【電子入札】【電子契約】冷却系統施設ポンプの分解点検

【電子入札】【電子契約】冷却系統施設ポンプの分解点検

次のとおり一般競争入札に付します。

1 競争参加者資格

(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。

契約管理番号 0802C02714一般競争入札公告令和8年8月24日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件名冷却系統施設ポンプの分解点検数 量 1式入札方法

(1)総価で行う。

(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。

入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交付期限令和8年9月10日まで入札説明会日時及び場所無 入札期限及び場所令和8年10月7日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。

開札日時及び場所令和8年10月7日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。

契約期間( 納 期 )令和9年1月22日納 入(実 施)場 所 ＮＳＲＲ原子炉棟契約条項役務契約条項契約担当財務契約部事業契約第１課三船 恭太郎(外線：080-4654-3742 内線：803-41043 Ｅメール：[email protected])

(2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。

競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。

特約条項無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入札保証金免除令和8年10月7日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。

※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。

https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件・点検対象設備についての知見、技術力を有し、品質保証体制が確立されていることが証明できる資料を提出すること。

・原子力関連施設における管理区域内作業に要求される知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出すること。

(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。

競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。

(3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。

(5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。

入札参加資格要件等

冷却系統施設ポンプの分解点検仕様書令和8年８月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構１．目的本仕様書は、日本原子力研究開発機構原子力科学研究所研究基盤技術部NSRR管理課において、プール水精製系ポンプ及び補助冷却ポンプの健全性を確保するために実施する分解点検作業を受注者に請け負わせるための仕様について定めたものである。

２．概要NSRR 原子炉冷却系統施設は、プール水の精製を行うプール水精製系設備、プール水温を調整する補助冷却設備、液体廃棄物の廃棄設備及び補給水設備等からなる。

本作業は、NSRR 原子炉施設保全計画に基づき、プール水精製ポンプ及び補助冷却ポンプの健全性を確保するために分解点検作業を実施するものである。

作業を行うにあたっては、設置後40年以上が経過した原子炉施設の冷却及び水質維持を目的とした設備の使用状況を把握し、高経年化による機能低下等に対する高い専門知識と作業に対する高い技術力を有すること及び作業を実施するにあたり、設備に関する知見及び点検、保守等の経験を有し、本設備の構成、取扱い方法、性能等を把握して作業を行うための十分な技術力を有することが必要となる。

３．作業実施場所国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 NSRR施設NSRR原子炉棟、機械棟 (管理区域内を含む)４．作業実施期間

(1) 作業実施期日契約締結日～令和8年 11月 18日詳細については原子力機構担当者と協議の上決定する。

(2) 実施時間原則として次の時間帯に実施する。

平日 9：00～17：30但し、必要がある場合は上記に定める時間以外の時間であっても業務を実施することがある。

５．納期令和9年 1月 22日６．作業６．１作業対象設備

(1) プール水精製ポンプメーカー ：新潟ウオシントン型式 ：1CNFE-62台数 ：1基

(2) 補助冷却 1次ポンプメーカー ：新潟ウオシントン型式 ：4CNFE-104台数 ：1基

(3) 補助冷却 2次ポンプメーカー ：荏原製作所型式 ：200VYM台数 ：1基６．２作業範囲

(1) プール水精製系ポンプ既設ポンプの分解前における性能試験のデータを取得し、既設ポンプを分解する。

ケーシング、インペラー及びカップリング等の点検及び部品交換を行う。

その後、試験及び検査を行い、機器に異常が無いことを確認する。

(2) 補助冷却 1次ポンプ既設ポンプの分解前における性能試験のデータを取得し、既設ポンプを分解する。

ケーシング、インペラー、メカニカルシール部、主軸、軸受及びカップリング等の点検及び部品交換を行う。

その後、試験及び検査を行い、機器に異常が無いことを確認する。

(3) 補助冷却 2次ポンプ既設ポンプの分解前における性能試験のデータを取得し、既設ポンプを分解する。

ケーシング、インペラー、グランドシール部、オイルシール部、主軸、軸受及びカップリング等の点検及び部品交換を行う。

その後、試験及び検査を行い、機器に異常が無いことを確認する。

６．３作業内容本作業の実施にあたっては、以下に示す各項目について事前に点検要領書を作成し、原子力機構担当者の確認を受けた後に作業を実施する。

(1) 作業対象の各ポンプについて、分解前の性能試験データを取得する。

(2) 放射性廃液が内部に残存している可能性があるため、作業場所周辺の養生を行う。

また、必要に応じて架台を設置する。

(3) 各ポンプを分解する。

イ)プール水精製系ポンプの分解点検を行い、「添付資料-1交換部品リスト」に記載された部品の交換を行う。

ロ)補助冷却1次系ポンプの分解点検を行い、「添付資料-2交換部品リスト」に記載された部品の交換を行う。

ハ)補助冷却2次系ポンプの分解点検を行い、「添付資料-3交換部品リスト」に記載された部品の交換を行う。

(4) 交換を行わない部品については外観点検及び清掃を実施し、異常がないことを確認する。

(5) 各ポンプの組立て、油脂類の補給を行う。

(6) 各ポンプの連続運転を行い、漏えい、振動、異音、発熱等の有無及び圧力、流量、温度、電流値等の運転状態を点検し、異常が無いことを確認する。

(7) 架台、養生を撤去し、タッチアップ塗装を行う。

６．４作業上の注意事項

(1) 作業の実施にあたっては、原子力機構担当者と十分に打合せを行うこと。

(2) 作業実施日時については、他の設備機器点検との都合で制限される場合があるので、十分に打合せを行うこと。

(3) 放射線防護の観点から、電離放射線障害防止規則第 41 条の 12 に基づき対策を講ずること。

(4) 作業開始前には、作業場所の養生を十分に行うこと。

(5) 作業に用いる塗料、薬品、油脂、その他の消耗品等は、受注者が準備すること。

(6) 管理区域内作業に際しては、汚染防止の措置を十分に行うこと。

(7) 対象設備について動作不良、整備を要する箇所等を発見した場合には、直ちに原子力機構担当者に届けること。

(8) 作業終了後は、作業場所の整理整頓をすること。

(9) 本作業に使用する測定器は、１年以内(公的検定機関又は、校正専門業者等が校正有効期限を定めている場合はそれに従う。)に校正が実施されているものを使用すること。

また、使用する測定器が校正有効期限内であることを、次に示す書類により作業開始前に原子力機構側の確認を受けること。

①校正証明書 1 部

②トレーサビリティ体系図 1 部７．作業に必要な資格条件等受注者は、以下に示す本作業に必要とする資格条件等を有していることを証明できる書類等を提出すること。

(1) 放射線業務従事者(管理区域内作業の場合)

(2) 現場責任者認定(該当者のみ)

(3) 本作業に必要な品質保証体制が確立されていることを証明できる資料８．試験・検査以下の項目を原子力機構担当者の立会いのもとに実施すること。

(1) 外観検査分解した各部品の点検を行い、有害な欠陥がないことを確認する。

(2) 耐圧漏えい検査ポンプ出口弁を全閉とし、配管接続部、ケーシング部及びメカニカルシール部等からの漏えいの有無を確認する。

(3) ポンプ性能試験ポンプ出口弁を操作して、各ポンプ流量における吐出圧力及び電流等についてポンプ運転データを取得する。

(4) ポンプ温度飽和値確認試験ポンプを定格電流で運転し、流量、吐出圧力、各部温度、片振幅及び室温を飽和するまで測定する。

９．貸与・支給品

(1) 支給品

①作業用の電気、水

②「添付資料-1交換部品リスト」に記載のある物品

③「添付資料-2交換部品リスト」に記載のある物品

④「添付資料-3交換部品リスト」に記載のある物品

(2) 貸与品

①工具、測定器類(機構が所有しているもの)１０．提出書類

(1) 工程表 契約後速やかに 3部

(2) 総括責任者届*¹ 作業開始前 1部

(3) 作業従事者名簿 作業開始前 1部

(4) 指定登録依頼書*¹ 作業開始前 1部

(5) 点検要領書 作業開始前 3部

(6) 測定器校正記録*² 作業開始前 1部

(7) 工事・作業安全チェックシート*¹ 作業開始前 1部

(8) 工事・作業管理体制表*¹ 作業開始前 1部

(9) 作業員の経験・知識*¹ 作業開始前 1部

(10) リスクアセスメントワークシート*¹ 作業開始前 1部

(11) KY・TBM実施シート*¹ 毎日の作業開始前 1部

(12) 点検報告書(写真記録を含む) 点検終了後速やかに 3部

(13) 作業日報*¹ 毎日の作業終了時 1部

(14) その他必要な書類 その都度 必要部数*¹：原子力機構担当者が指定した様式を使用すること。

*²：6.4(9) に示す書類一式を提出すること。

(提出場所)原子力科学研究所 研究基盤技術部 NSRR管理課１１．検収条件「８．試験・検査」の合格及び提出書類の確認、並びに仕様書の定めるところに従って業務が実施されたと原子力機構担当者が認めたときをもって業務完了とする。

１２．適用法規及び規格作業、試験・検査及び調整等に当たっては、以下の法令、規格、基準等を適用または準用して行うこと。

・労働基準法・労働安全衛生法・労働安全衛生規則・日本産業規格(JIS)・その他関係する法令１３．安全管理１３．１一般事項

(1) 作業期間中は、作業の円滑な進行を図るとともに当機構との連絡を密にすること。

(2) 作業期間中は、災害の発生防止に努め、事故等のないように常に安全確保に努めること。

(3) 点検・作業場所においては、必要に応じて他の機器、床、ケーブル等にシート類による養生を行うこと。

(4) 災害、火災等の事態が発生した場合には、当機構の対応要領に従うこと。

(5) 機器等を系統から取り外す場合等には、タグ管理等により系統の表示を行い、作業終了後に正常に復旧されていることを確認すること。

１３．２安全措置の周知徹底

(1) 受注者は、作業に先立ち作業者に対して安全作業の心得、遵守すべき事項など必要な教育を実施し安全意識の向上を図ること。

(2) 受注者は、作業にあたって作業者に作業内容及び作業手順を十分に理解させるよう徹底すること。

(3) 作業者は、当機構が行う作業実施前保安教育訓練を受けること。

(4) 各作業場所では、常に整理、整頓に留意すること。

(5) 工具類、電機品、機械等は、受注者にて点検整備を事前に行い、事故の防止に努めること。

(6) 作業期間中は、毎日、作業着手前に当機構担当者との作業内容の打合せ(KY・TBM)を行うこと。

また、作業終了時にも当機構担当者に連絡すること。

１３．３作業責任者等の認定工事・作業の安全に係る監督及び作業管理を行う現場責任者及び現場分任責任者等の職に就く者は、原子力科学研究所の所定の教育を受講するとともに当該教育内容の理解度の確認(筆記試験及び口頭確認)を行い、作業の着手前までに認定を得ること。

既に認定を得ている場合であっても、定期教育の受講状況及び認定の有効期間に留意し、定期教育又は更新認定が必要となる場合は、作業の着手前までに所定の手続を行うこと。

１４．特記事項

(1) 受注者は、設備の構成、性能及び取扱い方法等を十分理解し、受注者の責任において点検作業を実施すること。

(2) 受注者は、安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有し、労働安全衛生法及び電離放射線障害防止規則による、特別教育を受けた者を従事させること。

(3) 受注者は、本作業に係わる全ての工程において、十分な品質管理を行うこと。

(4) 受注者は、作業において設備及び機器に不具合等の事象が確認されたときは、原子力機構担当者に速やかに報告し、対応については原子力機構担当者と協議のうえ決定すること。

(5) 受注者は、本作業において不適合が発生した場合、発注元の指示に従い、不適合の原因究明、対策の立案及び実施等について報告すること。

(6) 受注者は、原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。

(7) 受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。

その場合、受注者は必要な対応を取るものとする。

(10) 検収後１年以内に、本作業が原因となる不具合が発生した場合、無償にて修理を行うこと。

(11) 本仕様書の記載事項に不明な点または疑義のある場合は、原子力機構担当者と協議のうえ決定すること。

(12) その他本仕様書に定めていない事項については、原子力機構担当者と協議のうえ決定すること。

１５．検査員及び監督員

(1) 検査員一般検査 管財担当課長

(2) 監督員業務の実施状況及び提出書類の確認 NSRR管理課技術副主幹１６．グリーン購入法の推進

(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。

(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。

添付資料-1交換部品リスト対象設備：プール水精製系ポンプ品名 メーカー名 型番 数量1プール水精製系ポンプメカニカルシールフローサーブ LL-0018423 1 組2プール水精製系ポンプスラストベアリングフローサーブ 6 1 組3プール水精製系ポンプラインベアリングフローサーブ 8 1 個4プール水精製系ポンプシャフトスリーブフローサーブ 10 1 個5プール水精製系ポンプインペラーナットフローサーブ 16 1 個6プール水精製系ポンプインペラーワッシャーフローサーブ 207 1 個7プール水精製系ポンプベアリングナットフローサーブ 24 1 個8プール水精製系ポンプスリーブシールリングフローサーブ 27 1 個9プール水精製系ポンプオイルバッフルAフローサーブ 27A 1 個10プール水精製系ポンプオイルバッフルBフローサーブ 27B 1 個11プール水精製系ポンプカバーシールリングフローサーブ 27C 1 個12プール水精製系ポンプサクションヘッドガスケットフローサーブ 91 2 個13プール水精製系ポンプラインベアリングカバーガスケットフローサーブ 91A 1 個14 プール水精製系ポンプシム フローサーブ 133 1 個15プール水精製系ポンプベアリングワッシャーフローサーブ 207A 1 個16プール水精製系ポンプカップリング用バッファゴムフローサーブ 5151A0293 1 個添付資料-2交換部品リスト対象設備：補助冷却1 次ポンプ品名 メーカー名 型番 数量1 補助冷却1 次ポンプメカニカルシール フローサーブ LL-0106942 1 組2補助冷却 1 次ポンプスラストベアリングフローサーブ 6 1 組3 補助冷却1 次ポンプラインベアリング フローサーブ 8 1 個4 補助冷却1 次ポンプシャフトスリーブ フローサーブ 10 1 個5 補助冷却1 次ポンプインペラーナット フローサーブ 16 1 個6補助冷却 1 次ポンプインペラーワッシャーフローサーブ 207 1 個7補助冷却 1 次ポンプウォーターシールドフローサーブ 22 1 個8 補助冷却1 次ポンプベアリングナット フローサーブ 24 1 個9 補助冷却1 次ポンプオイルバッフル A フローサーブ 27A 1 個10 補助冷却1 次ポンプオイルバッフル B フローサーブ 27B 1 個11補助冷却 1 次ポンプサクションヘッドガスケットフローサーブ 91 3 個12補助冷却 1 次ポンプラインベアリングカバーガスケットフローサーブ 91A 1 個13補助冷却 1 次ポンプスラストベアリングハウジングガスケットフローサーブ 91B 2 個14補助冷却 1 次ポンプコンスタントレベルオイラーフローサーブ 185 1 個15補助冷却 1 次ポンプベアリングワッシャーフローサーブ 207A 1 個16 補助冷却1 次ポンプスナップリング フローサーブ 211 1 個17補助冷却 1 次ポンプスリーブシールリングフローサーブ 27 1 個添付資料-3交換部品リスト対象設備：補助冷却２次ポンプ品名 メーカー名

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