【電子入札】【電子契約】使用済容器用遮蔽容器の製作

【電子入札】【電子契約】使用済容器用遮蔽容器の製作

1/3入札公告次のとおり一般競争入札に付します。

令和8年8月20日国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也◎調達機関番号 817 ◎所在地番号 08○第08-1484-1号

１ 調達内容

(1) 品目分類番号 9(2) 購入等件名及び数量使用済容器用遮蔽容器の製作 一式

(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。

(4) 納入期限 令和10年2月29日

(5) 納入場所 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(詳細は仕様書による。)

(6) 入札方法

① 総価で行う。

② 落札の決定については、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。

２ 競争参加資格

(1) 予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。

なお､未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。

(2) 予算決算及び会計令第 71 条の規定に該当しない者であること。

(3) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格審査又は国の競争参加者資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、当該年度における「物品の製造」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。

(4) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長から取引停止にされている期間中の者でないこと。

(5) 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこ2/3と。

(6) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。

３ 入札書の提出場所等

(1) 入札書の提出及び入札説明書並びに契約条項の交付は、電子入札システム等により実施するものとする。

問合せ先〒319-1184 茨城県那珂郡東海村大字舟石川765-1 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第1課 電話080-3469-5350(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から電子入札システム又は上記３( 1)の問合せ先にて交付する。

(3) 入札書の受領期限及び入札書の提出方法令和8年10月30日 15時00分までに電子入札 システムを通じて提出すること。

(4) 開札の日時及び場所 令和8年11月6日10時00分 電子入札システムにより行う。

４ 電子入札システムの利用本件は、日本原子力研究開発機構電子入札システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。

５ その他

(1) 契約手続に用いる言語及び通貨日本語及び日本国通貨

(2) 入札保証金及び契約保証金 免除

(3) 入札者に要求される事項

①この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書のほかに、当機構の交付する入札説明書に定める入札仕様書及び必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。

また、入札者は、開札日の前日までの間において、入札仕様書及び必要な証明書等について、説明又は協議を求められた場合は、それに応じなければならない。

②上記

①の提出書類に基づき当該物品等の納入が可能な者であると判断した者を落札対象とする。

(4) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。

(5) 契約書作成の要否 要

(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

(7) その他詳細は、入札説明書による。

６ Summary

(1) Official in charge of disbursement of3/3the procuring entity ; Naoya MatsumotoDirector of Financial Affairs and ContractDepartment, Japan Atomic Energy Agency

(2) Classification of the products to beprocured ; 9(3) Nature and quantity of the products tobe manufactured ; Fabrication of radiationshielding container for used mercurytarget vessel,1set

(4) Delivery period ; By 29, February,2028(5) Delivery place ; Japan Atomic EnergyAgency (Appointed place)

(6) Qualifications for participating in thetendering procedures ; Supplierseligible for participating in the proposedtender are those who shall

①not come underArticle 70 of the Cabinet Order concerningthe Budget, Auditing and Accounting,furthermore, minors, Person underConservatorship or Person under Assistancethat obtained the consent necessary forconcluding a contract may be applicableunder cases of special reasons within thesaid clause,

②not come under Article 71the Cabinet Order concerning the Budget,Auditing and Accounting,

③have beenqualified through the qualifications forparticipating in tenders by Japan AtomicEnergy Agency, or through Singlequalification for every ministry andagency,

④ not be currently undersuspension of nomination by Director ofFinancial Affairs and Contract Department,Japan Atomic Energy Agency

(7) Time limit for tender ; 15：00 30，October, 2026(8) Contact point for the notice ; ContractSection 1, Financial Affairs and ContractDepartment, Japan Atomic Energy Agency,765-1, Funaishikawa Tokai-mura Naka–gunIbaraki-ken 319-1184 Japan. TEL 080-3469-5350

使用済容器用遮蔽容器の製作仕様書国立研究開発法人日本原子力研究開発機構J-PARCセンター物質・生命科学ディビジョン中性子源セクション目 次１．一般仕様１．

１ 件名 ････････････････････････････････････････････････････････････････ １１．

２ 目的 ････････････････････････････････････････････････････････････････ １１．

３ 契約範囲 ････････････････････････････････････････････････････････････ １１．

４ 納期 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ １１．

５ 納入場所及び納入条件 ････････････････････････････････････････････････ １１．

６ 検収条件 ････････････････････････････････････････････････････････････ ２１．

７ 保証 ････････････････････････････････････････････････････････････････ ２１．

８ 提出図書 ････････････････････････････････････････････････････････････ ２１．

９ 支給品 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ ３１．10 貸与品 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ ３１．11 品質保証 ････････････････････････････････････････････････････････････ ４１．12 適用法規・規格基準 ･･････････････････････････････････････････････････ ４１．13 産業財産権等 ････････････････････････････････････････････････････････ ４１．14 機密保持 ････････････････････････････････････････････････････････････ ４１．15 安全管理 ････････････････････････････････････････････････････････････ ４１．16 グリーン購入法の推進 ････････････････････････････････････････････････ ５１．17 協議 ････････････････････････････････････････････････････････････････ ５１．18 その他 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ ５２．技術仕様２．

１ 一般事項 ････････････････････････････････････････････････････････････ ５２．

２ 詳細仕様 ････････････････････････････････････････････････････････････ ６２．

３ 塗装 ････････････････････････････････････････････････････････････････ ８２．

４ 洗浄 ････････････････････････････････････････････････････････････････ ８２．

５ 梱包及び輸送 ････････････････････････････････････････････････････････ ８２．

６ 現地組立 ････････････････････････････････････････････････････････････ ９２．

７ 試験・検査 ････････････････････････････････････････････････････････････ ９２．

８ 付属品及び予備品 ･･･････････････････････････････････････････････････ １２２．

９ 添付書類 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ １２1１．一般仕様1.1 件名使用済容器用遮蔽容器の製作1.2 目的大強度陽子加速器施設(J-PARC)の物質・生命科学実験施設(以下、MLFという。)では、水銀を内包した水銀ターゲット容器に高エネルギー陽子を入射させることにより高強度の中性子線を発生させ、これを様々な実験研究に供している。

水銀ターゲット容器は極めて強い放射線場に曝されるので強い放射能を帯び、また使用材料であるステンレス鋼の材料特性が劣化することから定期的に交換する。

使用済みの水銀ターゲット容器は水銀ターゲット容器用保管容器に収納し、MLFの放射化機器保管室で一定期間仮置保管したのち搬出し、別の保管施設であるRAM棟まで運搬して保管する。

本件ではRAM棟までの運搬及び保管に使用する使用済容器用遮蔽容器(以下、遮蔽容器という。)を製作する。

図１に、運搬時の機器の構成を示す。

使用済水銀ターゲット容器は気密性能を有する水銀ターゲット容器用保管容器に収納され、MLFの放射化機器保管室で仮置保管されている。

これを、遮蔽機能を有する「遮蔽容器」に収納した後、さらに「運搬容器」に収納し、トレーラーでRAM棟に運搬する。

本件では、運搬容器に収納する遮蔽容器を製作設計・製作する。

また、RAM棟での遮蔽容器移動に使用する遮蔽容器用吊具の製作設計・製作も行う。

本書は、使用済水銀ターゲット容器の遮蔽容器及び遮蔽容器用吊具の製作に関する仕様を定めたものである。

1.3 契約範囲1.3.1 契約範囲内

(1) 遮蔽容器の製作設計・製作 1式

(2) 遮蔽容器用吊具の製作設計・製作 1式

(3) 工場試験検査 1式

(4) 梱包・輸送 1式

(5) 現地組立 1式

(6) 現地試験検査 1式

(7) 提出書類作成 1式1.3.2 契約範囲外遮蔽性能評価1.4 納期令和10年2月29日1.5 納入場所及び納入条件2(1)納入場所茨城県那珂郡東海村大字白方２番地４国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構J-PARCセンター RAM棟内

(2)納入条件持込み調整後渡し

(3) 部分使用特になし1.6 検収条件1.5 項に示す納入場所に納入後、2.7項に定める試験・検査及び 1.8 項に定める提出図書の合格、並びに1.10項に示す貸与品の返却をもって検収とする。

1.7 保証第２章に定める製作設計仕様及び機能要求を満足することを保証すること。

1.8 提出図書

(1) 工程表 契約後速やかに 3部 要確認

(2) 品質保証計画書 契約後速やかに 3部 要確認

(3) 予備品リスト 納入時 3部 要確認

(4) 製作要領書 製作着手前 3部 要確認

(5) 工場試験検査要領書 検査着手前 3部 要確認

(6) 工場立会検査申請書 検査着手前 3部

(7) 工場試験検査成績書 納入時 3部

(8) 現地作業要領書 作業着手前 3部 要確認

(9) 現地試験検査要領書 検査着手前 3部 要確認

(10)現地立会検査申請書 検査日着手前 3部

(11)現地試験検査成績書 納入時 3部

(12)製作・据付過程記録写真 納入時 3部

(13)打合せ議事録 打合せの都度 3部 要確認

(14)完成図書 納入時 3部

(15)その他必要図書 随時 3部

(16)

(1)～

(15)の提出書類を記録した 納入時 1式電子媒体

(17)委任先又は中小受託事業者等の 作業開始2週間前まで 1式承認について(機構指定様式)※中小受託事業者等へ請負等がある場合に提出のこと。

(提出場所)3国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構J-PARCセンター 物質・生命科学ディビジョン 中性子源セクションHENDEL棟1.9 支給品なし1.10 貸与品

1)品名及び数量

(1) 使用済水銀ターゲット容器の運搬容器の製作に関する完成図書 1式

(2) 使用済水銀ターゲット容器の遮蔽容器の製作に関する完成図書 1式

(3) 水銀ターゲット容器用保管容器 1式(SUS304製、約1810 mm×1860 mm×2900 mm、約3300 kg)

(4) 架台 1式(SS400製、約2000 mm×2200 mm×4300 mm、1300 kg)

(5) 運搬容器等の関連機器 1式

(6) RAM棟10 t及び60 tクレーン 1式

(7) RAM棟 クレーン用ワイヤー・吊具等 1式

(8) MLF クレーン用ワイヤー・吊具等 1式

2)引渡場所国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構 J-PARCセンターHENDEL棟(完成図書)MLF(クレーン用ワイヤー・吊具等)RAM棟(運搬容器等、水銀ターゲット保管容器及び架台)

3)引渡時期製作工程で必要な時期

4)引渡方法車上渡し

5)返却方法持込み渡し(基本、引渡し場所)6)その他水銀ターゲット容器用保管容器を貸与する架台に載せて輸送する場合、高さ制限から水銀ターゲット容器用保管容器を分解する必要がある。

受注者は、水銀ターゲット容器用保管容器の分解及び組立て方法を発注者に確認の上、工場での組立て/分解及び返却場所での組立てを行うこと。

41.11 品質管理品質保証計画書を提出のこと。

すべてを網羅する必要は無く、原則受注者の作成するフォームとするが、本設備の製作に係る設計・製作等は、全ての工程において、以下の事項等について十分な品質管理を行うこととする。

・管理体制・設計管理・外注管理・製作管理・情報管理・材料管理・工程管理・試験・検査管理・不適合管理・記録の保管1.12 適用法規・規格基準製作設計・製作・試験検査等にあたっては、以下の法令、規格、基準等を適用または準用し行うこと。

(1) 日本産業規格(JIS)

(2) 日本溶接協会規格(WES)

(3) 労働安全衛生法

(4) その他、関係する諸法令、規格・基準1.13 産業財産権等特になし1.14 機密保持受注者は、本業務の実施にあたり、知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で、受注者及び下請会社等の作業員を除く第三者への開示、提供を行ってはならない。

発注者の求めがある場合、機密保持を確実に行える具体的な情報管理要領書を作成・提出し、これを厳格に遵守すること。

1.15 安全管理原子力機構へ本品の納入時に現地組立を行う場合は下記に示す安全管理に留意すること。

(1)一般安全管理• 作業計画に際し綿密かつ無理のない工程を組み、材料、労働安全対策等の準備を行い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。

また、作業遂行上既設物の保護及び第三者への損害防止にも留意し、必要な措置を講ずるとともに、火災その

…