【電子入札】【電子契約】マイクロ波加熱装置の購入

【電子入札】【電子契約】マイクロ波加熱装置の購入

次のとおり一般競争入札に付します。

1 競争参加者資格

(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。

令和8年10月8日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特約条項無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入札保証金免除契約担当財務契約部事業契約第３課奥井 千晶(外線：080-7941-8834 内線：803-41062 Ｅメール：[email protected])

(2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。

競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。

契約期間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場所照射燃料試験室建家(機械室含む)契約条項売買契約条項入札期限及び場所令和8年10月8日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。

開札日時及び場所令和8年10月8日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。

入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交付期限令和8年9月14日まで入札説明会日時及び場所無件名マイクロ波加熱装置の購入数 量 1式入札方法

(1)総価で行う。

(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。

契約管理番号 0803C01214一般競争入札公告令和8年8月20日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。

※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。

https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件

(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。

競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。

(3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。

入札参加資格要件等

マイクロ波加熱装置の購入仕様書11. 件名マイクロ波加熱装置の購入2. 目的本件で購入するマイクロ波加熱装置は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)において研究を進めている「微細構造を制御した金属酸化物粉末の創製と選択的レーザ焼結への適用に関する研究」において、金属酸化物粉末の合成のために使用するものである。

3. 購入品仕様

(1) マイクロ波加熱装置(四国計測工業製μReactor EXR)相当品 1式上記購入品の構成は以下の通りとする。

(i) μReactor EX.R本体 1台(ii) 左側面フランジ(φ23mm×5本) 1式(iii) 底面フランジ(φ39mm×1本、電磁スターラー併用) 1式(iv) 放射温度計(90～1500℃、石英透過可) 1個※購入品に対する取扱説明を含む。

4. 納期令和9年2月26日(金)

5. 納入場所及び納入条件

(1) 納入場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地原子力機構 大洗原子力工学研究所照射燃料試験施設内指定場所(非管理区域)

(2) 納入条件持込調整後渡し6. 検収条件第5項に示す納入場所に納入後、員数検査、外観検査及び動作確認検査の合格(検査結果は「作業報告書」として提出すること。)並びに第7項に示す提出図書の完納をもって検収とする。

7. 提出図書

(1) 取扱説明書 1部(紙媒体又は電子媒体)2(2) 作業報告書 1部(紙媒体又は電子媒体)8. グリーン購入法の推進

(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。

(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。

9. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする。

また、協議内容は受注者が議事録を作成し、双方が確認することとする。

以上