青森県一般競争入札建設コンサル・設計
(RE-09886)原型炉真空容器の基本設計【掲載期間:2026-8-25~2026-9-15】
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構核融合エネルギー研究開発部門六ヶ所核融合研究所
| 発注機関 | 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構核融合エネルギー研究開発部門六ヶ所核融合研究所 |
|---|---|
| 地域 | 青森県 六ヶ所村 |
| 入札方式 | 一般競争入札 |
| 公告日 | 2026/08/25 |
日程(本文から読み取り)
| 履行期間・工期 | 2026/08/25(推定) |
|---|---|
| 入札書の提出期限 | 2026/09/16 |
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応募に必要な事項
入札・開札
開札の結果、落札者がなかった場合には再度の入札書の提出期限及び開札日時について別途通知する。
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仕様書・添付書類
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公告の全文
(RE-09886)原型炉真空容器の基本設計【掲載期間:2026-8-25~2026-9-15】
公告期間: ~ ( )1.競争入札に付する事項仕様書のとおり2.入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記2.
(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。
ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日~1月3日)を除く平日に行う。
電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記2.
(1)のアドレスに送信。
交付の受付期限は の17:00までとする。
入札説明会の日時及び場所入札関係書類及び技術審査資料の提出期限入札書の提出期限
(4)令和 8年 9月 16日 (水) 12時00分
(5)[email protected]国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 六ヶ所フュージョンエネルギー研究所青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘2番地166R08RE-09886(1)
(3)(火)TEL FAX 0175-71-650112時00分令和 8年 9月 15日E-mail:令和8年10月13日 (火)実施しない国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構六ヶ所フュージョンエネルギー研究所〒039-3212(1)
(2)令和8年8月25日六ヶ所フュージョンエネルギー研究所青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘2番地166原型炉真空容器の基本設計令和9年2月26日永友 耀件 名内 容記履行期限
(2)
(4)
(3)下記のとおり一般競争入札に付します。
入札公告(郵便入札)請負 R8.8.25管理部経理・契約課管理部長 松田 好広0175-71-6541履行場所R8.9.15開札の日時及び場所3.競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。
全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。
当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。
4.入札保証金及び契約保証金 免除5.入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札6.契約書等作成の要否 要
7.落札者の決定方法
8.その他 中に当機構ホームページにおいて掲載する。
以上 公告する。
本件以外にも、当機構ホームページの調達情報において、今後の「調達予定情報」を掲載しておりますのでご確認下さい。 (URL : https://www.qst.go.jp/site/procurement/ )
(6)14時00分上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は令和 8 年 9 月 9 日 (水)
(2)
(1)
(2)
(3)
(4)
(1)
(1)本入札に関して質問がある場合には
(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(4) 令和 8 年 9 月 1 日 (火) 11:00までに国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第1項の規定に該当しない者であること。
(1) この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
(3) その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記2.
(2)により、入札説明書の交付を受けること。
(2)技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)管理研究棟令和8年10月13日 (火)開札時の立会いは不要とし、開札結果は別途通知する。
開札の結果、落札者がなかった場合には再度の入札書の提出期限及び開札日時について別途通知する。
(5)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。
六ヶ所フュージョンエネルギー研究所
1原型炉真空容器の基本設計仕様書令和8年8月国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構六ヶ所フュージョンエネルギー研究所原型炉プロジェクト推進部原型炉統合設計グループ21.1 件名原型炉真空容器の基本設計1.2 目的及び概要国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)では、原型炉設計活動の一環として、真空容器(VV)の基本設計を進めている。VVは、プラズマのための高真空を確保し、放射性物質であるトリチウムを閉じ込めるための第一障壁である。VVに求められる主な機能としては、自重並びにプラズマディスラプション時に発生する渦電流及びハロー電流と磁場との相互作用による電磁力の支持、炉内機器(ブランケット、ダイバータ)からの支持反力を受け持つ取合構造、コイル絶縁体に対する遮蔽及び核発熱の除去が挙げられる。
このため、VVは、内板、外板及びこれらを連結するポロイダルリブから構成される二重壁構造のドーナツ状容器とし、内外壁間には遮蔽ブロックおよび冷却水を配置している。また、炉内へのアクセス性を確保するため、上部垂直ポート、水平ポート、下部ポートを設けるとともに、重力支持脚はTFコイル支持脚との干渉を避けるため、下部ポート直下に配置している。本件では、これまでに実施してきた概念設計について、第 2 期以降のプラズマ形状を考慮した下部形状の一部見直し及び上部ポートなどの取り合い機器の配置などを実施し、工学設計段階へ移行するために、概念設計における設計課題を解決するための検討を行う。1.3 作業項目本件における作業項目は以下とする。
(1) 真空容器下部形状の検討
(2) 上部垂直ポートの配置検討
(3)構造解析(電磁力を除く)
(4)報告書作成1.4 提出書類受注者は、次表に定める書類を提出すること。書類 提出時期 部数総括責任者届工程表及び実施要領書従事者名簿再委託承諾願*契約後速やかに契約後速やかに契約後速やかに作業開始1週間前まで1部1部1部1部3議事録報告書電子データ(報告書、CAD図面)打合せ後速やかに作業完了時作業完了時1部1部1式*外注・下請等がある場合1.5 納入場所QST 六ヶ所フュージョンエネルギー研究所 原型炉プロジェクト推進部原型炉統合設計グループ 225号室1.6 納期令和9年2月26日1.7 貸与品受注者は、本作業に当たり必要に応じて、QSTが所有するこれまでの成果報告書などを閲覧することができる。1.8 支給品必要に応じて、原型炉に関する3D-CADデータをSTEPファイルで支給する。1.9 検査条件1.4 項に示す提出書類の確認及び報告書が本仕様書に定める技術仕様を満足することを確認したことをもって、検査合格とする。1.10 知的財産権等
(1) 知的財産権の取扱い本契約に関して発生する知的財産権の取扱いについては、別添1「知的財産権特約条項」に定められたとおりとする。
(2) 技術情報の開示制限受注者は、本契約を実施することによって得た技術情報を第三者に開示しようとするときは、あらかじめ書面によるQSTの承認を得なければならないものとする。
QST が本契約に関し、その目的を達成するため受注者の保有する技術情報を了知する必要が生じた場合は、QSTと受注者が協議の上、決定するものとする。
(3) 成果の公開受注者は、本契約に基づく業務の内容及び成果について、発表若しくは公開し、又は特定の第三者に提供しようとするときは、あらかじめ書面によりQSTの承認を4得なければならないものとする。1.11 機密の保持本契約において作成され、又はQSTから貸与された資料及び支給した3D-CAD図面は契約目的以外に使用してはならない。ただし、事前にQSTの承諾を得た場合にはこの限りではない。1.12 打合せ作業の進行状況に応じて、QST担当者と適宜打合せを持つものとする。さらに、原型炉設計の円滑な実施のため、受注者はQSTの依頼に基づき、QSTが毎月開催する原型炉設計に係る作業連絡会に参加するものとする。また、作業連絡会は、原則、Web会議などによる参加とする。1.13 総括責任者受注者は本契約業務を履行するに当たり、受注者を代理して直接指揮命令する者(以下、「総括責任者」という。)及びその代理者を選任し、次の任務に当たらせるものとする。
(1)受注者の従事者の労務管理及び作業場での指揮命令
(2)本契約業務履行に関するQSTとの連絡及び調整
(3)従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項1.14 グリーン購入法の推進
⑴ 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。
⑵ 本仕様に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。1.15 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、QSTと協議の上、その決定に従うものとする。52. 技術仕様2.1. 設計検討作業2.2項の前提条件に基づいて、2.3項に示す設計検討を実施すること。2.2 設計検討のための前提条件本検討を行うための主な前提条件は以下とする。※なお、1.7項貸与品及び1.8項支給品についても参照すること。
(1)主な仕様6(2)真空容器の主な構成部位Q-DEMO真空容器は主容器本体(ポートスタブ含む)、上部垂直ポート、水平ポート、下部ポート、支持脚から構成される。さらに、各ポートは閉じ込め境界となるポート延長部(スタブ延長部及び第一閉止板を含む)、真空容器の熱伸びを吸収するベローズが接続される接続ダクト(ベローズを含む)から構成される(参考図1)。参考図 12.3 設計検討閉じ込め境界を担う真空容器(VV)については、昨年度に実施したITERサイズ真空容器の設計検討結果を踏まえ、本件では以下の検討を行う。すなわち、プラズマ形状に整合するVV下部形状の見直し、および当該変更に伴い影響を受ける重力支持脚の設計検討、さらにITERとは異なる上部垂直ポート配置の検討である。これらの検討を通じて、主容器(ポート管台まで)、ポート、ならびに支持脚から構成される真空容器の構造概念を整理する。加えて、自重、圧力、熱、地震等の主要荷重を考慮した構造解析を実施し、本基本設計の設計裕度を確認する。2.3.1 真空容器下部形状の検討プラズマの形状は、第1期と第2期・第3期で異なり、第2期と第3期では同一である。したがって、第2期及び第3期のプラズマ形状に基づき、真空容器下部形状の見直し検討を行う。
検討にあたっては、2.3.1(1)の基本条件を踏まえ、2.3.1(2)に示す図面を作成する。
(1)基本条件(1-
1)基本図面7・ITERサイズ真空容器図面(2次元、及び3次元)・第2/第3期のプラズマ形状・第2期及び3期のダイバータカセット形状(暫定図)・真空容器内ダイバータカセットの位置(暫定図)・下部ポート開口寸法・下部ポート及びクライオスタットベースプレートの配置(ITER図面)・トカマク装置のポロイダル断面及び3次元図(20度セクター分)(1-
2)基本仕様・プラズマ表面から第一壁までの距離・ダイバータカセットと真空容器内壁の隙間・ TF下部内壁と真空容器外壁との隙間・ダイバータカセットの概略形状(第2期及び第3期)・BS支持用トロイダルレール形状※なお、1.7貸与品及び1.8支給品についても参照すること。
(2)検討項目真空容器形状変更に関する検討項目は以下とする。・ITERサイズ原型炉の真空容器のポロイダル断面はD型形状となっていない。このため、真空容器上部形状を中心線に対して対称に折り返したD型形状とし、問題点を摘出する。・上記問題点を解決するための下部ポート形状と2重壁及び補強板(リブ)配置(板厚、リブ間隔)・下部ポート配置と変更点・真空容器支持脚の配置と変更点
(3)検討結果として出力する図面(3-1)2次元図面1)ポロイダル断面図ポートセンター断面及びTFコイルセンターとし、以下の情報を含むこととする。・真空容器、下部ポート、支持脚、クライオスタットベース、生体遮蔽などの全体配置・内壁、外壁、ポロイダルリブの板厚2)ITERサイズ真空容器からの形状変更点
3)下部ポートの構成図とポート開口サイズ
84)支持脚の配置、及び概略構成図5)20度セクター全体展開図(ポロイダルリブ配置)
6)他機器との取り合い図(概略)6)-1 ダイバータカセットと真空容器の位置関係以下の情報を含むこととする。・ダイバータカセットと真空容器の隙間、支持レール6)-2 ブランケットセグメント(BS)支持用トロイダルレールの配置6)-3 下部ポート管台部の突き出し位置以下の事項を考慮することとする。・現地組み立て時のTFの回し込み・真空容器と下部ポート間の補強板6)-4 支持脚の配置位置以下の情報を含むこととする・ポート下面とクライオスタットベースの距離(変更前、変更後)・径方向の配置位置(2-2) 3次元図面
1) 主容器部(ポート管台まで)
2) 主容器、上部垂直ポート、水平ポート、下部ポート、クライオスタットを含む全体図2.3.2 上部垂直ポートの検討上部垂直ポートの高さ寸法は、ブランケットセグメントを上方へ引き抜く遠隔保守装置の設計や、トカマク複合建屋の高さ寸法に大きな影響を与え、全体コストの増加要因となる可能性がある。このため、概念設計における上部垂直ポートの高さ寸法の見直し検討を実施する。検討にあたっては、2.3.3(1)に示す基本条件を考慮し、製作性を考慮したベローズやポート全体の概念を取りまとめるとともに、2.3.2(2)に示す図面を作成する。
(1) 基本条件1)ポート構造NBIポートを除く標準的なポート構造は、ポートスタブ(管台)とポート延長部から構成される。ポート延長部の端部には閉止板が取り付けられ、これが一次真空境界(閉じ込め境界)を構成する。二次真空境界の構成要素である接続ダクトは、真空容器の熱伸び吸9収ベローズを介して矩形の単板構造でクライオスタットに接続される。
2)上部垂直ポート開口寸法(ポートスタブ):参考図
23)閉止板フランジ位置(ポロイダル断面):PFコイル-1の上面レベルを目安とする4)ポート延長部内に内側ブランケットセグメント(BS)配管6本(外径 約80mm)を配置可能なステップ(配管配置の張り出し)をトロイダル方向に設ける。参考図 3105)内側BS3体、及び外側BS5体の配管本数は総計48本であり、すべての配管がポート延長部内にクライオスタットへ貫通するための管台を具備する。これらの配管はクライオスタット内のガードパイプ内(圧力境界ではない)を経由し、トカマク複合建屋内のリング集合配管に接続される。6)ポート延長部の圧力、及び温度条件2.1(1)項の荷重条件に基づくこと。※なお、1.7貸与品及び1.8支給品についても参照すること。
7)遠隔保守時に設置する保守ダクト上部垂直ポート内のダスト汚染を防止するガイド構造(保守ダクト)はポートインタースペース(ベローズの設置してある空間)まで移動することが可能であり、第一閉止板のフランジ部に接続される。この接続部は完全な密閉構造ではなく、ラビリンスシール構造とし、真空容器側を負圧にして放射化ダストが保守セルへ拡散することを抑制する設計とする計画である。保守中の放射化ダストの管理は建家側のコンファイメント区画である保守セルと、機器側のダスト拡散防止機能を有するキャスクによって行う。参考図 4118)接続ダクト・ポート延長部との接続部、ベローズ、クライオスタットとの接続部から構成され、矩形の単板構造とし、冷却は必要としない。・圧力、および温度:ITERの条件を参考とし、運転時、保守時の条件を暫定的に以下とする。ただし、異常時(真空容器内冷却水漏洩事象が接続ダクトに及ぶような事象)については設計事象ではないため、本検討には含めない。〇運転時:真空、常温〇保守時:常圧、常温・材料:ITERを踏襲し316L材とする9)ベローズ検討のための規格:EJMA規格など
(1) 検討項目検討項目は以下とする。・ポート延長部及びフランジ部の概略検討・接続ダクトを構成するポート延長部及びクライオスタット取り合い部、矩形ベローズの配置検討・矩形ベローズの製作性、強度の確認・クライオスタットと上部垂直ポート接続ダクトとの接続に関わる製作性の確認
(2) 検討結果に関わる図面(2-1)2次元図面・上部ポート全体図(ポロイダル断面)・ポート延長部(配管を配置させる張り出し部、閉止板及び保守ダクト用フランジ、冷却配管の管台を含む)・ポート延長部のリブ配置及び冷却流路・接続ダクト(ベローズ含む)・ベローズ(内、外寸法、板厚、蛇腹形状など)・ポート延長部の内壁、外壁、補強リブ配置・冷却流路(2-2)3次元図面12・真空容器セクター図・CSコイル,TFコイル、PFコイル及び真空容器、支持脚を含めた全体図(取合い確認のため)2.3.3 構造解析Q-DEMOの真空容器は、上部引き抜き保守方式の選定により、比較的大きな開口断面をもつ上部垂直ポートが配置されていること、ブランケットモジュール支持のためのハウジング(外径 約200mm)がないこと、加えて、2.3.3項に第2期及び3期のプラズマ形状に整合するように下部形状およびポート配置を見直したこと、などが ITER の真空容器と異なる。このため、これらの相違点に関わる配置設計が妥当であることを構造解析により確認する。
解析条件および、評価部位は以下の通りとする。
(1) 解析条件
1)規格基準:設計応力強さ(Sm)やサービスレベルの分類、損傷モードへの対処はRCC―MRなどを参考にする
2)材料:316L(N)-IGとし材料の機械的性質はITER材料ハンドブックを参考にする
3)真空容器に負荷される荷重:自重、圧力、熱、トロイダルコイル電流高速放電(TFCFD)、地震荷重は2.1(1)項の荷重条件に基づくこと。
4)荷重の組み合わせ:以下のITER荷重条件を参考にする4-
1)通常運転状態(RCC―MR設計規格のサービスレベルA)134-
2)異常運転状態(RCC―MR設計規格のサービスレベルA)
5)解析のケース数:ベーキング時の圧力、異常時内圧、地震(SL1)+TFCFD(内圧として負荷)の3ケースとする。
(2) 評価部位応力分布は相当応力な
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