【電子入札】【電子契約】定期検査用計器の校正

【電子入札】【電子契約】定期検査用計器の校正

次のとおり一般競争入札に付します。

1 競争参加者資格

(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。

令和8年10月16日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特約条項無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入札保証金免除契約担当財務契約部事業契約第３課鈴木 絵美(外線：080-4650-8109 内線：803-41003 Ｅメール：[email protected])

(2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。

競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。

契約期間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場所高速実験炉「常陽」契約条項役務契約条項入札期限及び場所令和8年10月16日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。

開札日時及び場所令和8年10月16日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。

入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交付期限令和8年9月15日まで入札説明会日時及び場所無件名定期検査用計器の校正数 量 1式入札方法

(1)総価で行う。

(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。

契約管理番号 0803C01223一般競争入札公告令和8年8月20日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。

※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。

https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件

(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。

競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。

(3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。

入札参加資格要件等

定期検査用計器の校正仕様書11. 概 要本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」と記す)大洗原子力工学研究所高速実験炉「常陽」における定期検査用計器の校正に関するものである。

2. 一般仕様2.1 契約範囲

(1) 計器の運搬 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１式

(2) 試験検査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１式

(3) 図書の作成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１式2.2 図書

(1) 提出図書 (詳細は、技術仕様参照のこと。)図書名 提出時期 部数

① 校正証明書 計器返却時 計器１台につき１部

② 試験成績書 計器返却時 計器１台につき１部

③ トレーサビリティ体系図 計器返却時 計器１台につき１部(提出場所)日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所 高速実験炉部高速炉第２課2.3 引き渡し場所、納入場所茨城県東茨城郡大洗町成田町４００２番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所高速実験炉「常陽」 高速実験炉部高速炉第２課 計器保管室2.4 納 期第1回目 令和９年 １月29日 計器：39台(詳細は、添付計器リスト参照)第2回目 令和９年 2月26日 計器：39台(詳細は、添付計器リスト参照)2.5 検収条件本仕様書の「３．技術仕様」に定める事項を完了したことをもって検収とする。

2.6 現場作業無2.7 貸与品

(1) 被校正計器(78台)(詳細は、技術仕様を参照のこと)2.8 グリーン購入法の推進

(1) 本契約においてグリーン購入法に該当する環境物品が発生する場合は、調達基準を満足した物品を採用すること。

(2) 本仕様書に定める図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の適用対象であるため、当該基2準を満たしたものであること。

2.9 機密保持

(1) 受注者は、この契約に関して知り得た情報を、第三者に開示、提供してはならない。

ただし、受注者が下請負人を使用する場合は、その者に対して機密の保てる措置を講じて必要な範囲内で開示することができる。

なお、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。

(2) 受注者は、この契約の内容又は成果を発表し、公開し、又は他の目的に供しようとするときは、あらかじめ、書面により原子力機構の承認を得なければならない。

2.10 協 議本仕様書に記載されている事項及び記載なき事項について疑義が生じた場合は、別途原子力機構と協議のうえ決定するものとする。

2.11 その他

(1) 新設品、交換品には、労働安全衛生法施行令で使用が禁止されている石綿を含有する製品は使用しないこと。

(2) 受注者は、環境保全に関する法規を遵守するとともに、省エネルギー、省資源、放射性廃棄物及びその他の廃棄物の低減に努めること。

(3) 受注者は、大洗研究所構内に乗り入れる車両のアイドリングを禁止し、自動車排気ガスの低減に努めること。

(4) 受注者は、全ての下請業者に契約要求事項、設計図書、設計の背景、注意事項等を確実に周知徹底させること。

また、下請業者の作業内容を把握し、品質管理、作業管理、工程管理をはじめとするあらゆる点において、下請業者を使用したために生じる弊害を防止すること。

万一、弊害が生じた場合には、受注者の責任において処理すること。

(5) 試験検査は、JIS、JEM、JEC等の公的規格を適用し実施すること。

受注者の社内規格を適用する場合は、予め原子力機構の許可を得ること。

(6) 報告書には、以下を記載すること。

① 交換した部品等の名称、型式、数量、製造メーカを明記すること。

② 検査に使用した計器の名称、型式、計器校正の有効期限を記載すること。

また、報告書に、使用した計器のトレーサビリティ体系図及び校正成績書を添付すること。

③ 点検結果に対し、予防保全の観点からの総合的な検討・評価を行い、その内容を記載すること。

(7) 試験検査用計器については、国家標準まで辿れるトレーサビリティ体系に基づき校正されたものを使用すること。

この際、トレーサビリティ体系上にある上位計器-下位計器の計測精度、校正有効期限等の関係に齟齬ないことを確認すること。

(8) 受注者は、検収の日から１年間は、文書の保管を検索し易いように整理して保管場所を決め、常にその所在を明確にしておくこと。

(9) 文書を変更した場合は、旧文書の誤用を防止するよう適切に管理すること。

(10) 本契約に関して必要な許可、認可、承認等の申請に関する手続きを行うときは、当該手続きに必要3な資料を提出する等、協力すること。

(11) 本件に関し品質保証監査が行われ、資料の提示等、品質保証監査に協力を求められた場合は、協力すること。

(12) 受注者は、調達後における保安に関する維持(取扱の注意事項等)又は運用(混載禁止等)必要な技術情報を提供すること。

2.12 受注者の責務受注者は、本仕様書及びその他の付属文書等に定めるところに従い、本仕様書に定める受注者の責務を誠実に遂行すること。

2.13 個人情報の保護本契約で得られた個人情報は、本契約以外の目的に使用しない。

2.14 検査員及び監督員検査員

(1) 一般検査 管財担当課長監督員

(1) 定期検査用計器の校正 高速実験炉部 高速炉第２課 保守管理ﾁｰﾑﾘｰﾀﾞ43. 技術仕様3.1 点検校正対象機器計器：７8台(詳細は、添付計器リスト参照)なお、校正は添付計器リストの番号(リスト 1 番)～(リスト 39 番)を第１回目(11 月予定)、(リスト40番)～(リスト78番)を第２回目(12月予定)の２回に分けて実施するものとする。

なお、作業等により計器を使用中で搬出できない場合は、校正時期を変更できるものとする。

3.2 作業内容[1] 計器の運搬

① 計器(78台)を2.３項の場所から受注者の校正作業場所へ運搬する。

② 試験・検査作業の完了した計器(78台)を2.３項の場所まで運搬する。

[2] 試験検査以下に示された計器の各々の校正点について､基準器との比較校正を行い、判定基準内であることを確認する。

(1) 照度計(日置電機：FT3424)[No.220648506](リスト1番)・照度検査測定レンジ(20 lx , 200 lx , 2000 lx , 20000 lx)に対し、測定点１点(10 lx , 100 lx , 1000 lx ,3000 lx)を測定し、標準器と比較する。

(2) 絶縁抵抗計(日置電機：IR4014)[No.240932145] (リスト53番)・絶縁抵抗測定定格電圧(500V)に対し、指示値が(0.5MΩ, 1MΩ, 20MΩ, 500MΩ, 1000MΩ)のときの入力値を標準器と比較する。

(3) 振動計(昭和測器：1022A),[No.117102-20](リスト68番) , [No.122126-6](リスト18番)[No.125059-24](リスト2番) , [No125059-25.](リスト44番)・加振感度 [80Hz]基準値を 0.707VRMS とするとき、加速度(レンジ 3.16m/s2(Peak))、速度(レンジ10mm/s(RMS))、及び変位(レンジ100μm(P-P))の出力値を基準値と比較する。

・加振周波数特性

1)基準値を0.707VRMSとするとき、加速度(レンジ3.16m/s2(Peak))を測定し、基準値と比較する。

なお、測定値は周波数が40, 100, 500, 1000Hzのときの値とする。

2)基準値を0.707VRMSとするとき、速度(レンジ10mm/s(RMS))を測定し、基準値と比較する。

なお、測定値は周波数が10, 20, 40, 500, 1000Hzのときの値とする。

3)基準値を0.707VRMSとするとき、変位(レンジ100μm(P-P)) を測定し、基準値と比較する。

なお、測定値は周波数が10, 20, 40, 100Hzのときの値とする。

・レンジ感度 [80Hz]基準値を0.707VRMSとするとき、1mm/s(RMS), 3.16mm/s(RMS), 31.6mm/s(RMS),100mm/s(RMS)での出力値を標準器と比較する。

・分析周波数精度51)FIL. ☓１０、ダイヤル１、周波数基準値10Hz、同調時出力値基準値0.707 VRMSとするとき、周波数及び同調時出力値を測定し、基準値と比較する。

2)FIL. ☓１０、ダイヤル10、周波数基準値100Hz、同調時出力値基準値0.707 VRMSとするとき、周波数及び同調時出力値を測定し、基準値と比較する。

3)FIL. ☓100、ダイヤル１、周波数基準値100Hz、同調時出力値基準値0.707 VRMSとするとき、周波数及び同調時出力値を測定し、基準値と比較する。

4)FIL. ☓100、ダイヤル10、周波数基準値1000Hz、同調時出力値基準値0.707 VRMSとするとき、周波数及び同調時出力値を測定し、基準値と比較する。

・メータ直線性 [80Hz]

1)出力基準値を0.530 VRMSとするとき、3/4F.S.のメータの読みを基準値と比較する。

2)出力基準値を0.354 VRMSとするとき、1/2F.S.のメータの読みを基準値と比較する。

3)出力基準値を0.177 VRMSとするとき、1/4F.S.のメータの読みを基準値と比較する。

(4) デジタルマルチメータ(横河メータ＆インスツルメンツ：TY520)[No.TKQ4079](リスト3番) , [No.TKL6656](リスト41番) ,[No.TKS6155](リスト42番)・直流電圧測定(ZERO)測定レンジ(600mV, 6V, 60V, 600V, 1000V)に対し、校正点合計5点を測定し、標準器と比較する。

・直流電圧測定

1)測定レンジ600mV, 入力値500mVのときの＋側と－側を測定し、標準器と比較する。

2)測定レンジ6V, 入力値(1.2V, 2.4V, 3.6V, 4.8V, 5.9V)のときの＋側と－側を測定し、標準器と比較する。

3)測定レンジ60V, 入力値50Vのときの＋側と－側を測定し、標準器と比較する。

4)測定レンジ600V, 入力値500Vのときの＋側と－側を測定し、標準器と比較する。

5)測定レンジ1000V, 入力値1000Vのときの＋側と－側を測定し、標準器と比較する。

・交流電圧測定 [50Hz]

1)測定レンジ600mV, 入力値500mVのときの表示値を標準器と比較する。

2)測定レンジ6V, 入力値5Vのときの表示値を標準器と比較する。

3)測定レンジ60V, 入力値50Vのときの表示値を標準器と比較する。

4)測定レンジ600V, 入力値500Vのときの表示値を標準器と比較する。

5)測定レンジ1000V, 入力値1000Vのときの表示値を標準器と比較する。

・交流電圧測定(周波数特性)

1)測定レンジ600mV, 周波数(50Hz, 500Hz, 1kHz)で、入力値が100 mVのときの表示値を標準器と比較する。

2)測定レンジ6V, 周波数(50Hz, 500Hz, 1kHz)で、入力値が1Vのときの表示値を標準器と比較する。

3)測定レンジ60V, 周波数(50Hz, 500Hz, 1kHz)で、入力値が10Vのときの表示値を標準器と比較する。

4)測定レンジ600V, 周波数(50Hz, 500Hz, 1kHz)で、入力値が100Vのときの表示値を標準器と比較する。

65)測定レンジ1000V, 周波数(60Hz, 500Hz)で、入力値が1000Vのときの表示値を標準器と比較する。

・直流電流測定(ZERO)測定レンジ(600μA, 6000μA, 60mA, 600mA, 6A, 10A)に対し、校正点合計6点を測定し、標準器と比較する。

・直流電流測定レンジ/入力値が、(600μA/500μA)、(6000μA/5000μA)、(60mA/50mA)、(600mA/400mA)、(6A/5A)、(10A/10A)のときの表示値を標準器と比較する。

・交流電流測定 [50Hz]レンジ/入力値が、(600μA/500μA)、(6000μA/5000μA)、(60mA/50mA)、(600mA/400mA)、(6A/5A)、(10A/10A)のときの表示値を標準器と比較する。

・抵抗測定レンジ/入力値が、(600Ω/190Ω)、(6kΩ/1.9 kΩ)、(60 kΩ/19kΩ)、(600 kΩ/190 kΩ)、(6 MΩ/1.9 MΩ)、(60 MΩ/19 MΩ)のときの表示値を標準器と比較する。

・周波数測定入力値が5kHzのときの表示値を標準器と比較する。

・温度測定温度に相当する熱起電力(-40℃, 0℃, 500℃)を入力したときの表示値を標準器と比較する。

(5) デジタルマルチメータ(日置電機：DT4256)[No.191224568](リスト4番)[No.191224569](リスト45番)・直流電圧測定レンジ/測定点が(600mV/100mV)、(6V/1V)、(6V/2V)、(6V/4V)、(6V/5.9V)、(60V/10V)、(600V/100V)、(1000V/1000V)のときの測定値を標準器と比較する。

・交流電圧測定レンジ/測定点が(6V/1V)、(60V/10V)、(600V/100V)、(1000V/700V)のときの測定値を標準器と比較する。

・抵抗測定レンジ/測定点が、(600Ω/100Ω)、(6kΩ/1kΩ)、(60 kΩ/10kΩ)、(600 kΩ/100 kΩ)、(6 MΩ/1MΩ)、(60 MΩ/10 MΩ)のときの測定値を標準器と比較する。

・直流電流測定レンジ/測定点が、(60mA/10mA)、(600mA/100mA)、(6A/1A)、(10A/10A)のときの測定値を標準器と比較する。

・交流電流測定レンジ/測定点が、(600mA/100mA)、(6A/1A)、(10A/10A)のときの測定値を標準器と比較する。

・静電容量測定レンジ/測定点が、(1μF/0.9μF)、(10μF /9μF)、(100μF /90μF) 、(1mF/0.9 mF) 、(10 mF /9 mF)のときの測定値を標準器と比較する。

・周波数測定レンジ/測定点が、(99.99Hz/90Hz)、(999.9Hz /900 Hz)、(9.999 kHz /9 kHz)、(99.997kHz /90 kHz)のときの測定値を標準器と比較する。

(6) ポケット温度計(横河メータ＆インスツルメンツ：2542)[No.73GC0007](リスト5番)・温度測定 TYPE-K , JIS C 1602-1981測定範囲-50℃から600℃に対し、校正点(-50, 0, 100, 200, 300, 400, 500,600℃)を測定し､標準器と比較する。

(7) ユニバーサルカウンタ(横河電機：TC110)[No.91H202359](リスト6番)・カウンタ入力感度

1)入力端子CH A、周波数(1kHz, 10kHz, 100kHz, 1MHz, 10MHz, 60MHz, 120MHz)のときの入力値を標準器と比較する。

2)入力端子CH Ｂ、周波数(1kHz, 10kHz, 100kHz, 1MHz, 10MHz, 60MHz)のときの入力値を標準器と比較する。

・その他機能INPUT ATT, 周期測定, 時間間隔測定, 周波数比測定, パルス幅測定, 積算計数測定が正常に機能することを確認する。

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