【電子入札】【電子契約】学会委員会等の運営業務(令和8年度)

【電子入札】【電子契約】学会委員会等の運営業務(令和8年度)

次のとおり一般競争入札に付します。

1 競争参加者資格

(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。

契約管理番号 0803C01292一般競争入札公告令和8年8月24日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件名学会委員会等の運営業務(令和8年度)数 量 1式入札方法

(1)総価で行う。

(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。

入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交付期限令和8年9月10日まで入札説明会日時及び場所無 入札期限及び場所令和8年10月8日 16時00分 電子入札システムを通じて行う。

開札日時及び場所令和8年10月8日 16時00分 電子入札システムを通じて行う。

契約期間( 納 期 )令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 ＨＴＴＲ研究棟契約条項役務契約条項契約担当財務契約部事業契約第２課飛田 武(外線：080-9422-6046 内線：803-41036 Ｅメール：[email protected])

(2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。

競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。

特約条項無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入札保証金免除令和8年10月8日 16時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。

※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。

https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件原子力規制基準調査や安全評価に関して実績を有し、当該役務で実施する高温ガス炉の原子力災害対策に関する打合せの議事録作成や意見とりまとめ等の、委員会運営作業に十分な遂行能力を有することを証明する資料を提出すること。

(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。

競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。

(3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。

(5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。

入札参加資格要件等

学会委員会等の運営業務(令和8年度)仕様書0I．一般仕様1. 件名学会委員会等の運営業務(令和8年度)2. 概要高温ガス炉は、炉心の主な構成材に黒鉛を中心としたセラミック材料を用い、核分裂で生じた熱を外に取り出すための冷却材にヘリウムガスを用いた原子炉である。

日本原子力研究開発機構(原子力機構)は、高温ガス炉による大量かつ安価なカーボンフリー水素製造の実現に向けた研究開発を進めている。

高温ガス炉は、製鉄や化学を含む産業部門が集積する需要地での高温熱利用に加え、製造した水素の同需要地での利用も想定され、需要地近接立地の必要性が高い。

高温ガス炉の需要地近接立地の実現に向けては、スケーラブルな原子力災害対策重点区域サイズ設定を議論し得る前提条件や原子力災害対策重点区域設定に係る判断基準の考え方、その判断基準に基づき区域サイズを定めるための評価方針が必要となる。

本作業では、高温ガス炉の原子力災害対策に関する調査研究を検討する民間学協会に設置された研究専門委員会の運営を行う。

3. 作業実施場所受注者側実施施設又は発注者側実施施設4. 納期令和9年3月31日(水)5. 作業内容

(1) 委員会等運営

(2) 報告書の作成6. 支給物品及び貸与品なし7. 提出図書

(1) 工程表 契約締結後速やかに 1部

(2) 作業実施体制表 契約締結後速やかに 1部

(3) 委任先又は中小受託事業者等の承認について (原子力機構指定様式)作業開始2週間前まで 1部1(4) 報告書 期間内 3部

(5) 報告書を収めたDVD 期間内 1式提出先：原子力機構 大洗原子力工学研究所高温ガス炉プロジェクト推進室 高温ガス炉安全評価グループ居室

8. 納入場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所 HTTR研究棟内指定場所9. 検収条件7.に定める提出図書が全て提出され、作業計画書に従い作業が実施されていることを原子力機構が確認した時をもって検収とする｡10. グリーン購入法の推進

(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適合する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。

(2) 本作業計画書に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。

11. 個人情報取扱い本作業における委員会名簿等、個人情報の取り扱いに際し、受注者は以下に対応すること｡・ 受注者は、JIS Q 15001又はプライバシーマークの取得、又は、個人情報保護に係る規定を有すること。

・ 受注者が個人情報を取り扱うに当たり必要な安全管理措置を講じているか、原子力機構が作業前及び作業中に聞き取り調査等により確認するので、受注者は協力すること。

・ 受注者は発注者から提供される個人情報について、契約期間中及び契約終了後又は解除後に第三者に漏らしてはならない。

12. その他・ 受注者は発注者と緊密な連絡を取りつつ作業を行うこと。

発注者が必要と認めた場合には随時技術打ち合わせを行うこと。

・ 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、又は特定の第三者に対価を受け、もしくは無償で提供することはで2きない。

ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。

・ 貸与品(使用許可品)に関しては本契約以外での使用は、受注者があらかじめ書面による許可を求め、発注者の承認を得なければならない。

・ 本作業計画書に関して疑義が生じた場合は、双方協議の上、発注者が指示する。

3II．作業仕様1. 委員会等運営

(1) 対象とする委員会等

1) 日本原子力学会の研究専門委員会委員会開催回数：3 回(Web 会議 2 回、対面会議とWeb 会議のハイブリッド開催 1回、1回あたり半日程度)

(2) 委員会等の準備受注者は、委員会等の開催に先立ち、以下の準備を行うこと。

原子力機構と受注者との所掌分担は、原則として表1に従うものとする。

時期に関しては準備状況に応じて原子力機構と受注者で適宜調整するものとする。

また、出欠確認、委員会等開催案内等に関しては、原子力機構を補助する。

 委員会の委員、常時参加者の予定を調整し、日程調整結果を原子力機構に報告すること。

 Web 会議の場合(対面会議と Web 会議とのハイブリッド開催の場合も含む。以下同じ)は、受注者側で配信場所と機材を確保し、Web会議を主催すること。

 Web会議の場合は、Web会議の招待情報を出席者に連絡すること。

 会議資料を開催前日までに委員会の委員及び常時参加者に送付すること。

 対面会議を含む場合は、会場の手配を行うこと。

会場は東京都千代田区内幸町周辺の会議室とすること。

 対面会議を含む場合は、会場の設営(会場配置、発表用機材等の備品準備、対面出席者の名札設置)を行うこと。

 対面会議を含む場合は、当日の資料を印刷配布すること。

※Web会議に使用するアプリケーションは、Webexを原則とする。

(3) 委員会等の対応受注者は、委員会等の当日、以下の作業を行うこと。

 議事を録音するとともに委員会の委員及び常時参加者の全発言、並びに講演を記録した議事メモを作成すること。

 Web会議の場合は、開催中に出席者の通信状況を監視し、トラブルが発生した場合には対処すること。

 対面会議を含む場合は、会場に１名以上が常駐し、対面出席者の案内等の庶務に対応すること。

 対面会議を含む場合は、委員会等の開催後、会場及び備品の片付けを行い、会場を委員会等の開催前と同等の状態にすること。

 対面会議を含む場合は、開催後、以下にて委員へ旅費支給手続きを行うこと。

4➢ 日本原子力学会の委員会：遠方より対面参加する以下の委員に関し、受注者より旅費を支給すること。

委員1名：名古屋-東京委員1名：大阪-東京委員1名：札幌-東京

(4) 委員会等の検討結果の整理受注者は、委員会等の開催後、以下の検討結果整理を行うこと。

1) 日本原子力学会の委員会 委員及び常時参加者の発言を記した速記録を作成すること。

(委員会の当日) 設置学会の規程に従い、開催報告書を作成すること。

(委員会の翌日) 速記録を整理し、議事録案(概要版)を作成すること。

(委員会の開催後3日以内) 開催報告書及び議事録案(概要版)の発注者確認後、委員及び常時参加者に回付し、確認を受けるとともに、コメントを反映して議事録確定版を作成すること(委員会の開催後2週間以内)。

 委員及び常時参加者の全発言、並びに講演を記録した議事メモを整理し、議事録案(逐語版)を作成すること。

(委員会の開催後1週間以内) 速記録及び議事録案(概要版)から委員及び常時参加者の意見を整理の上、表2に示す「委員及び常時参加者意見と対応の一覧表」フォーマットに従い、「委員及び常時参加者意見と対応の一覧表」を作成すること。

(委員会の開催後1～2週間以内)2. 報告書の作成委員会等での検討結果をまとめた報告書を作成する。

報告書には、委員会等の資料、議事録確定版、開催報告書(日本原子力学会の委員会のみ)、「委員及び常時参加者意見と対応の一覧表」、発注者が作成した委員会等の検討結果をまとめたスライド、及び発注者が提示する委員会等の検討結果に関する資料、受注者が対応を検討する際に作成した資料を含めること。

報告書の文章は Microsoft Word で作成し、図面については Microsoft Excel 又はMicrosoft PowerPoint(いずれもWindows版)、あるいは同等の互換性を有するソフトで作成すること。

5表

１ 委員会等の準備における所掌分担案項目時期担当

(１)説明資料 議事次第(案)作成 1.5ヶ月前 原子力機構議事次第、説明資料【確定版】 1週間前 原子力機構議事進行メモ 1週間前 原子力機構配布資料のPDF化(A4、2アップ、スライド枠付き)1日前まで 受注者PDF資料の確認(体裁等) 1日前まで 原子力機構配布資料の送付(メール) 1日前まで 受注者配布資料の印刷(対面会議) 1日前 受注者

(２)日程調整・会場手配候補日時選定 2ヶ月前 原子力機構出席者予定調査 2ヶ月前 原子力機構(受注者)委員会等日時設定 1.5ヶ月前 原子力機構会議室予約(対面会議) 1.5ヶ月前 受注者出欠最終確認依頼 2週間前 原子力機構(受注者)出欠確定の連絡 1日前まで 受注者委員会等開催案内、Web会議接続先案内 1週間前 原子力機構(受注者)会議室内レイアウト作成(対面会議) 1週間前 受注者席次表案作成(対面会議) 1週間前 受注者席次表確定(対面会議) 3日前 原子力機構

(３)備品手配(対面会議)Web会議用機材 1日前 受注者マイク(1 台/1 人)(完全充電バッテリー付)(初めての会場利用の場合、会場で接続確認を行うこと)1日前 受注者マイクバッテリー予備(複数個) 1日前 受注者バッテリー充電器(複数個充電可能なもの) 1日前 受注者延長ケーブル(出席者以上の接続口数) 1日前 受注者卓上ネームプレート 1日前 受注者飲み物(1本/1人) 1日前 受注者会議場案内(張り紙、文字大きく) 1日前 受注者

(４)会場設営(対面会議)会議場到着 2.5時間前 受注者テーブル・椅子配置、会議場案内設置 2時間前 受注者延長ケーブル敷設 2時間前 受注者テーブル清掃 1.5時間前 受注者卓上ネームプレート、配布資料、マイク、飲み物設置1.5時間前 受注者Web会議接続確認 1時間前 受注者モニタ設定確認、マイクテスト 1時間前 受注者対面での出席者ご案内 30分前より 受注者Web会議主催者立ち上げ 15分前 受注者6表2 委員及び常時参加者意見と対応の一覧表の形式委員又は常時参加者名委員又は常時参加者意見 対応A委員・・・・・ ○○○○・・・・・・ ○○○○・・・・ ○○○○・・・・・・ ○○○○・・・・・・ ○○○○B委員・・・・・ ○○○○・・・・・・・・ ○○○○・・・・・ ○○○○