金木公民館代替施設建設敷地測量業務

金木公民館代替施設建設敷地測量業務

1/4 金総支第５号の業務委託について 標記件名について、下記の条件付き一般競争入札により契約を締結するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告する。

令和８年８月１９日五所川原市長 佐々木 孝昌記

１ 競争入札に付する業務

２ 入札参加資格 次に掲げる要件を全て満たし、あらかじめ市長の審査を受け入札参加資格を有すると認められた者であること。

(１) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項に規定する者に該当しないこと。

(２) 五所川原市契約事務規則(平成１７年規則第５３号。以下「契約事務規則」という。)第２条に規定する一般競争入札に参加させない者でないこと。

(３) 五所川原市から指名停止の措置を受けた場合、その期間が本公告の日から開札の日までにないこと。

(４) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき更生又は再生手続開始の申立てがなされている者ではないこと。

(５) 五所川原市内に本店を有すること。

(６) 市の令和８年度測量･建設コンサルタント等競争入札参加資格者名簿に登録され、法に基づく登録(測量業者)がされていること。

(７) 次に該当する管理技術者を配置できること。

測量士の資格を有し、当該入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある技術者を配置できること。

(８) 本件業務に係る入札参加資格審査申請書提出日以前１０年以内に官公庁発注の契約金額１０(１) 業務番号金総支第５号

(２) 業務名金木公民館代替施設建設敷地測量業務

(３) 業務場所五所川原市金木町芦野 地内

(４) 履行期限令和８年１１月３０日

(５) 業務の種類測量業務

(６) 業務概要基準点測量(３級基準点) N＝2用地測量 A＝0.12ha打合せ協議N＝1業務

(７) 最低制限価格設定する。

(８) 発注担当課総務部 金木総合支所

(９) 入札書の提出方法 直接持参の方法による。

(入札書は所定の日時・場所へ参集の上、投函すること。)2/4０万円以上の測量業務の元請業務実績があること。

３ 資格審査等

(１) 入札参加希望者は、次に掲げる書類を各１部提出し、入札参加資格を有することについて市長の審査を受けること。

ア 条件付き一般競争入札参加資格審査申請書イ配置予定技術者調書(業務) ウ 業務実績調書エその他資格要件を証する書類 ※ア,イ,ウの書類は、市のホームページから様式をダウンロードして作成すること。

また、調書には調書に記載している書類を添付すること。

(２) 提出方法 管財課へ持参すること。

(３) 受付期間 令和8年8月19日(水)から令和8年8月26日(水)までとする。

ただし、閉庁日を除く。

(４) 受付時間 午前9時から正午まで及び午後１時から午後4時までとする。

ただし、受付期間最終日の受付時間は午前9時から正午までとする。

(５) 審査結果等ア資格の審査結果については、申請者に対して令和8年8月26日以降にＦＡＸにより通知する。

イ 入札参加資格を有しないと認められた者は、その理由に異議があるときは異議を申し立てることができる。

(６) その他ア書類の作成及び提出に係る費用は提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。

イ 提出された書類の差換え及び訂正は認められない。

また、提出された書類の内容を聴取し別途関係書類の提出を求めることがある。

ウ 入札参加資格を有すると認められた者が、開札日までの間に次のいずれかに該当することとなったときは入札参加資格を喪失し、入札に参加することはできない。

この場合、該当する者にその旨を通知する。

① 入札参加資格の要件を欠いたとき。

② 提出した書類に虚偽の事項を記載していることが明らかになったとき。

③ 入札に参加させることが、著しく不適当と認められるとき。

４ 設計図書等(設計書、設計図、契約書案等)

(１)縦覧期間 公告の日から令和8年8月31日まで

(２)縦覧方法 五所川原市ホームページからダウンロードすること。

http://www.city.goshogawara.lg.jp/jouhou/nyusatsu/koukoku.html

(３) 設計図書等への質問回答ア質問は参加資格を有すると認められた者からのみ受付する。

イ 質問がある場合は、質問回答書に質問を記載し、あらかじめ管財課に電話連絡のうえ、令和8年8月27日までにFAXにより提出すること。

ウ 質問者に対しては、速やかにＦＡＸにより回答する。

3/4５ 入札の辞退

(１) 入札参加資格を有すると認められた者又は入札書を郵送した者が入札を辞退する場合は、開札前日までに入札辞退届を提出すること。

(２) 入札辞退届は市のホームページから様式をダウンロードして作成し、管財課に持参すること。

６ 入札方法等

(１) 入札保証金は免除する。

(２) 入札書は、市のホームページから様式をダウンロードして作成すること。

(３) 入札書は封筒に入れ、入札執行者の指示にしたがい提出すること。

(４) 入開札執行時刻に遅れた者は、入札に参加することができないので注意すること。

(５) 代理人に入札させるときは、入札前に委任状(入札者及び代理人の使用印鑑が押印されたもの)を提出するとともに、入札書は代理人名義で作成し、代理人の使用印鑑を押印すること。

(６) 落札にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

(７) 契約事務規則第５条に規定する入札者心得書を遵守すること。

(８) 入札執行回数は、予定価格を事前公表する場合は１回を限度とし、その他の場合は２回を限度とする。

(９) 各人の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないとき(地方自治法施行令第百六十七条の十第二項の規程により最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札がないとき)は直ちに、再度の入札をすることができる。

また、最低制限価格以上の価格の入札がないことにより落札者がないときは、直ちに再度の入札をすることができる。

７ 入開札の執行

(１) 日時 令和8年8月31日(月)午前9時30分

(２) 場所 五所川原市字布屋町41番地1 市庁舎2階 会議室2A

(３) 同日に複数の入開札を行う場合、入札執行者が入開札順を定める。

８ 無効の入札 次のいずれかに該当する入札は無効とする。

(１) 入札参加資格のない者のした入札

(２) 予定価格を事前公表する場合において、予定価格を超える金額の入札

(３) 入札者心得書及び本公告に示した条件等入札に関する条件に違反した入札

９ 落札者の決定方法

(１) 最低制限価格を設定する場合においては、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格で入札した者のうち、最低の価格で入札した者を落札者とする。

(２) 落札となるべき同価の入札をした者が２名以上あるときは、直ちに、くじで落札者を決定する。

この場合において、くじを引かない者があるときはその者に代えて当該入札事務に関係のない市職員がくじを引く。

4/4 10 契約の締結

(１) 落札者は、速やかに発注担当課に赴き契約締結の手続きをとること。

(２) 落札者は、契約締結に際し、契約金額の１０分の１以上の契約保証金の納付、又は契約保証金に代わる担保の提供をしなければならない。

ただし、次のいずれかに該当するときは契約保証金の納付を免除する。

ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。

イ 契約者から委託を受けた保険会社と履行保証契約を締結したとき。

(３) 契約は、落札者が決定した日から７日以内に締結しなければならない。

ただし、落札者から書面による契約締結延期の申出があり、市長がそれを承認したときはこの限りでない。

(４) 落札者が正当な理由がなく契約を締結しない場合には、指名停止の措置をとることがある。

(５) 契約締結前に、落札者が市の指名停止措置を受けた場合若しくは指名停止措置要件に該当する事実があったと認められる場合又は本公告の要件を満たさなくなった場合は、当該契約を締結しないことがある。

11 その他

(１) 本公告に関する問合せは、管財課まで電話により行うこと。

電話番号：0173-35-2111 内線2176又は2177(２) 入札参加資格審査申請書(添付書類を含む。)及び質問回答書等については、本公告に定められた方法以外の方法で提出されたものは受付しないので注意すること。

建設関連業務委託契約書(案)業務番号 金総支第５号

１ 業務名金木公民館代替施設建設敷地測量業務

２ 業務場所 五所川原市金木町芦野 地内

３ 履行期限 令和８年１１月３０日

４ 委託料 ¥ (うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 ¥)

５ 契約保証金 ￥ ６ その他上記の業務(以下「委託業務」という。)について、発注者と受注者は、別紙の条項(ただし、建設関連業務委託契約約款の削除条項に記載の条項等を除く。)によって委託契約を締結した。

この契約の成立を証するため、この契約書を２通作成し、発注者及び受注者が記名押印し、各自その１通を保有するものとする。

令和８年月日発注者 五所川原市字布屋町４１番地１五所川原市長 佐 々 木孝昌印受注者住所氏名印収入印紙建設関連業務委託契約約款の削除条項１．現場調査業務の有無による削除条項 この契約約款中、現場調査業務の有無に応じて、次の条項を削除する。

２．契約の保証の別による削除条項 この契約約款中、契約の保証の別に応じて、次の条項を削除する。

３．契約金額による削除条項 この契約約款中、請負代金額に応じて、次の条項を削除する。

４．意匠登録に係る削除条項

５．その他の削除条項適用区分 現場調査業務の有無削除条項〇

①現場調査業務を含む場合第２０条(Ｂ)、第２８条(Ｂ)、第２９条(Ｂ)、第３１条(Ｂ)、第５１条(Ｂ)

②現場調査業務を含まない場合第２０条(Ａ)、第２７条、第２８条(Ａ)、第２９条(Ａ)、第３０条、第３１条(Ａ)、第５１条(Ａ)適用区分契約の保証削除条項

①契約保証金(有価証券等を担保として提供した場合を含む。)を納付した場合又は、金融機関もしくは保証事業会社の保証を担保として提供した場合第４５条(Ｂ)

②公共工事履行保証契約により、契約保証金を免除した場合第４５条(Ｂ)

③履行保証契約により契約保証金を免除した場合 第４５条(Ｂ)

④五所川原市契約事務規則第33条第1項第6号の規定により契約保証金を免除した場合第４条、第４５条(Ａ)適用区分契約金額削除条項契約金額が１００万円未満の場合 第３５条、第３６条、第３７条適用区分 現場調査業務の有無削除条項

①成果物によって表現される構造物又は成果物を利用して完成した構造物の形状等について意匠登録を受ける場合第８条の２(Ｂ)〇

②成果物によって表現される構造物又は成果物を利用して完成した構造物の形状等について意匠登録を受けない場合第８条の２(Ａ)建設関連業務委託契約約款(総則)第１条 受注者は、別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書(以下「設計図書」という。)に基づき､頭書の履行期限までに頭書の委託業務を完了し、この契約の目的物(以下「成果物」という。)を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その委託料を支払うものとする。

２ 発注者は、その意図する成果物を完成させるため、委託業務に関する指示を受注者又は受注者の管理技術者に対して行うことができる。

この場合において、受注者又は受注者の管理技術者は、当該指示に従い委託業務を行わなければならない。

３ 受注者は、この契約書若しくは設計図書に特別の定めがある場合又は前項の指示がある場合を除き、委託業務を完了するために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。

４ 受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

５ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。

６ この契約書に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。

７ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成4年法律第51号)に定めるところによるものとする。

８ この契約書及び設計図書における期間の定めについては､民法(明治29年法律第89号)及び商法(明治32年法律第48号)に定めるところによるものとする。

９ 前2項に定めるもののほか、この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

10 この契約に係る訴訟の提起又は調停の申立てについては､日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。

(指示等及び協議の書面主義)第２条 この契約書に定める催告、指示、請求、通知、報告、申出、承諾、質問、回答及び解除(以下「指示等」という。)は、書面により行わなければならない。

２ 前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合には、発注者及び受注者は、前項に規定する指示等を口頭で行うことができる。

この場合において、発注者及び受注者は、既に行った指示等を書面に記載し、7日以内にこれを相手方に交付するものとする。

３ 発注者及び受注者は、この契約書の他の条項の規定に基づき協議を行うときは、当該協議の内容を書面に記録するものとする。

(業務工程表の提出)第３条 受注者は、この契約を締結した日から14日以内に設計図書に基づいて業務工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。

２ 発注者は、必要があると認めるときは、前項の業務工程表を受理した日から7日以内に、受注者に対してその修正を請求することができる。

３ この契約書の他の条項の規定により履行期限又は設計図書が変更された場合において、発注者は、必要があると認めるときは、受注者に対して業務工程表の再提出を請求することができる。

この場合において、第1項中「この契約を締結した日」とあるのは「当該請求があった日」と読み替えて、前2項の規定を準用する。

(契約の保証)第４条 受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる措置を講じなければならない。

この場合において、第5号に掲げる措置を講じたときは、直ちに当該措置に係る保険証券を発注者に寄託しなければならない。

(１) 契約保証金の納付

(２) 契約保証金の納付に代わる担保となる有価証券等の提供

(３) 契約保証金の納付に代わる担保となる措置であって､この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。

第35条において同じ。

)の保証が付されるためのもの

(４) この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証が付されるための措置

(５) この契約による債務の不履行により生ずる損害を塡補する履行保証保険契約の締結

２ 前項各号に掲げる措置に係る契約保証金(契約保証金の納付に代わる担保については、当該担保の価値)の額又は保証金額若しくは保険金額(第5項において「契約保証金の額等」という。)は､委託料の10分の1以上としなければならない。

３ 受注者が第1項第3号から第5号までのいずれかに掲げる措置を講じる場合は、当該措置は、第45条第2項各号に掲げる者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。

４ 第1項の規定により、受注者が同項第4号又は第5号に掲げる措置を講じたときは、契約保証金の納付を免除する。

５ 委託料の変更があったときは、契約保証金の額等が変更後の委託料の10分の1に達するまで､発注者は､契約保証金の額等の増額を請求することができ、受注者は、契約保証金の額等の減額を請求することができる。

(権利義務の譲渡等)第５条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。

ただし、あらかじめ発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。

２ 受注者は、成果物(未完成の成果物及び委託業務を行う上で得られた記録等を含む。)を第三者に譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的に供してはならない。

ただし、あらかじめ発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。

３ 受注者が前払金の使用、部分払等によってもなお成果物に係る委託業務の履行に必要な資金が不足することを疎明したときは、発注者は、特段の理由がある場合を除き、受注者の委託料債権の譲渡について、第1項ただし書の承諾をしなければならない。

４ 受注者は、前項の規定により、第1項ただし書の承諾を受けた場合は、委託料債権の譲渡により得た資金を成果物に係る委託業務の履行以外に使用してはならず、また、その使途を疎明する書類を発注者に提出しなければならない。

(著作権の譲渡等)第６条 受注者は、成果物(第38条第1項に規定する指定部分に係る成果物及び同条第2項に規定する引渡部分に係る成果物を含む。以下この条及び第8条の2において同じ。)が著作権法(昭和45年法律第48号)第2条第1項第1号に規定する著作物(以下この条において「著作物」という。)に該当する場合には､当該著作物に係る受注者の著作権(同法第21条から第28条までに規定する権利をいう。)を当該著作物の引渡し時に発注者に無償で譲渡するものとする。

２ 発注者は、成果物が著作物に該当するとしないとにかかわらず、当該成果物の内容を受注者の承諾なく自由に公表することができる。

３ 発注者は、成果物が著作物に該当する場合には、受注者が承諾したときに限り、既に受注者が当該著作物に表示した氏名を変更することができる。

４ 受注者は、成果物が著作物に該当する場合において、発注者が当該著作物の利用目的の実現のためにその内容を改変しようとするときは、その改変に同意する。

また、発注者は、成果物が著作物に該当しない場合には、当該成果物の内容を受注者の承諾なく自由に改変することができる。

５ 受注者は､成果物(委託業務を行う上で得られた記録等を含む。)が著作物に該当するとしないとにかかわらず、発注者が承諾した場合には、当該成果物を使用し、又は複製し、また、第1条第4項の規定にかかわらず当該成果物の内容を公表することができる。

６ 発注者は、受注者が成果物の作成に当たって開発したプログラム(著作権法第10条第1項第9号に規定するプログラムの著作物をいう。)及びデータベース(同法第12条の2に規定する

…