【電子入札】【電子契約】第二応用試験棟２F空調機の更新

【電子入札】【電子契約】第二応用試験棟２F空調機の更新

次のとおり一般競争入札に付します。

1 競争参加者資格

(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。

令和8年10月20日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特約条項無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入札保証金免除契約担当財務契約部事業契約第２課飛田 真衣(外線：090-9805-8055 内線：803-41091 Ｅメール：[email protected])

(2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。

競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。

契約期間( 納 期 )令和9年3月26日納 入(実 施)場所第２応用試験棟契約条項売買契約条項入札期限及び場所令和8年10月20日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。

開札日時及び場所令和8年10月20日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。

入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交付期限令和8年9月9日まで入札説明会日時及び場所無件名第二応用試験棟２F空調機の更新数 量 1式入札方法

(1)総価で行う。

(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。

契約管理番号 0802C03296一般競争入札公告令和8年8月20日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。

※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。

https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件

(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。

競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。

(3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。

入札参加資格要件等

第二応用試験棟２F 空調機の更新仕様書- 1 -Ⅰ．一般仕様１．件名第二応用試験棟２F 空調機の更新２．目的本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)第二応用試験棟に設置されている空調機が経年劣化に伴い運転に支障をきたしているため、機器の更新を実施する。

３．契約範囲

(1)空調機の更新・・・・・・・・・・・・・・一式４．作業場所及び納入場所・納入条件

(1)作業場所及び納入場所茨城県那珂郡東海村大字村松４の３３国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所第二応用試験棟２F 及び屋上

(2)納入条件据付調整後渡し５．購入品仕様(相当品可)名称 メーカー 仕様 数量 単位空調機パナソニック1.部長室(室内機：CS-P140T7C) 1 台(室外機：CU-P140H7CJ) 1 台2.コピー室(室内機：CS-P140T7C) 1 台(室外機：CU-P140H7CJ) 1 台3.プロジェクト管理課居室(室内機：CS-P160T7C) 2 台(室外機：CU-P160H7CJ) 2 台4.プロジェクト管理課居室

(2)(室内機：CS-P112T7C) 1 台1 式- 2 -(室外機：CU-P112H7CJ) 1 台ﾜｲﾔｰﾄﾞﾘﾓｺﾝ：CZ-10RT5 5 台ﾄﾞﾚﾝｱｯﾌﾟｷｯﾄ：CZ-160DMTA 5 台６．納期令和９年３月２６日(作業日は別途協議)７．検収条件

(1)第４項に示す納入場所に据付後、員数検査及び外観検査の合格並びに提出図書の完納をもって検収とする。

(2)「Ⅰ．一般仕様１５．提出図書」の確認並びに原子力機構が仕様書に定める業務が実施され、「Ⅱ．技術仕様４．作業内容」に定める作業が完了したと認めた時を以って検収とする。

８．支給物品及び貸与品

(1)支給品

1)本作業に必要な水、電気等のユーティリティ

(2)貸与品なし９．グリーン購入法の推進

(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。

(2)本仕様書に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準に満たしたものであること。

１０．保証受注者は、本仕様書に基づいて実施した作業が本仕様書の諸条件を完全に満たすものであることを保証するものとする。

１１．不適合の処置受注者は、本仕様書の諸条件を完全に満たして作業を行うこととし、点検の過程や検査、試験等において発生又は発見された不具合(不適合)については、そ- 3 -の概要及び処置案等を原子力機構に報告書にて速やかに報告すること。

この処置案については、原子力機構の確認を受け、処置後にその結果を報告すること。

また、発生した不適合の種類、要因及び影響の度合いによっては、上記の処置案に再発防止策を含めること。

１２．協議本仕様書に記載なき事項並びに本仕様書の内容に疑義が生じた場合及び本仕様書の内容に変更を生じた場合は、原子力機構と受注者が協議、その措置を決定し、議事録の相互確認を行う。

なお、当該議事録の扱いは本仕様書と同等のものとする。

１３．受注者の責任受注者が下請業者を使用する場合は、予め「委任又は下請負等の承認について」を原子力機構に提出すること。

なお、下請業者として不適当と認められたときは、当該業者の変更を請求することがある。

また、本作業において発生した不具合や損傷については下請業者(材料等の購入先、労務先の提出先含む)が負うべき責任といえども、原子力機構に対する責任の所在は、すべて受注者にあるものとする。

１４．特記事項

(1)受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められることを認識し、原子力機構の規定等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。

(2)受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価を受け、もしくは無償で提供することはできない。

ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。

(3)受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。

また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について原子力機構の確認を受けること。

(4) 作業記録の写真については、PP 関係上原子力機構側で撮影し、業者側に提供するものとする。

１５．提出図書原子力機構に提出すべき図書は、表－１のとおりとする。

なお、要確認図書については、原子力機構の確認後でなければ、作業を開始することは出来ないものとする。

表－１提出図書一覧※１提出部数には、返却部数を含むものとする。

※２作業要領書には、本作業の概要から具体的な作業手順書(適用範囲、作業場所、作業中断等を含む)を記述し、なお且つ、本作業に必要とする「使用機器、物品名」及び受注者の「保安上の措置(連絡・通報体制等)」並びに「異常時の措置(応急措置等)」を含むものとする。

※３労働安全衛生法第２８条の２に基づく、危険性又は有害性等の調査(リスクアセスメント)を実施したワークシートを提出すること。

また、リスクアセスメント対象物によるばく露ワークシート を提出する際は最新の SDSシート№ 図書名 部数 提出期限 確認※4 備考1 工程表

１ 契約後速やかに 要2立入制限区域 臨時立入許可申請書

１ 作業開始１４日前 ― 原子力機構様式3委任又は下請負等の承認について

１ 作業開始１４日前 要下請負等がある場合4 作業等安全組織・責任者届

１ 作業開始２１日前 ― 原子力機構様式5 作業者名簿

１ 作業開始２１日前 ― 資格証明含む6 作業要領書※2 ２※

１ 作業開始２１日前要作業手順含む7 安全衛生チェックリスト

１ 作業開始２１日前 ― 原子力機構様式8 ワークシート※３

１ 作業開始２１日前 ― 原子力機構様式9 火気使用許可申請書

１ 作業開始１４日前 ― 必要に応じて10第１種フロン回収業者登録証の写し※5１ 作業当日まで ―11 作業報告書

２ 作業終了後速やかに 要12 フロンガス引取り証明書

１ 処理終了後速やかに ―13 産廃マニフェストの写し※6

１ 処理終了後速やかに ―14 フロン回収行程管理票の写し

１ 処理終了後速やかに ―15 打合せ議事録 必要数 打合せ後速やかに要必要に応じて16 その他 必要数 その都度 協議- 5 -をあわせて提出すること。

※４要確認の図書は、原子力機構の確認を得るものとする。

※５受注者は、茨城県において有効な第一種フロン類充填回収業者登録を有すること。

※６受注者が作成したマニュフェストの控え及び処理終了確認票の写しの提出。

１６．検査員及び監督員検査員一般検査・管財担当課長監督員BE資源・処分システム開発部 プロジェクト管理課 担当者１７．契約不適合責任検収後、１年以内に作業上の不適合が発見された場合は、受注者は直ちに手直し又は無償で修理を行う。

１８．その他受注者は原子力機構施設内へ購入品を設置する際に異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。

また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、受注者による原因分析や対策検討の結果について原子力機構の確認を受けること。

Ⅱ．技術仕様１．一般事項

(1)本作業は、予め原子力機構の確認印を得た作業要領書に従って実施すること。

(2)受注者は、原子力機構に納入する範囲について必要な業務に対し全責任を負い、原子力機構が意図するところに合致したものを指定の期日までに引き渡すこと。

(3)受注者は、法令及び原子力機構の定めた安全に関する規則を遵守するとともに、安全確保のための指示に従うこと。

なお、指示に従わないことにより生じた原子力機構の損害については全ての責任を負うこと。

(4)受注者は、原子力機構において認定された現場責任者を現地作業期間中の全工程にわたり常駐させて安全確保に努めること。

(5)本作業の現場責任者は、常に作業工程、手順等に注意し、安全かつ円滑に作業を進めるように努めること。

(6)本作業において契約範囲外の部品等の交換が必要となった場合は、予め原子力機構担当者に連絡し、了解を得てから交換すること。

なお、その費用については、別途精算するものとする。

(7)本契約において対象となる設備、物品の維持又は運用に必要な技術情報(保安に係わるものに限る)について提供すること。

(8)本作業にて発生した廃棄物等は、受注者にて処分すること。

法令に基づいた、処分が必要となる廃棄物等については、受注者において適正に廃棄物を処分するとともに、最終処分が適正に行われたことを示す書類(マニフェスト等)を提出すること。

２．適用法令

(1)関係法令

1)労働基準法

2)労働安全衛生法3)フロン排出抑制法

4) 高圧ガス保安法

(2)規格・基準類

1)日本産業規格(JIS)

(3)核燃料サイクル工学研究所規則等

1)核燃料サイクル工学研究所規則集

2)共通安全作業基準及び要領

(4)その他の関係基準- 7 -３．作業に必要な資格条件等

(1)本作業の技術者は以下の資格・免状等を有すること。

・第一種冷媒フロン類取扱技術者・第二種電気工事士・移動式クレーン運転士・玉掛け技能講習修了証・冷凍空気調和機器施工技能士４．作業内容

(1)既設空調機の撤去・処分既設空調機の撤去を行う。

併せて、冷媒回収を実施し、既設の冷媒配管は原子力機構担当者の指示する場所で閉止を行う。

撤去する既設機器は以下の通りとする。

撤去後の設備については、受注者側で処分を行う。

1)既設機器の仕様(第二応用試験棟)室内機：ミツビシ製 PFAV-P560M-E 1 台室外機：ミツビシ製 PUHV-P560M-E-BS 1 台その他配管・ダクト等

2)取り外し済み機器の仕様(実規模開発試験室)室内機：ミツビシ製 PFAV-P560M-E 1 台室外機：ミツビシ製 PUHV-P560M-E-BS 1 台その他配管・ダクト等

3)回収したフロン類の処理回収したフロン類は、関係法令に基づき適正に再生又は破壊処理を行うものとする。

また、処理完了を証明する書類を提出すること。

(2)クレーン設備による資機材の荷揚げ、荷下ろし作業に必要となる資機材の荷揚げ及び作業後の廃材等の荷下ろしを行う。

荷揚げ、荷下ろしの際は運搬作業者以外に指揮者を定め、周囲の状況確認及び共同作業の合図(合図は日本クレーン協会発行の玉掛作業者心得等を参照)や安全の確認を行わせる。

また、運搬作業指揮者には、重量物運搬の取扱い機材の機能等について事前点検を行い、安全性を確認すること。

(3)新規設備の設置- 8 -新規設備を設置する。

なお、室内機の設置位置については、別添「第二応用試験棟 2F 空調設置範囲」のとおりとし、接続完了後、真空ポンプにて真空引きを行い、冷媒を充填する。

室外機については、すべて第二応用試験棟屋上とし、原子力機構担当者が指定する位置に取り付ける。

1)新設設備の仕様(相当品可)部長室室内機：パナソニック製 CS-P140T7C 1 台室外機：パナソニック製 CU-P140H7CJ 1 台コピー室室内機：パナソニック製 CS-P140T7C 1 台室外機：パナソニック製 CU-P140H7CJ 1 台プロジェクト管理課居室室内機：パナソニック製 CS-P160T7C 2 台室外機：パナソニック製 CU-P160H7CJ 2 台プロジェクト管理課居室

(2)室内機：パナソニック製 CS-P112T7C 1 台室外機：パナソニック製 CU-P112H7CJ 1 台

(4)検査等

1)外観検査・新規設備に変形、汚損、損傷がないことを目視にて確認する。

2)動作試験・新規設備の試運転を行い、振動・異音・異臭のないことを確認する。

また、各運転データを測定(絶縁抵抗測定含む)・記録し異常のないことを確認する。

５．異常時の措置

(1)受注者は、本作業の実施にあたり、予め原子力機構が指示した事項といえども安全確保が困難と判断した場合は速やかに作業を中断し、作業員の安全確保に努めるとともに、原子力機構の担当者に連絡すること。

(2)受注者は、作業区域において、作業員が被災した場合、作業員の生命と身体の安全を最優先とし、直ちに応急処置を行うとともに、原子力機構担当者に連絡すること。

６．その他

(1)工程表の作成にあたっては、事前に原子力機構担当者と打合せを行うこと。

(2)各作業工程の開始前には、原子力機構担当者と打合せを行い、作業要領書に従って作業を行うこと。

(3)受注者は、作業前に作業員全員でＴＢＭ－ＫＹを実施し、作業内容及び安全対策を確認して安全確保に努めること。

実施した内容は原則として原子力機構の定める用紙「ＫＹ実施記録」に記載する。

また、現場表示するとともに、作業日報の作成を含めて日々提出すること。

－以上－- 10 -別添図