| 発注機関 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗 |
|---|---|
| 地域 | 茨城県 東海村 |
| 入札方式 | 一般競争入札 |
| 公告日 | 2026/08/21 |
応募に必要な事項
参加資格
2 競争参加資格
提出・締切
3 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出及び入札説明書並びに契約条項の交付は、電子入札システム等により実施するものとする。 提出場所:茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所HTTR研究棟 HTTR運転管理課提出図書No. 書類名 提出時期部数備考1 品質マネジメント計画書 契約後速やかに 1 ※12 全体工程表 契約後速やかに 13委任先又は中小受託事業者等の承認について委任前までに 1委任等がある場合のみ提出、機構指定様式4 試験検査要領書 検査開始前 25 工場検査成績書 検査後速やかに 26校正証明書(トレーサビリティ証明書を含む)作業開始前 17 作業要領書 作業開始前 18 作業工程表 作業開始前 19 作業関係者名簿 作業開始前 1 機構指定様式10 作業安全組織・責任者届 作業開始前 1 機構指定様式11 一般安全チェックリスト 作業開始前 1 機構指定様式12 リスクアセスメントシート 作業開始前 1 機構指定様式13完成図書(取扱説明書、作業報告書、現地検査成績書を含む)納期までに 2※1: ISO9001を取得しており、当該契約範囲が適用となっ
入札・開札
(4) 開札の日時及び場所以下の日時に電子入札システム等により行う。
担当窓口
問い合わせ先〒319-1184 茨城県那珂郡東海村大字舟石川765番地1 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第3課電話 080-4710-2091(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から電子入札システム又は上記 3(1)の問合せ先にて交付する。
※公告文から自動で整理したものです。正確な条件は必ず原文をご確認ください。
公告の全文
【電子入札】【電子契約】HTTRヘリウムサンプリング設備放射能測定系統の更新
入札公告次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年8月21日国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也◎調達機関番号 817 ◎所在地番号 08○第08-1482-2号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 24(2) 購入等件名及び数量 HTTRヘリウムサンプリング設備放射能測定系統の更新 一式
(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 納入期限令和9年3月31日
(5) 納入場所 仕様書による。
(6) 入札方法
① 総価で行う。
② 落札の決定については、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人及び被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格審査又は国の競争参加者資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
(4) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長から取引停止にされている期間中の者でないこと。
(5) 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出及び入札説明書並びに契約条項の交付は、電子入札システム等により実施するものとする。
問い合わせ先〒319-1184 茨城県那珂郡東海村大字舟石川765番地1 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第3課電話 080-4710-2091(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から電子入札システム又は上記 3(1)の問合せ先にて交付する。
(3) 入札書の受領期限及び入札書の提出方法以下日時までに電子入札システム等を通じて提出すること。
令和8年10月30日 17時00分
(4) 開札の日時及び場所以下の日時に電子入札システム等により行う。
令和8年11月6日 11時00分
4 電子入札システムの利用本件は、日本原子力研究開発機構電子入札システム等を利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。
5 その他
(1) 契約手続に用いる言語及び通貨日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項
①この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書のほかに、当機構の交付する入札説明書に定める入札仕様書等及び必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。
また、入札者は、開札日の前日までの間において、入札仕様書及び必要な証明書等について、説明若しくは協議を求められた場合は、それに応じなければならない。
②上記
①の提出書類に基づき当該物品等の納入が可能な者であると判断した者を落札対象とする。
(4) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
(7) その他詳細は、入札説明書による。
6 Summary
(1) Official in charge of disbursement of theprocuring entity; Naoya Matsumoto,Director of Financial Affairs and ContractDepartment, Japan Atomic Energy Agency
(2) Classification of the products to beprocured; 24(3) Nature and quantity of the products to beprocured; Replacement of theRadioactivity-Measurement System inHelium-Sampling Equipment for HTTR, 1set
(4) Delivery period; 31 March 2027(5) Delivery place; as in the tenderspecifications
(6) Qualifications for participating in thetendering procedures ; Suppliers eligiblefor participating in the proposedtendering are those who shall ;
①not comeunder Article 70 of the Cabinet Orderconcerning the Budget, Auditing andAccounting, furthermore, minors, Personunder Conservatorship or Person underAssistance that obtained the consentnecessary for concluding a contract maybe applicable under cases of specialreasons within the said clause,
②not comeunder Article 71 the Cabinet Orderconcerning the Budget, Auditing andAccounting,
③have been qualified throughthe qualifications for participating intenders by Japan Atomic Energy Agency, orthrough Single qualification for everyministry and agency, prior to the tendering,
④not be currently under suspension ofnomination by Director of FinancialAffairs and Contract Department, JapanAtomic Energy Agency
(7) Time limit for tender; 5:00 PM,30,October2026(8) Contact point for the notice; BusinessContract Section 3, Financial Affairs andContract Department, Japan Atomic EnergyAgency, 765-1 Funaishikawa, Tokai-mura,Naka-gun, Ibaraki 319-1184 Japan. TEL080-4710-2091
HTTRヘリウムサンプリング設備放射能測定系統の更新仕様書令和8年8月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所高温工学試験研究炉部HTTR運転管理課11 件 名HTTRヘリウムサンプリング設備放射能測定系統の更新2 目 的本件は、日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所にあるHTTRにおいて、経済産業省資源エネルギー庁の受託事業である高温ガス炉実証炉開発事業(超高温を利用した水素大量製造技術実証事業)のHTTRを活用して水素製造試験を実施するHTTR-熱利用試験に向けた超高温を利用した水素製造技術実証を達成するため、HTTRヘリウムサンプリング設備の放射能測定系統を更新するためのものである。
3 購入品仕様3.1 γ線検出器(1次系及び2次系用)(相当品可)3.1.1 構成
(1)NaIシンチレーション検出器メーカ:アロカ型式:ADP-7221数量:2式
(2)測定モジュール(γ線検出器用)メーカ:アロカ型式:ACM-74AB00001724-1数量:2式3.1.2 性能仕様
1)検出器:2″φ×2″NaI(Tl)
2)温度補償範囲:+5~+45℃
3)温度安定度:137Cs フォトピーク662keV 波高値に対し±2%以内
4)分解能:137Cs フォトピーク662keV 波高値に対し±10%未満
5)信号出力:RS4226)信号伝送距離:200m(MAX)
7)波高分析性能:LL、ULに対してF.S±0.1%以内(FS1000ch)、ΔEに対してF.S±1.5%以内
8)入力電源:AC100V
9)検出器印加電圧:+300~+1400V
10)時定数:標準偏差1~10%
11)高圧電源安定度:電源電圧(AC100V)±10%変動に対し±0.1%以内
12)低圧電源安定度:電源電圧(AC100V)±10%変動に対し±1%以内
13)信号ケーブル:K-CP-609-100014)警報出力:HI及びLOアラーム
15)自己診断機能:HV異常、LV異常、ダウンスケール23.2 β線検出器(1次系用)(相当品可)3.2.1 構成
(1) 電離箱検出器メーカ:アロカ型式:RIC-558U2数量:1式
(2)測定モジュール(β線検出器用)メーカ:アロカ型式:ACM-74AB00001724-2数量:1式3.2.2 性能仕様
1)検出器:通電式電離箱(補正電極付)
2)有効容量:10L
3)気密度:1×10-6 atm・cc/sec 以下
4)耐圧:1.5kg/cm2・G
5)配管接続:1/4“スウェージロック接続
6)信号出力:電流(4-20mA)
7)信号伝送距離:200m(MAX)
8)入力電源:AC100V
9)電離箱印加電圧:+340V10)イオンプリシピテータ印加電圧:+1000V
11)時定数:FS~37%FS に落ちるまで約10 秒
12)高圧電源安定度:電源電圧(AC100V)±10%変動に対し±0.1%以内
13)低圧電源安定度:電源電圧(AC100V)±10%変動に対し±1%以内
14)信号ケーブル:10 芯シールド 外形11.6mm (MAX 12.2mm)
15)高圧電源ケーブル:同軸ケーブル 外形6.15mm (MAX 6.65mm)
16)警報出力:HI及びLOアラーム
17)自己診断機能:HV異常、LV異常、ダウンスケール、ゼロチェック異常3.3 記録計(相当品可)3.3.1 性能仕様1)メーカ:横河電機
2)数量:1式
2)型式:GX203)記録方式:電子式
4)表示方式:チャートモニタ表示(計3チャンネル表示)
①γ線検出器用(1次系及び2次系用、計2チャンネル)3・表示形式:計数率(min-1)・チャート表示様式:10-1~103 min-1 (4 デカード)・精度:±0.08 デカード以内
②β線検出器用(1次系用、計1チャンネル)・表示形式:放射能(Bq/cm3)・チャート表示様式:10-1~103 Bq/cm3 (4 デカード)・精度:±0.12 デカード以内3.4 管理用PC(相当品可)3.4.1 構成
(1)ノート型PC・数量:1式・OS:Windows11 Pro 以降・CPU:1GHz以上で2コア以上の64 bit互換プロセッサまたはSystem on a Chip(SoC)・メモリ:8GB 以上・ストレージ:SSD・ストレージ容量:512GB
(2)管理用ソフトウェア・数量:1式・メーカ:アロカ・型式:SYS-ACM-74AB00001724-PC・バージョン:VER1.03.4.2 管理用ソフトウェア仕様
(1) スペクトロメータ・機能:γ線スペクトル表示及び記録・ADC:逐次比較型・チャンネル数:1000ch・計数容量:999999・計測範囲:50keV以下~∞・ROI設定:5系統・測定時間:1~9999秒・表示内容:スペクトル、トレンド、リスト・データ保存:PCストレージ内
(2)メンテナンスツール・機能:検出器校正、検出器パラメータ設定、測定データ抽出4 納 期令和9年3月31日45 納入場所及び納入条件
(1)納入場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所HTTR原子炉建家
(2)納入条件据付調整後渡し6 適用法規及び規格、規程
(1)日本産業規格(JIS)
(2)日本電機工業会規格(JEM)
(3)電気学会電気規格調査会標準規格(JEC)
(4)日本電気計測器工業会規格(JEMIMA)
(5)電気技術規程(JEAC)
(6)大洗原子力工学研究所 安全管理仕様書
(7)大洗原子力工学研究所原子炉施設等品質マネジメント計画書
(8)大洗原子力工学研究所放射線障害予防規程
(9)大洗原子力工学研究所(北地区)放射線安全取扱手引
(10)労働安全衛生法7 現地作業以下の現地作業を実施すること。
作業対象は1次ヘリウムサンプリング設備及び2次ヘリウムサンプリング設備であり、それぞれの更新対象を図1及び図2に示す。
受注者は現地作業に先立ち、作業内容、手順、体制を記載した作業要領書を作成し、原子力機構の確認を受けること。
1) 既設品撤去・γ線検出器の撤去1次ヘリウムサンプリング設備のγ線検出器(1台)及び2次ヘリウムサンプリング設備のγ線検出器(1台)の既設品(図4及び図5)を撤去する。
撤去品は指定の保管場所に移動する。
・β線検出器の撤去1次ヘリウムサンプリング設備のβ線検出器(1台)の既設品(図3)を撤去する。
撤去品は指定の保管場所に移動する。
・ケーブルの撤去既設ケーブル配線を撤去し、撤去品は指定の保管場所に移動する。
・計測モジュールの撤去及び搬出ヘリウムサンプリング設備監視盤(図6)より、既設品の計測モジュール(3台)を外5し、撤去する。
撤去品は指定の保管場所に移動する。
2) ケーブル敷設・ケーブルの搬入及び敷設ケーブルを搬入し、敷設する。
3) 新規品据付調整作業・γ線検出器の搬入及び据付調整1次ヘリウムサンプリング設備のγ線検出器(1台)及び2次ヘリウムサンプリング設備のγ線検出器(1 台)の納入品を搬入及び設置し、敷設したケーブルを接続する。
設置用の架台及び遮蔽スリーブは既設のものを再利用する。
・β線検出器の搬入及び据付調整1次ヘリウムサンプリング設備のβ線検出器(1台)の納入品を搬入及び設置し、敷設したケーブルを接続する。
設置用の架台は既設のものを再利用する。
・測定モジュールの搬入及び据付調整計測モジュール(3台)の納入品を搬入し、ヘリウムサンプリング設備監視盤に取り付ける。
ヘリウムサンプリング設備監視盤は既設のものを再利用する。
8 試験・検査以下の試験検査を実施すること。
受注者は試験検査に先立ち、試験検査項目、手順、合否基準を記載した試験検査要領書を作成し、原子力機構の確認を受けること。
現地検査は機構立合いとする。
工場検査の機構立合いについては協議の上で決定する。
8.1工場検査納入品が適切に制作されたことを確認するために、以下の試験検査を行う。
工場検査後に工場検査成績書を作成し、原子力機構に試験結果の確認を受けること。
(1)外観検査納入品の外観に異常(機能に支障をきたす変形や傷等)がないことを確認する。
(2)員数検査納入品の員数に不足がないことを確認する。
(3)漏えい検査(β線検出器)β線検出器に対して窒素又はヘリウムガス(1.5kg/cm2・G)において発泡漏れ試験を行い、漏えいがないこと確認する。
(4)性能検査
①分解能確認(γ線検出器)検査方法:標準線源(137Cs)を測定し、フォトピーク662keVの波高値に対するピーク幅を記録する。
判定基準:137Cs フォトピーク662keV 波高値に対し±10%未満
②電源安定性確認(β線検出器)検査方法:電源(AC100V)に接続し、出力電圧の変動を記録する。
6判定基準(高圧電源):電源電圧(AC100V)±10%変動に対し±0.1%以内判定基準(低圧電源):電源電圧(AC100V)±10%変動に対し±1%以内
③記録計の精度試験模擬電圧を入力し、性能仕様を満たす指示精度であることを確認する。
(5)γ線検出器の応答特性試験137Cs標準線源を用いて、応答特性を記録する。
(6)β線検出器の応答特性試験137Cs標準線源を用いて、応答特性を記録する。
8.2現地検査据付調整が適切に行われたことを確認するために、以下の試験検査を行う。
(1)模擬入出力検査
①検出器 ― 計測モジュール間
②計測モジュール ― プラント計算機間・検査方法:模擬信号を入力し、計測モジュール及びプラント計算機(OPS)の表示を確認する。
・判定基準:模擬信号入力に対する表示値がFS±3%以内
(2)警報検査・検査方法:模擬信号を入力し、警報が発報することを確認・判定基準:警報設定値(Hi及びLo)において警報が発報すること。
(3)総合検査・検査方法:標準線源(137Cs)を用いて、計測モジュール、記録計及びプラント計算機(OPS)の表示を確認し、応答特性試験時の記録と比較する。
また、γ線スペクトルを記録する。
・判定基準:応答特性試験時の記録値(γ線検出器:計数率、β線検出器:放射能)に対する表示値FS±20%以内79 提出書類受注者は以下の書類を提出すること。
各提出図書について電子媒体として1部提出すること。
提出場所:茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所HTTR研究棟 HTTR運転管理課提出図書No. 書類名 提出時期部数備考1 品質マネジメント計画書 契約後速やかに 1 ※12 全体工程表 契約後速やかに 13委任先又は中小受託事業者等の承認について委任前までに 1委任等がある場合のみ提出、機構指定様式4 試験検査要領書 検査開始前 25 工場検査成績書 検査後速やかに 26校正証明書(トレーサビリティ証明書を含む)作業開始前 17 作業要領書 作業開始前 18 作業工程表 作業開始前 19 作業関係者名簿 作業開始前 1 機構指定様式10 作業安全組織・責任者届 作業開始前 1 機構指定様式11 一般安全チェックリスト 作業開始前 1 機構指定様式12 リスクアセスメントシート 作業開始前 1 機構指定様式13完成図書(取扱説明書、作業報告書、現地検査成績書を含む)納期までに 2※1: ISO9001を取得しており、当該契約範囲が適用となっ
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