| 発注機関 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部 |
|---|---|
| 地域 | 茨城県 東海村 |
| 入札方式 | 一般競争入札 |
| 公告日 | 2026/08/20 |
応募に必要な事項
参加資格
入札参加資格要件等
入札・開札
開札日時及び場所令和8年10月20日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。
※公告文から自動で整理したものです。正確な条件は必ず原文をご確認ください。
公告の全文
【電子入札】【電子契約】高温ガス炉出力分布測定のためのCT核計装の概念設計
次のとおり一般競争入札に付します。
1 競争参加者資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。
令和8年10月20日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特約条項無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入札保証金免除契約担当財務契約部事業契約第2課外山 あめり(外線:080-4412-4232 内線:803-41056 Eメール:[email protected])
(2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
契約期間( 納 期 )令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 HTTR研究棟契約条項役務契約条項入札期限及び場所令和8年10月20日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。
開札日時及び場所令和8年10月20日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。
入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交付期限令和8年9月9日まで入札説明会日時及び場所無件名高温ガス炉出力分布測定のためのCT核計装の概念設計数 量 1式入札方法
(1)総価で行う。
(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。
契約管理番号 0803C01160一般競争入札公告令和8年8月20日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。
※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。
https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件原子炉の構造、炉物理現象、中性子計装に対する専門的な知識
(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
(3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
(5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。
入札参加資格要件等
1高温ガス炉出力分布測定のためのCT核計装の概念設計仕様書日本原子力研究開発機構エネルギー研究開発領域高温プロジェクト推進室高温ガス炉設計グループ21.件名高温ガス炉出力分布測定のためのCT核計装の概念設計2.目的及び概要現在、日本原子力研究開発機構(以降、原子力機構と呼称)では、将来の商用高温ガス炉に向けた技術開発を行っている。
研究炉・実証炉では義務ではないが、商用炉では保安規定の中に月1回の出力分布測定が義務付けられており、それにより核設計の正しさを確認し安全を確保する。
一方で、現状高温ガス炉で出力分布が測定された事例では、炉心のバウンダリーを開放し、燃料取り出しガンマ線を測定する(JAERI-Tech 2003-086)物であり、商用炉に適用すると稼働率の大幅低下は避けられない。
これは、高温ガス炉の炉内が高温であるため、炉内に検出器を装荷できないためである。
そこで、原子力機構では、圧力容器から漏えいする中性子を測定し、CT原理の応用で炉内出力分布を構成することにより、出力分布の測定を行う(Y.Fukaya, et al.”Computed tomography neutron detector system to observepower distribution in a core with long neutron flight path,”Annal. Nucl. Eng.,168, (2022).)。
この手法は、その有用性が認められ、令和3年度原子力システム研究開発事業「高温ガス炉の出力分布測定のための核計装システムの開発」が採択に至っている。
この研究には臨界集合における実証試験も含まれていたが、準備した核計装システムの原型が手動の部分を含み、その操作に臨界集合体を止めてから行う必要があり、必要な測定データが十分に得られなかったため、不十分な結果となった。
そこで、今回は、全自動の核計装システムを構築し、臨界集合体運転中にすべての核計装システムの操作ができる状況で、臨界集合体(STACYを想定)での、臨界実験のやり直しを計画する。
本役務の範囲としては、このCT核計装システムの概念設計までとする。
その後、制作設計・製作を行い、据え付け、臨界試験となる。
3.提出図書
(1) 作業工程表 1部(契約後速やかに)
(2) 作業報告書 1部(納入時)
(3) 打合せ議事録 1部(打合せの都度)
(4) 以下を収納したメディア 1式(納入時)・
(1)-
(3)までの書類の電子ファイル。
・CADで扱える設計図の電子ファイルを含む。
提出先:エネルギー研究開発領域高温ガス炉プロジェクト推進室 高温ガス炉設計グループ4.納期令和9年3月31日
35.納入場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構HTTR研究棟6.検収条件設計したCT計装システムの結果が7章で示した作業内容の仕様を満たしていることを確認するとともに、3章で示した納入品の確認をもって検収とする。
7.実施内容CT 計装装置の駆動部分及び駆動部分の位置情報の信号を伝達するシステムを構築し、検出器信号計測と同期させる機能を実現できる装置設計を示す。
あくまでもCT装置の構造・駆動部を担当し、検出器、検出器のケーブル等には取り合いに必要な要求を示すにとどめる。
7.1 CT計装の設計の実施原子力システム研究開発事業「高温ガス炉の出力分布測定のための核計装システムの開発」で最終的に決定した縦導管方式と呼ばれる手法に基づき設計を行う。
この方式は、臨界集合体の周辺に6体程度(今年度の検討で決定)の筒状の検出器システムから構成される。
筒状の検出器システム内に検出器が挿入されその検出器の高さ位置を制御室からの信号を受け高さ位置を移動させるものである。
また、一定の測定時間ごとに高さ位置を一定高さづつ変化する動作をプログラミングできること。
さらに、臨界集合体運転時の中性子線量・ガンマ線量(機構側で提示)に対し、耐放射性を持ち正常に動作すること。
これらの条件を満たした設計を行ったうえで、以下の項目につき提示すること。
・構造説明図、設計図(三面図)・耐放射性性能・制御部のブロック線図、部品一覧・シーケンス図7.
2 取り合い条件の整理検出器側に求める設計要求等を抽出し提示すること。
そのうえで以下を提示すること。
・検出器側に対する要求のリスト8.支給物品及び貸与品8.
1 支給品なし8.
2 貸与品原子力システム研究開発事業「高温ガス炉の出力分布測定のための核計装システムの開発」報告書49.特記事項作業の実施において不明な点が生じた場合には、別途協議の上で決定する。
受注者は本作業で得られた内容・結果を第三者に漏らしてはならない。
また無断で論文等に引用してはならない。
10.検査員及び監督員検査員
(1) 技術検査 原子力機構 本部組織 エネルギー研究開発領域高温ガス炉プロジェクト推進室 高温ガス炉設計グループグループ員11.グリーン購入法の推進
(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。
(2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。
以上
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