【電子入札】【電子契約】共同溝送風機（DF-03、DF-04）更新工事

【電子入札】【電子契約】共同溝送風機（DF-03、DF-

04）更新工事

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也１．工事概要

(1) 工事名

(2) 工事場所

(3) 工事内容 工事種目： 入札に関する主要事項の1.

(1)を参照

(4) 工期まで

(5) 使用する主な資機材入札に関する主要事項の1.

(4)を参照

(6)

２．競争参加資格

(1)

(2)入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。

本件は、監督員と受注者双方が工程調整を行うことにより、週休２日を達成するよう工事を実施する「週休２日促進工事(発注者指定方式)」の対象工事である。

また、各種申請書類の提出及び入開札等を当機構の電子入札システムにて実施する案件である。

電子契約を実施する場合、電子契約サービス「クラウドサイン」を利用して締結する。

令和8年8月24日共同溝送風機(DF-03,DF-

04)更新工事茨城県那珂郡東海村大字村松4番地33構内共同溝契約日から令和9年3月31日入札へ参加しようとする者は、日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という)のホームページにて閲覧可能である「入札申込者心得書」、「工事請負契約条項」、「情報セキュリティの確保」、「個人情報の保護に関する規程」及び「ＪＡＥＡ電子入札システム運用基準」などの入札・開札・契約のための条件やルール等を熟読・理解したうえで参加申請を行うこと。

電子入札システムの利用方法等については、下記ポータルサイトを参照のこと。

電子契約サービス「クラウドサイン」の利用方法等については、下記サイトを参照のこと。

https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/e-contract/予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

https://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所文部科学省における一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続き開始の決定後に審査を受け一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。

本工事に関して、社会情勢の変化による建設資材の流通状況を踏まえて設計変更を行う必要がある場合は、その必要な手続きの詳細を別紙で定める。

1(3)

(4)

(5)

(6)

(7)

(8)

(9) (資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。入札説明書参照)。

警察当局から、原子力機構に対し、暴力団が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、物品の製造等、建設工事及び測量等からの排除要請があり、当該状況が継続しているものでないこと。

会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(上記２.

(2)の再認定を受けた者を除く。

)でないこと。

平成23年度以降に元請又は一次下請として完成引渡しが済んでいる、以下の両方の条件を満たす工事実績を有すること。

(共同企業体の構成員としては、出資比率20％以上の場合に限る。実績は別の工事でも可)・換気用の軸流送風機又は遠心送風機で、2台以上の新設又は更新工事 また、工事実績は代表的なものを次の優先順位に基づき1件以上記載する。

1．日本原子力研究開発機構の発注工事2．上記以外の原子力事業者(注) の発注工事3．省庁、独立行政法人、国立研究開発法人、国立大学法人、公立大学法人の発注工事4．公社等、都道府県、市町村の発注工事5．民間企業の発注工事ただし、工事実績を民間企業とする場合、当該工事の他、平成28年度以降(過去10年間)において官庁との建設業法第2条別表第一に規程する建設工事の経験を有し、かつ以下の

①～

③のいずれかの工事実績を有すること。

①建築確認申請時に建築基準法に基づいた構造適合性判定を受けた工事実績

②「ISO9001」の認証取得(分類：「建設」)

③建設業法施行令第十五条第一項第一号から第三号に該当する施設又は工作物に関する工事実績。

(上記２.

(2)の再認定を受けた者にあたっては、当該再認定の際の数値が1,100点未満であること。

)次に掲げる基準を満たす主任技術者を当該工事に配置できること。

文部科学省における管工事に係る一般競争参加資格の認定した数値に係る経営事項審査値が、1,100点未満であること。

また、工事実績は代表的なものを次の優先順位に基づき1件以上記載する。

1．日本原子力研究開発機構の発注工事2．上記以外の原子力事業者(注) の発注工事3．省庁、独立行政法人、国立研究開発法人、国立大学法人、公立大学法人の発注工事4．公社等、都道府県、市町村の発注工事5．民間企業の発注工事ただし、工事実績を民間企業とする場合、当該工事の他、平成28年度以降(過去10年間)において官庁との建設業法第2条別表第一に規程する建設工事の経験を有し、かつ以下の

①～

③のいずれかの工事実績を有すること。

①建築確認申請時に建築基準法に基づいた構造適合性判定を受けた工事実績

②「ISO9001」の認証取得(分類：「建設」)

③建設業法施行令第十五条第一項第一号から第三号に該当する施設又は工作物に関する工事実績。

(申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、原子力機構の「契約に係る指名停止等の措置要領について」に基づく指名停止を「関東・甲信越」において受けていないこと。)

① 資格2級管工事施工管理技士以上の国家資格を有していること。

(技術士(衛生工学部門又は総合技術監理部門)を含む)

② 工事経験平成23年度以降に元請又は一次下請として完成引渡しが済んでいる、以下のいずれかの工事の施工管理経験を有すること。

(共同企業体の構成員としては、出資比率20％以上の場合に限る。)・換気用の軸流送風機又は遠心送風機で、1台以上の新設又は更新工事 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。

2(注)３．入札手続等

(1)〒319-1184茨城県那珂郡東海村大字舟石川765番地1(2)～まで

(3)～まで

(4)～電子入札システム入札は電子入札システムにより行うこと。

詳細は入札説明書参照。

４．その他

(1)

(2)

①

②

(3)

(4)30%直接工事費 共通仮設費 現場管理費 一般管理費本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

また、電子入札において「ＪＡＥＡ電子入札システム運用基準」に違反した者の行った入札は無効とする。

予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

落札者の決定方法75% 70% 70% 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

ただし、予定価格が1千万円を越えるものについて、落札者となるべき者の入札価格があらかじめ定めた低入札調査基準価格を下回る場合には調査を行う。

調査の結果、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低価格をもって入札した者を落札者とする。

また、予定価格が2億円を越えるものについて、低入札価格調査の対象者のうち、その者の申し込みに係る価格の積算内訳である次の表上欄に掲げる各費用の額のいずれかが、予定価格の積算内訳である同表上欄に掲げる各費用の額に同表下欄に掲げる率を乗じて得た金額に満たないものに対しては、特に重点的な調査(特別重点調査)を実施する。

入札の無効 なお、入札の結果低入札価格調査の対象となった場合は、10分の3以上とする。

入札保証金及び契約保証金 入札保証金：免除。

契約保証金：免除。

ただし、債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する金融機関又は保証事業会社の保証又は公共工事履行保証証券による保証若しくは履行保証保険契約を締結すること。

この場合の保証金額又は保険金額は10分の1以上とする。

提出方法：令和8年8月24日 令和8年9月4日 12:00(電子入札システムにより申請書を提出すること。詳細は入札説明書参照。)入札期間：提出期間：開札日時：令和8年9月30日 11:30場 所： 入札期間、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法令和8年9月28日 10:00 入札説明書の交付期間令和8年8月24日 令和8年9月3日原子力事業者：今泉 雄太電話：090-9136-7659・電気事業法第2条に規定された電気事業者のうち発電用原子炉の設置許可を受けた事業者・原子炉等規制法第44条の規定に基づいた使用済燃料の再処理に関する事業指定を受けた事業者・原子炉等規制法第13条の規定に基づいた加工に関する事業指定を受けた事業者・原子炉等規制法第23条の規定に基づいた試験研究用等原子炉の設置許可を受けた事業者・原子炉等規制法第51条2の規定に基づいた廃棄の事業の許可を受けた事業者・原子炉等規制法第52条の規定に基づいた核燃料物質等の使用等に関する事業の許可を受けた事業者 担当部局・原子炉等規制法第43条の4の規定に基づいた使用済燃料貯蔵施設に関する事業指定を受けた事業者令和8年9月30日 11:00競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)及び技術資料の提出期間、場所及び方法FAX：029-282-7150E-mail ： [email protected]日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第2課3(5)

(6)

(7)

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(10)

(11)

(12)以上特別重点調査は、別途機構の指示に従い資料を作成するものとし、資料提出の通知日から７日以内(土曜、日曜、祝日を含まない)に機構へ提出すること(提出期限後は、機構の指示による場合以外、資料の差し替え及び再提出は認めない)。

その後、特別重点調査の資料を期限内に提出された場合に限り、配置予定技術者に対して契約履行、品質確保(工事中の安全確保を含む)及び公正な取引の秩序の観点からヒアリングを実施する(ヒアリングの日時及び場所は対象となる者に別途通知する)。

このヒアリングにおいて、契約履行、品質確保(工事中の安全確保を含む)及び公正な取引の秩序の全てを具体的に満たされることが確認できない限り、当該応札者を落札者としない。

なお、ヒアリングを受ける配置予定技術者は、事前に申請があった者のみとし交替は認めない。

また、複数の配置予定技術者の申し込みがあった応札者については、原則申し込んだ全ての配置予定技術者に対してヒアリングを実施し、全ての者から契約履行、品質確保(工事中の安全確保を含む)及び公正な取引の秩序の全て満たされることが確認出来ない限り、当該応札者を落札者としない。

なお、低入札価格調査又は特別重点調査の実施中に履行不可能の申し出があった場合、指名停止措置(原則２ヶ月)が講じられることとなるので注意すること。

なお、調査への非協力的な対応が確認された場合は、指名停止期間が延伸されることがある。

原子力機構の内規に則り、工事完成後に工事成績評定を実施する場合がある。

工事成績評定を実施した場合は、評定結果を受注者に通知するほか、文部科学省ホームページにて公表を行う。

なお、調査基準価格を下回った価格で契約する場合は、工事完成後に行うコスト調査を実施する。

工事コスト調査に係る資料は、工事完成後30日以内に提出するものとし、提出されない場合や虚偽の記載が判明した場合は、工事成績評定点を10点減点し、さらに工事実績として認めない。

また、下請負人にしわ寄せが判明した場合や記載内容に誤り・齟齬・乖離が判明した場合は、その程度に応じて8点から3点の範囲で工事成績評定点を減ずる。

また、調査結果については発注者において公表するものとする。

詳細は入札説明書による。

入札説明書のほか、各種資料は原子力機構公開ホームページ(発表・お知らせ→調達情報→入札情報等)からダウンロード可。

落札者決定後、コリンズ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。

関連情報を入手するための照会窓口：３.

(1)に同じ。

一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 配置予定技術者の確認 手続きにおける交渉の有無：無 契約書作成の要否：要当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無：無上記２.

(2)に掲げる一般競争参加資格を有しない者も上記３.

(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。

工事仕様書件名共同溝送⾵機(DF-03,DF-

04)更新⼯事目 次１．一般事項1.1 工事件名 ------------------------------------------------ 11.2 工事場所 ------------------------------------------------ 11.3 工期 ---------------------------------------------------- 11.4 工事概要 ------------------------------------------------ 11.5 工事範囲及び区域 ---------------------------------------- 11.6 工事範囲外 ---------------------------------------------- 11.7 支給・貸与品 -------------------------------------------- 11.8 適用すべき法令、規格、標準仕様書等 ---------------------- 11.9 受注者の責務 -------------------------------------------- 11.10 一般事項 ----------------------------------------------- 41.11 週休2日制の適用について ------------------------------- 51.12 検査及び検収 ------------------------------------------- 61.13 提出書類 ----------------------------------------------- 8２．技術仕様Ａ．機械設備工事Ａ-１．工事概要 ---------------------------------------------- 11Ａ-２．仕様 -------------------------------------------------- 11Ｂ．電気設備工事Ｂ-１．工事概要 ---------------------------------------------- 12Ｂ-２．仕様 -------------------------------------------------- 12Ｃ．共通事項Ｃ-１．検査及び試験 ------------------------------------------ 12Ｃ-２．注意事項 ---------------------------------------------- 15３．作業実施時における遵守事項3.1 安全文化を醸成するための活動 ---------------------------- 163.2 既設物損傷防止における注意事項 -------------------------- 163.3 電気工事および電気取扱いにおける注意事項 ---------------- 173.4 改修工事における注意事項 -------------------------------- 183.5 仮設工事における注意事項 -------------------------------- 193.6 人身災害及び火災防止における注意事項 -------------------- 193.7 熱中症対策における注意事項 ------------------------------ 20４．出入管理 --------------------------------------------------- 22- 1 -１．一般事項1.1 工事件名 共同溝送風機(DF-03,DF-

04)更新工事1.2 工事場所 茨城県那珂郡東海村大字村松４番地３３国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所構内共同溝1.3 工期自令和年月日(契約締結日)至 令和 9年 3月 31日1.4 工事概要 本工事は、共同溝内に設置してある送風機(DF-03,DF-

04)及びダクトの更新工事を行うものである。

軸流送風機及びダクト設備を更新すると共に、周辺の照明についてLED化を行う。

1.5 工事範囲 本仕様書及び工事内訳書、図面に依る。

及び区域 管理区域 非管理区域(構内共同溝)1.6 工事範囲外 1.5工事範囲及び区域に記載なきもの1.7 支給・貸与品 なし1.8 適用すべき法令、規格、標準仕様書等「２．技術仕様」の他、労働基準法、労働基準法施行規則、労働安全衛生法、建築基準法、建設業法、消防法、電気事業法、高圧ガス保安法、水道法、危険物の規制に関する政令・規則、日本産業規格、原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築工事標準仕様書(建築工事編、電気設備工事編、機械設備工事編)」「公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編、電気設備工事編、機械設備工事編)」、「建築物解体工事共通仕様書」の該当項目、経済産業省令電気事業法の「電気設備に関する技術基準を定める省令」及び日本原子力研究開発機構または核燃料サイクル工学研究所の各諸規定等を適用する。

なお、各仕様書類の制改定年度については、契約時点での最新版の出版物を適用すること。

1.9 受注者の責務

(1)現場代理人について

①本工事における現場代理人の選任については、当該工事に必要な専門資格を有している者若しくは十分な実務経験年数を有している者を選任し、核燃料サイクル工学研究所(以下「サイクル研」という。)工事総括監督員の確認を得ること。

本工事の現場代理人は常駐とし、他工事との兼務は不可とする。

ただし、本工事においては、次の条件を全て満たした場合には、工

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