【電子入札】【電子契約】原子分解能分析電子顕微鏡の購入

【電子入札】【電子契約】原子分解能分析電子顕微鏡の購入

入札公告次のとおり一般競争入札に付します。

令和8年8月20日国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也◎調達機関番号 817 ◎所在地番号 08○第08-1442-2号

１ 調達内容

(1) 品目分類番号 24(2) 購入等件名及び数量 原子分解能分析電子顕微鏡の購入 一式

(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。

(4) 納入期限令和9年8月31日

(5) 納入場所 仕様書による。

(6) 入札方法

① 総価で行う。

② 落札の決定については、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。

２ 競争参加資格

(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人及び被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。

(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格審査又は国の競争参加者資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。

(4) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長から取引停止にされている期間中の者でないこと。

(5) 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。

３ 入札書の提出場所等

(1) 入札書の提出及び入札説明書並びに契約条項の交付は、電子入札システム等により実施するものとする。

問い合わせ先〒319-1184 茨城県那珂郡東海村大字舟石川765番地1 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第3課電話 080-4710-2091(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から電子入札システム又は上記 3(1)の問合せ先にて交付する。

(3) 入札説明会の日時及び場所令和8年9月16日 10時00分WEBにて開催する。

(4) 入札書の受領期限及び入札書の提出方法以下日時までに電子入札システム等を通じて提出すること。

令和8年11月9日 17時00分

(5) 開札の日時及び場所以下の日時に電子入札システム等により行う。

令和8年11月12日 11時00分

４ 電子入札システムの利用本件は、日本原子力研究開発機構電子入札システム等を利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。

５ その他

(1) 契約手続に用いる言語及び通貨日本語及び日本国通貨

(2) 入札保証金及び契約保証金 免除

(3) 入札者に要求される事項

①この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書のほかに、当機構の交付する入札説明書に定める入札仕様書等及び必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。

また、入札者は、開札日の前日までの間において、入札仕様書及び必要な証明書等について、説明若しくは協議を求められた場合は、それに応じなければならない。

②上記

①の提出書類に基づき当該物品等の納入が可能な者であると判断した者を落札対象とする。

(4) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。

(5) 契約書作成の要否 要

(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

(7) その他詳細は、入札説明書による。

６ Summary

(1) Official in charge of disbursement of theprocuring entity; Naoya Matsumoto,Director of Financial Affairs and ContractDepartment, Japan Atomic Energy Agency

(2) Classification of the products to beprocured; 24(3) Nature and quantity of the products to beprocured; Purchase of Atomic-ResolutionAnalysis Transmission Electron Microscope,1set

(4) Delivery period; 31 August 2027(5) Delivery place; as in the tenderspecifications

(6) Qualifications for participating in thetendering procedures ; Suppliers eligiblefor participating in the proposedtendering are those who shall ;

①not comeunder Article 70 of the Cabinet Orderconcerning the Budget, Auditing andAccounting, furthermore, minors, Personunder Conservatorship or Person underAssistance that obtained the consentnecessary for concluding a contract maybe applicable under cases of specialreasons within the said clause,

②not comeunder Article 71 the Cabinet Orderconcerning the Budget, Auditing andAccounting,

③have been qualified throughthe qualifications for participating intenders by Japan Atomic Energy Agency, orthrough Single qualification for everyministry and agency, prior to the tendering,

④not be currently under suspension ofnomination by Director of FinancialAffairs and Contract Department, JapanAtomic Energy Agency

(7) Time limit for tender; 5：00 PM，9，November2026(8) Contact point for the notice; BusinessContract Section 3, Financial Affairs andContract Department, Japan Atomic EnergyAgency, 765-1 Funaishikawa, Tokai-mura,Naka-gun, Ibaraki 319-1184 Japan. TEL080-4710-2091

原子分解能分析電子顕微鏡の購入仕様書令和8年8月国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所 高速炉研究開発部構造信頼性・材料技術開発Gr11. 件名原子分解能分析電子顕微鏡の購入2. 目的本仕様書は、日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所(以下、「機構」と言う)が実施する構造材料試験等の材料開発に必要な装置の購入に関するものである。

本件では、規格化及び材料強度基準への反映のために、高速炉構造材料の微細組織観察及び微小領域の元素マッピング分析を可能とする原子分解能透過型電子顕微鏡(STEM)を購入する。

なお、本件は、「令和5年度高速炉実証炉開発事業(基盤整備と技術開発)」の一環として実施するものである。

3. 一般仕様3.1 契約範囲

(1) 原子分解能分析電子顕微鏡本体の納入 1式

(2) オプション類の納入 1式

(3) 周辺機器の納入 1式

(4) 設置室整備 1式

(5) 据付調整 1式

(6) 試験検査 1式

(7) 提出書類の作成 1式3.2 納入場所〒311-1393 茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所 高速炉研究開発部構造信頼性・材料技術開発Gr ナトリウム技術開発第2試験室材料試験室1および材料試験室23.3 納入条件据付調整後渡し3.4 納期令和9年8月31日3.5 検収条件23.2項に示す納入場所に据付後、4.6項に定める試験検査の合格及び4.7項に定める提出図書の完納をもって検収とする。

3.6 支給品及び貸与品

(1) 支給品

① 現地据付、調整に必要な電力 必要量

② 工業用水および飲料水 必要量

③ LED照明器具 9台

④ 液体窒素 必要量

(2) 貸与品なし3.7 協議事項本仕様書に記載のある事項または記載のない事項について疑義の生じた場合は、機構担当者と協議の上、その決定に従うこととする。

また、受注者は決定事項について議事録を作成し、双方で確認すること。

3.8 安全管理要領

(1) 安全管理仕様書を遵守すること。

(2) 現場責任者を常駐させ、安全面に対し機構と密に連絡・打ち合わせを行うこと。

(3) 現場責任者等は、機構が実施する「現場責任者等教育」を受講し、「認定証」を取得した者であること。

(4) 作業開始前にKY／TBMを行うこと。

(5) 作業前、作業中および作業終了時に現場パトロールを実施すること。

(6) 危険作業や危険箇所が生じた場合は直ちに作業を中止し、機構と協議の上、その指示に従うこと。

(7) 現場は常に整理整頓し、危険箇所はバリケードや表示板等で養生すること。

(8) 必要に応じ作業者の安全教育を行うこと。

(9) 安全衛生等での不具合が生じた場合は、機構の指示に従うこと。

3.9 適用法規・規定等

(1) 日本産業規格(JIS)

(2) 日本電気工業会規格(JEM)

(3) 電気規格調査会規格(JEC)

(4) 労働安全衛生法及び関連規則等

(5) 消防法3(6) その他関連法令、規則、指針及び規格

(7) 機構内の以下の規則・要領等

(8) 請負作業の安全管理要領

(9) リスクアセスメント管理運営規則

(10) その他機構の関連規則・要領3.10 グリーン購入法の推進

(1) 本契約においてグリーン購入法に該当する環境物品が発生する場合は、調達基準を満たした物品を採用すること

(2) 本仕様に定める提出書類(納入印刷物)の作成に当たっては、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」を使用すること3.11 その他契約に関する事項

(1) 当該契約について品質保証管理体制(品質保証計画書等)が整っていること。

(2) 受注者は、合併又は分割等により本契約に係る権利義務を他社へ承継しようとする場合には、事前に機構(契約請求元)へ照会し、了解を得るものとする。

(3) 受注者は機構内施設へ購入品を設置する際に異常事態等が発生した場合、機構の指示に従い行動するものとする。

また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、受注者による原因分析や対策検討の結果について機構の確認を受けること。

4. 技術仕様4.1 原子分解能分析電子顕微鏡本体の納入製品仕様は以下の通りとする。

原子分解能分析電子顕微鏡本体仕様(JEM-ARM200F相当品) 1式TEM 分解能粒子像格子像ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝﾘﾐｯﾄ0.27nm0.14nm0.14nmSTEM 分解能明視野格子像暗視野格子像0.082nm0.082nm加速電圧最小可変加速電圧80、200kV50V電子銃エミッション方式輝度真空度W CF エミッタ≧8×108A/cm2･sr (200kV 時)1×10-8Pa 以下(加速管底部)4プローブ電流その他プローブ径 0.19nm で 1.0nA 以上電子銃エミッタは、検収後5年間保証すること。

電源安定度加速電圧対物レンズ電流≦5×10-7/min≦5×10-7/min収束電子線回折収束角(2α)取込角1.5～20mrad±10°TEM 倍率(200kV)MAGLOW MAGSA MAG×2,000～1,500,000×50～50,000×8,000～600,000STEM 倍率MAGLOW MAG×20,000～150,000,000×200～15,000カメラ長(200kV)制限視野回折80～2,000mm試料移動X、YZ2mm±0.4mm試料傾斜角 X／Y±35°／±30°検出器暗視野(HAADF)、明視野(BF、ABF)、反射電子像(BEI)試料ステージ完全6軸コントロールサイドエントリーユーセントリック方式環境対策品アクティブ除振器/磁場キャンセラー4.2 オプション類の納入製品仕様は以下の通りとする。

4.2.1 EDSシステム(Dual EDS 158mm2相当品) 1式

(1) 検出器 ：シリコンドリフト型 2機

(2) エネルギー分解能 ：133eV以上(5000cps以下の時)

(3) 検出元素範囲 ：B～U

(4) 総合立体角 ：2.2㏛以上4.2.2 TEM用Cmosカメラシステム(GATAN製、Rio16カメラ相当品) 1式

(1) 対応加速電圧 ：≤200kV

(2) 映像検出部 ：CMOS sensor(4096×4096pixels、pixel size 9μm×9μm)

(3) 検出面の面積 ：36.9mm × 36.9mm5(4) 光学構成 ：1:1 fiber optic coupling

(5) リードアウトスピード ：Up to 20fps (4k×4k resolution) and 160fps (1k×1k)4.2.3 装置本体用制御PC/ディスプレイ(相当品) 1式

(1)OS ：Windows11Pro For Workstations(以降)

(2)メモリ ：32GB SDRAM

(3)ストレージドライブ ：1TB

(4)モニター ：30インチサイズ×2台、27インチサイズ×1台4.2.4 冷却循環装置(JKD-P40A2SS相当品) 1式

(1)方式 ：空冷セパレート型

(2)冷却能力 ：5.2kw

(3)冷却流量 ：3～15ℓ/min

(4)温度範囲 ：17～20℃

(5)温度精度 ：±0.05℃

(6)冷凍方式 ：R407C膨張弁方式+インバーター制御+ヒーター制御4.2.5 高感度分析2軸傾斜ホルダー(EM-01370HCADH相当品) 1式

(1) 数量 ：2本

(2) 構造 ：試料起因でないX線によるノイズピークを削減するためホルダー先端にX線遮蔽板を装着

(3) 試料サイズ：3mmφ×最大厚さ150μm

(4) 有効視野 ：2mmφ

(5) 試料傾斜角

① Tilt X ：±35°(X=Y=Z=0／Tilt Y=0)

② Tilt Y ：±30°(X=Y=Z=0／Tilt X=0)4.3 周辺機器の納入製品仕様は以下の通りとする。

4.3.1 試料ホルダー予備排気装置(JII-29080DMS相当品) 1式

(1)到達圧力 ：5×10-4Pa

(2)ホルダー装着数 ：5本

(3)適用試料ホルダー ：EM-21010(SCSH)相当品4.3.2 イオンクリーナー(EC-52000IC相当品) 1式6(1)TEM対応 ：EM-21010(SCSH)および同形状の試料ホルダー

(2)容器寸法 ：内径 約120mmφ 高さ 約40mm

(3)電極構造 ：水平電極形

(4)タイマーセット時間 ：1，5，10，15，30，60分4.3.3 精密空調システム 1式

(1) 床置ファンコイルユニット(三菱電機製、LV-1200WFE-C3相当品)

① 冷房能力 ： 7.31kW(顕熱)

② 電源 ： 1Φ100V

③ サイズ ： W2250xD220xH630mm

(2) 精密空調用チラー(ダイキン工業製、AKW569K298相当品)

① 冷却能力 ： 5.6kW

② 電源 ： 3Φ200V

③ サイズ ： W470xD900xH1243mm4.3.4 TEM室備品

(1) 制御PC用デスク(相当品) 1式

(2) 制御PC用作業台(相当品) 1式

(3) 作業用椅子(相当品) 1式

① アームアップチェアー ×2個

② 丸椅子 ×2個

(4) 作業台(相当品) 1式

(5) LEDデスクライト(相当品) 1式

(6) キャビネット 両開き扉型(相当品) 1式

(7) 液体窒素容器 5ℓ(相当品) 1式

(8) 液体窒素容器 30ℓ(相当品) 1式

(9) 30ℓ用液体窒素取出装置(相当品) 1式4.4 設置室整備(図1、図2参照)4.4.1 材料試験室2にある既存装置分別および移設撤去

(1) X線回折装置本体(リガク製、MODEL RINT2500)

① ControlDrivre、ULTICHANNEL ANALYZER、パソコン、プリンター、配線含む。

② 本体からベリリウムおよび鉛を分別すること。

(2) 冷却水循環装置(三栄技研製、MODEL TCA-18SB)

① 室外機、配管、配線等含む。

② 冷媒ガス(HFC、R22、10kg)をフロン排出抑制法等に基づいて回収し、処分すること。

7(3) 室内エアコン(日立アプライアンス製、セット型式 RPC-AP80SH4)

① 室外機、配管、配線等含む。

② 冷媒ガス(HFC、R410A、2.1kg)をフロン排出抑制法等に基づいて回収し、処分すること。

(4) 分電盤および配線X線回折試験室分電盤に接続されている電線および電線管の撤去、但し、分電盤および主幹配線は、材料試験室1にて再利用すること。

(5) スピーカーおよびページング2台の内、南側のスピーカーおよびページング受信機を撤去し、配線の端末処理を行う。

4.4.2 材料試験室1の既存装置分別および移設撤去

(1) リラクセーション試験装置(東神工業製、負荷容量3ton、AR1号機)制御装置、加熱炉、重錘、電線管、配線等含む。

(2) リラクセーション試験装置(AR1号機)用風防

(3) TM-4電源盤に接続されているリラクセーション試験装置用電線および電線管4.4.3 設置場所の改修納入するSTEM及び周辺機器に係る知見及び技術力を有した者が、最高分解能でSTEMを使用する際も安定動作を保証できる設置環境を整備すること。

(1) 設置場所ナトリウム技術開発第2試験室 材料試験室2に設置する。

(

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