【電子入札】【電子契約】スレート倉庫屋根の雨漏り補修作業

【電子入札】【電子契約】スレート倉庫屋根の雨漏り補修作業

次のとおり一般競争入札に付します。

1 競争参加者資格

(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。

令和8年10月20日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特約条項無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入札保証金免除契約担当財務契約部事業契約第２課吉田 彩香(外線：080-7956-4865 内線：803-41044 Ｅメール：[email protected])

(2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。

競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。

契約期間( 納 期 )令和8年12月25日納 入(実 施)場 所核燃料サイクル工学研究所 ＭＯＸ燃料技術開発部 廃止措置実証課指定場所契約条項役務契約条項入札期限及び場所令和8年10月20日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。

開札日時及び場所令和8年10月20日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。

入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交付期限令和8年9月17日まで入札説明会日時及び場所無件名スレート倉庫屋根の雨漏り補修作業数 量 1式入札方法

(1)総価で行う。

(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。

契約管理番号 0802C03068一般競争入札公告令和8年8月24日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。

※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。

https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件

(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。

競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。

(3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。

入札参加資格要件等

1/8スレート倉庫屋根の雨漏り補修作業仕様書2/81. 件名スレート倉庫屋根の雨漏り補修作業2. 目的MOX 燃料技術開発部 AD室であるスレート倉庫において、強雨・長雨時にスレート屋根から雨漏りが発生している。

本件は、屋根材のひび割れ、ボルトまわりの劣化その他浸水要因に対する補修を実施し、建屋内への雨水浸入を抑制するとともに、保管物及び建屋内設備への影響を防止することを目的とする。

3. 作業場所茨城県那珂郡東海村村松4-33日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所構内MOX燃料技術開発部 AD室作業場所への入構、車両進入、駐車場所、資材搬入経路及び作業区域については、事前に機構担当者と協議し、その指示に従うこと。

4. 納期令和8年12月25日まで5. 作業範囲

(1) AD室の波形スレート屋根一式(約320㎡)屋根材のひび割れ、欠損、重ね部、棟・役物、ボルトまわり等、浸水要因となる箇所6. 作業内容

(1) 仮設・安全対策高所作業車、足場、親綱、墜落制止用器具等、屋根作業に必要な仮設及び安全対策を計画・設置する。

波形スレート屋根であるため、踏抜き防止措置を講じること。

足場を設置する場合は、建屋シャッター部の開閉及び人員・物品の出入りに支障が生じないよう、シャッター前を避けて設置すること。

やむを得ずシャッター付近に足場を設置する必要がある場合は、事前に機構担当者と協議し、通行・搬出入に必要な開口部又は通路を確保すること。

(2) 屋根ひび割れ補修確認された大きなヒビ及びその他有意なひび割れについて、適切な補修材、シーリン3/8グ材、防水テープ、補強材等により補修する。

(3) ボルトまわり補修ボルトまわりの劣化部について、増締め、交換、防水キャップ、シーリング、塗膜防水等、適切な方法により止水処置を行う。

(4) 防水処置補修後、必要範囲に防水塗装、シーリング、トップコート等を塗布する。

色調は既設屋根材に近似したものとし、事前に機構担当者の確認を受けること。

(5) 検査外観検査及び必要に応じて止水確認を実施する。

(6) 清掃・片付け作業場所、資材置場、屋根上及び周辺を清掃し、工具・資材の置忘れがないことを確認する。

(7) 撤去物・廃棄物処分作業で発生した撤去物、廃材、梱包材等は分別し、関係法令及び機構担当者の指示に従い適切に処理する。

(8) 石綿含有スレート屋根に係る作業対象屋根材は石綿含有波形スレートである。

本作業では、原則として屋根材の撤去、切断、穿孔、破砕及び廃棄は行わず、既設屋根材の上から防水塗装を行うものとする。

作業にあたっては、石綿粉じんの発生及び飛散を防止するため、屋根材を損傷させるおそれのある高圧洗浄、乾式研磨、電動工具によるケレン等は原則として行わないこと。

7. 検査

(1) 外観検査補修箇所、防水処置箇所、シーリング箇所に有意な傷、剥離、打ち残し、汚れ、硬化不良等がないこと。

(2) 止水確認必要に応じて散水又は降雨後の確認を行い、明らかな浸水がないことを確認する。

4/88. 作業条件及び要求事項

(1) 対象屋根材は石綿含有波形スレートであるため、受注者は、関係法令及び機構担当者の指示に従い、石綿粉じんの飛散防止及び作業者のばく露防止措置を講じること。

(2) 本作業では、石綿含有スレート屋根材の撤去、切断、穿孔、破砕及び廃棄を行わないことを原則とする。

やむを得ずこれらの作業が必要となる場合は、作業を中断し、事前に機構担当者と協議のうえ、必要な手続き、作業計画及び飛散防止措置を講じること。

(3) 下地処理及び清掃は、粉じんの発生を抑制する方法により行うこと。

必要に応じて湿潤化、手作業による清掃、飛散防止養生を行い、乾式研磨、乾式ブラッシング等、粉じんを発生させる作業は行わないこと。

(4) 補修方法及び使用材料は、対象屋根材、劣化状況、耐候性、作業性、維持管理性を考慮して選定し、事前に機構担当者の確認を受けること。

(5) 使用材料は、製品カタログ、SDS、作業要領、保証条件等により仕様・性能を確認できるものとする。

(6) 作業範囲、補修箇所、使用材料及び作業数量は、作業前後の写真及び記録により確認できるよう整理すること。

(7) 計画外の作業が必要となった場合は、作業を中断し、機構担当者と協議のうえ実施すること。

(8) 作業中に建屋、設備、配管、電気設備、既設屋根材等を損傷しないよう十分注意し、万一損傷した場合は直ちに機構担当者へ報告し、その指示に従うこと。

9. 検収場所茨城県那珂郡東海村大字村松4番地33国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所ＭＯＸ燃料技術開発部 廃止措置実証課指定場所10. 検収条件9.に示す検収場所に検収後、7.に定める外観検査、止水確認及び提出図書の提出をもって検収とする。

11. 保証

(1) 受注者は、契約内容全般について十分な品質活動を行い、作業品質を確保すること。

5/8(2) 不適合が発生した場合は、作業を中断し、速やかに機構担当者へ報告し、処置方法について協議すること。

(3) 補修完了後、受注者の責任に帰する不具合が保証期間内に発生した場合は、原因調査及び必要な補修を無償で実施すること。

保証期間及び保証範囲は、見積時及び契約時に明確化すること。

12. 提出図書書類名 提出時期 部数 備考品質マネジメント計画書 作業開始前まで 1部 必要に応じて工程表 作業開始前まで 2部 確認後1部返却作業安全組織・責任者届 作業開始前まで 1部 機構様式作業者名簿 作業開始前まで 1部 必要資格写しを含む作業計画書又は作業要領書 作業開始前まで 2部仮設、安全対策、作業方法、検査方法を含む安全衛生チェックリスト 作業開始前まで 1部 機構様式ワークシート 作業開始前まで 1部高所作業、踏抜き、火気、有機溶剤等を含む作業日報 作業当日又は翌日 1部 KY実施記録を含む作業写真 検収まで 1部 作業前・作業後作業報告書 検収まで 1部作業範囲、使用材料、検査結果を含む保証書 検収まで 1部保証期間及び範囲を明記(提出場所)日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所ＭＯＸ燃料技術開発部 廃止措置実証課13. 支給品水及び電気(1φ100/200V、3φ200V)は、現有の能力範囲内において無償支給する。

ただし、使用場所、容量、接続方法等については、事前に機構担当者の確認を受けること。

6/814. 貸与品なし15. 必要な資格等

(1) 現場責任者又は作業責任者は、当機構の入構・作業に必要な教育、手続き及び資格要件を満足すること。

(2) 高所作業車を使用する場合は、当該作業に必要な運転技能講習等の資格を有する者が操作すること。

(3) 足場の組立て等を行う場合は、労働安全衛生法その他関係法令に基づく有資格者又は特別教育修了者により実施すること。

(4) 有機溶剤、火気、電動工具等を使用する場合は、関係法令及び機構の安全管理仕様書に基づき必要な資格・手続きを満足すること。

(5) 石綿含有建材を取り扱う作業に従事する者は、石綿障害予防規則に基づく特別教育を受講した者とすること。

必要に応じて石綿作業主任者を選任し、作業方法、保護具の使用状況、粉じん飛散防止措置等を管理させること。

16. 安全衛生管理及び環境保全

(1) 労働安全衛生法、建築基準法その他関係法令及び機構の安全管理仕様書を遵守すること。

(2) 波形スレート屋根の踏抜き災害防止のため、歩み板、親綱、安全帯、高所作業車、足場等の適切な措置を講じること。

(3) 作業区域を明確化し、第三者の立入り防止、落下物防止、資材飛散防止及び車両安全対策を講じること。

(4) 火気を使用する場合は、事前に火気使用手続を行い、防炎シート、消火器、残火確認等を実施すること。

有機溶剤との同時使用は禁止する。

(5) 使用する化学製品についてはSDSを常備し、作業者へ周知すること。

(6) 撤去材及び廃棄物は分別し、関係法令及び機構担当者の指示に従い適切に処理すること。

(7) 作業者は、石綿粉じんばく露防止のため、作業内容に応じた呼吸用保護具、保護衣又は作業衣、手袋、保護眼鏡等を着用すること。

(8) 作業区域を明確化し、関係者以外の立入りを防止すること。

(9) 清掃、下地処理、養生撤去等により発生した汚泥、ウエス、養生材、フィルター、保護衣等については、石綿粉じんが付着している可能性を考慮し、関係法令及び機構担当者の指示に従い、飛散防止措置を講じて適切に回収、保管、搬出、7/8処理すること。

17. グリーン購入法の推進

(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA 機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。

(2) 本仕様に定める提出図書(検収印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。

18. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、日本原子力研究開発機構と協議の上、その決定に従うものとする｡19. 特記事項

(1) 本件で知り得た情報などを日本原子力研究開発機構の許可なく使用・公開すること、第三者に開示することを禁止する。

(2) 検収物件の所有権、検収物件の著作権および検収物件を構築する上で新たに得られた知見、その他の情報に関わるものの権利は日本原子力研究開発機構に帰属する。

(3) 核物質防護上必要な手続き等が発生した場合は、日本原子力研究開発機構の指示に従うこと。

(4) 本件において不適合が発生した場合、受注者は発注者の指示に従い、不適合の原因究明、対策の立案及び実施について報告する。

(5) 検収にあたっては、受注者は日本原子力研究開発機構に事前に搬入日時を連絡し、了解を得る。

8/8AD室の図面(赤枠内が補修範囲)以 上