【電子入札】【電子契約】ペレット外観検査技術に関する合否判定プログラム更新

【電子入札】【電子契約】ペレット外観検査技術に関する合否判定プログラム更新

次のとおり一般競争入札に付します。

1 競争参加者資格

(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。

契約管理番号 0802C03227一般競争入札公告令和8年8月24日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件名ペレット外観検査技術に関する合否判定プログラム更新数 量 1式入札方法

(1)総価で行う。

(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。

入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交付期限令和8年9月17日まで入札説明会日時及び場所無 入札期限及び場所令和8年10月23日 13時00分 電子入札システムを通じて行う。

開札日時及び場所令和8年10月23日 13時00分 電子入札システムを通じて行う。

契約期間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場所プルトニウム燃料技術管理棟二階 分析・検査課居室契約条項コンピュータプログラム作成等業務契約条項契約担当財務契約部事業契約第２課吉田 彩香(外線：080-7956-4865 内線：803-41044 Ｅメール：[email protected])

(2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。

競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。

特約条項産業財産権特約条項情報セキュリティ強化に係る特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入札保証金免除令和8年10月23日 13時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。

※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。

https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件

①情報セキュリティ管理体制が整っていることを証明する書類を提出すること。

(ISO/IEC27001、JIS_Q27001認証又はISMS認証のいずれかの認証書類の提出でも可)

②YOLOモデルを使用した画像機械学習及びその結果評価を実施できる知見、技術力を有していること。

③Attention機能を使用した画像機械学習及びその結果評価を実施できる知見、技術力を有していること。

(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。

競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。

(3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。

(5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。

入札参加資格要件等

ペレット外観検査技術に関する合否判定プログラム更新仕様書目次1. 件名 ··········································································································· 12. 目的及び概要 ······························································································· 13. 作業実施場所及び作業実施期間 ······································································· 14. 納期及び納入場所 ························································································· 15. 合否判定プログラムの概要 ············································································· 16. 作業内容 ····································································································· 27. 試験・検査 ·································································································· 28. 支給品及び貸与品 ························································································· 39. 提出書類 ····································································································· 310. 検収条件 ····································································································· 311. 特記事項 ····································································································· 312. 検査員及び監督員 ························································································· 413. 産業財産権等 ······························································································· 414. グリーン購入法の推進 ··················································································· 411. 件名ペレット外観検査技術に関する合否判定プログラム更新2. 目的及び概要本発注仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)の「ペレット外観検査技術に関する合否判定プログラム更新」に関する発注作業の仕様を記述するものである。

原子力機構では、機械学習を利用したMOXペレット(以下「ペレット」)外観検査の自動化を検討している。

本件では、既に作成済みのプログラムに対し機能を追加する。

3. 作業実施場所及び作業実施期間原則、受注者側施設にて作業を実施する。

契約成立日以降、納期内に全作業を完了するものとする。

4. 納期及び納入場所

(1) 納期 令和9年2月26日(金)

(2) 納入場所 〒319-1194 茨城県那珂郡東海村村松 4-33日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所MOX燃料技術開発部プルトニウム燃料技術管理棟 二階 分析・検査課 居室5. 合否判定プログラムの概要現在の機械学習プログラム及び合否判定プログラムの概要は以下の通り。

なお、両プログラムともにUltralytics社の「YOLOv11」を用いている。

(1) 機械学習プログラム X-Anylabeling を用いて作成した画像ファイル及びラベルデータ(.json ファイル)を教師データに用いる。

 YOLOv11 を用いて教師データから機械学習を行い、学習モデルを作成する(ファイル形式：.pt.onnx)。

 機械学習時のハイパーパラメータのチューニングが可能。

 Data Augmentation 機能を搭載しており、水増しの各パラメータは調整が可能。

 作成した学習モデルの評価のため、未学習のデータに対して再現性を検証することが可能。

その際、評価に必要な条件の調整も可能。

(2) 合否判定プログラム2 ペレットを含む画像から、機械学習によりペレット・欠け・割れのオブジェクトの検出を行う。

これらはバウンディングボックスで囲われ、一つ一つを識別する。

 ペレットと欠陥(欠け・割れ)の紐付けを行う。

同じ画面内にペレットが複数ある場合、バウンディングボックスの重なりが最も大きいもの同士で紐づけを行う。

 欠けと割れについて、閾値との比較を行う。

欠けについては、ペレットの部分の面積(ピクセル数)に対する欠け部分の面積が、設定された閾値以上かで判断する。

閾値は個別に設定できる。

 割れについてはバウンディングボックスが縦と横どちらに長いかで識別し、それぞれをペレットの円周方向と高さ方向と比較する。

一つのペレット内の一定の長さ以上の割れをすべて合計し、判定する。

ただし、判定に用いる割れの長さ、合否の基準となる合計の長さは任意の値に変更できる。

また、割れの長さはバウンディングボックスの対角線の長さとしている。

 最終的な合否判定を行う。

画像の場合は1枚の判定で終了し、映像の場合は1つのペレットに対して撮影した複数の画像から総合的に判断する。

 画像ファイルでの判定に加え、動画ファイルを読み込んで判定を行う方式(対応ファイル：avi,mp4)と、リアルタイムのカメラ映像(USBカメラ等)を読み込む方式から選択できる。

 動画には複数のペレットが映っていることがあるため、動画判定の際に同一ペレットを追い続けるトラッキング機能を有する。

6. 作業内容6.1. プログラムへの機能追加現在の機械学習プログラム及び合否判定プログラムに下記の機能を追加する。

また、アップデート後に機械学習プログラムが問題なく動作できるよう、調整する。

・欠陥の識別結果を元画像の上に自動で重ね合わせ、識別結果を画像処理することで、教師データを再作成することができる機能・識別結果の画像1枚ごとに、教師データと予測結果についてPrecision, Recall,F1値, 位置ずれを確認する指標を計算する。

・一度作成した学習モデルに対して新たな教師データを追加・学習することができる機能。

ただし、過去の学習に対する忘却を緩和させること。

6.2. 作業報告書の作成作成したプログラムの説明、環境構築方法、GUI の操作方法については、作業報告書(Microsoft Wordの形式)として作成すること。

7. 試験・検査納入品に対しては、納入時に以下の検査を行う。

3(1) 書類検査納入品のプログラム及び第9項の提出書類が本仕様書に定める内容を満たしていること。

(2) 員数検査納入品が第9項の員数どおり完納されていること。

(3) 動作確認納入品のプログラムが本仕様書に定める内容を満たし、問題なく動作すること。

(4) 貸与品検査第8項

(2)の貸与品がすべて返却されていること。

8. 支給品及び貸与品

(1) 支給品無し

(2) 貸与品本作業で必要となる文献、資料、データ及びプログラム類は無償貸与する。

なお、作業完了時は、全て返却すること。

9. 提出書類

(1) 作業報告書 1部

(2) 作業に用いたデータを格納したメディア(DVD-R、USBメモリ等) 1式文書類の納品物はマイクロソフト社Office製品(Word、Excel等)で閲覧可能な形式で作成すること。

受注者は納期までに上記の納入品目を作成し、事前に内容について、原子力機構の承認を得ること。

その後、電子ファイルと印刷物一式ずつを、DVD-R等のメディアおよびファイリングした形で、原子力機構に納入すること。

報告書類は原則としてA4版で作成すること。

(提出場所)第4項で定めた納入場所に提出するものとする。

10. 検収条件「第7項 試験・検査」に合格し、原子力機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以て、検収とする。

11. 特記事項

(1) 本仕様書に記載されている事項および記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議のうえ、その決定に従うこと。

4(2) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。

ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。

(3) 受注者は、業務進捗状況、業務遂行に当たっての追加する機能の詳細や、懸案事項・問題点及びその対処方法等について、原子力機構と受注者が確認して互いの認識を合わせるために、定期的に報告を行うこと。

12. 検査員及び監督員

(1) 検査員一般検査 管財担当課長

(2) 監督員MOX燃料技術開発部 分析・検査課13. 産業財産権等産業財産権等の取扱いについては、別紙「産業財産権特約条項」に定められたとおりとする。

14. グリーン購入法の推進

(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。

(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。

以上5別紙6