【電子入札】【電子契約】ＦＭＦγ線核種分析装置の更新

【電子入札】【電子契約】ＦＭＦγ線核種分析装置の更新

入札公告次のとおり一般競争入札に付します。

令和8年8月21日国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也◎調達機関番号 817 ◎所在地番号 08○第08-1483-2号

１ 調達内容

(1) 品目分類番号 26(2) 購入等件名及び数量 FMFγ線核種分析装置の更新 一式

(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。

(4) 納入期限令和9年3月26日

(5) 納入場所 仕様書による。

(6) 入札方法

① 総価で行う。

② 落札の決定については、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。

２ 競争参加資格

(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人及び被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。

(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格審査又は国の競争参加者資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。

(4) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長から取引停止にされている期間中の者でないこと。

(5) 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。

３ 入札書の提出場所等

(1) 入札書の提出及び入札説明書並びに契約条項の交付は、電子入札システム等により実施するものとする。

問い合わせ先〒319-1184 茨城県那珂郡東海村大字舟石川765番地1 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第3課電話 080-7603-1442(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から電子入札システム又は上記 3(1)の問合せ先にて交付する。

(3) 入札書の受領期限及び入札書の提出方法以下日時までに電子入札システム等を通じて提出すること。

令和8年10月13日 17時00分

(4) 開札の日時及び場所以下の日時に電子入札システム等により行う。

令和8年10月19日 14時00分

４ 電子入札システムの利用本件は、日本原子力研究開発機構電子入札システム等を利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。

５ その他

(1) 契約手続に用いる言語及び通貨日本語及び日本国通貨

(2) 入札保証金及び契約保証金 免除

(3) 入札者に要求される事項

①この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書のほかに、当機構の交付する入札説明書に定める入札仕様書等及び必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。

また、入札者は、開札日の前日までの間において、入札仕様書及び必要な証明書等について、説明若しくは協議を求められた場合は、それに応じなければならない。

②上記

①の提出書類に基づき当該物品等の納入が可能な者であると判断した者を落札対象とする。

(4) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。

(5) 契約書作成の要否 要

(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

(7) その他詳細は、入札説明書による。

６ Summary

(1) Official in charge of disbursement of theprocuring entity; Naoya Matsumoto,Director of Financial Affairs andContract Department, Japan Atomic EnergyAgency

(2) Classification of the products to beprocured; 26(3) Nature and quantity of the products to beprocured; Updating the gamma-ray nuclideanalysis equipment at FMF, 1set

(4) Delivery period; 26 March 2027(5) Delivery place; as in the tenderspecifications

(6) Qualifications for participating in thetendering procedures ; Suppliers eligiblefor participating in the proposedtendering are those who shall ;

①notcome under Article 70 of the CabinetOrder concerning the Budget, Auditing andAccounting, furthermore, minors, Personunder Conservatorship or Person underAssistance that obtained the consentnecessary for concluding a contract maybe applicable under cases of specialreasons within the said clause,

②notcome under Article 71 the Cabinet Orderconcerning the Budget, Auditing andAccounting,

③ have been qualifiedthrough the qualifications forparticipating in tenders by Japan AtomicEnergy Agency, or through Singlequalification for every ministry andagency, prior to the tendering,

④not becurrently under suspension of nominationby Director of Financial Affairs andContract Department, Japan Atomic EnergyAgency

(7) Time limit for tender; 5：00 PM，13，October 2026(8) Contact point for the notice; BusinessContract Section 3, Financial Affairsand Contract Department, Japan AtomicEnergy Agency, 765-1 Funaishikawa,Tokai-mura, Naka-gun, Ibaraki 319-1184Japan. TEL 080-7603-1442

ＦＭＦγ線核種分析装置の更新仕様書令和８年７月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所放射線管理部 放射線管理第１課目 次１．一般仕様１．

１ 件名 ････････････････････････････････････････････････････････････････ 1１．

２ 目的 ････････････････････････････････････････････････････････････････ 1１．

３ 契約範囲 ････････････････････････････････････････････････････････････ 1１．

４ 納期 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ 1１．

５ 納入場所及び納入条件 ････････････････････････････････････････････････ 1１．

６ 検収条件 ････････････････････････････････････････････････････････････ 1１．

７ 保証 ････････････････････････････････････････････････････････････････ 1１．

８ 提出図書 ････････････････････････････････････････････････････････････ 2１．

９ 支給品 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ 3１．10 貸与品 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ 3１．11 品質保証 ････････････････････････････････････････････････････････････ 3１．12 適用法規・規格基準 ･･････････････････････････････････････････････････ 3１．13 機密保持 ････････････････････････････････････････････････････････････ 4１．14 安全管理 ････････････････････････････････････････････････････････････ 4１．15 作業員の力量 ･････････････････････････････････････････････････････････ 5１．16 グリーン購入法の推進 ････････････････････････････････････････････････ 5１．17 撤去品、廃材等 ･･････････････････････････････････････････････････････ 5１．18 協議 ････････････････････････････････････････････････････････････････ 5１．19 技術情報の提供に関する事項 ･･････････････････････････････････････････ 5１．20 安全文化の育成及び維持に関する事項 ･･････････････････････････････････ 5１．21 調達要求事項への適合状況を記録した文書の提出 ･････････････････････････ 5１．22 検査員及び監督員 ･････････････････････････････････････････････････････ 5１．23 その他 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 5２．技術仕様２．

１ 作業範囲 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 7２．２ γ線核種分析装置の仕様 ････････････････････････････････････････････････････ 7２．

３ 既存鉛遮蔽体・荷重分散板の移設 ････････････････････････････････････････････ 8２．

４ 現地据付調整 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ 8２．

５ 試験・検査 ････････････････････････････････････････････････････････････････ 91１．一般仕様１．

１ 件名ＦＭＦγ線核種分析装置の更新１．

２ 目的本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」)大洗原子力工学研究所照射燃料集合体試験施設(以下「ＦＭＦ」)において、設備整備費補助事業のうち、「常陽」を活用したRI製造実証試験に向けた設備等の整備として、γ線核種分析装置の更新、既存鉛遮蔽体・分散板の移設、据付及び試験について定めたものである。

１．

３ 契約範囲1)γ線核種分析装置の更新 １式

2)工場及び現地試験検査 １式

3)既存鉛遮蔽体・荷重分散板の移設 １式

4)現地据付・調整 １式

5)図書の作成 １式１．

４ 納期令和９年３月２６日(金)１．

５ 納入場所及び納入条件

(１)納入場所茨城県東茨城郡大洗町町成田町4002番国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所 ＦＭＦ管理区域内指定場所

(２)納入条件据付調整後渡し１．

６ 検収条件１．５に示す納入場所に据付後、２．５に定める試験検査の合格及び提出図書の提出をもって検収とする。

１．

７ 保証「２．技術仕様」に定める技術仕様及び機能要求を満たすことを保証すること。

2１．

８ 提出図書

(１)提出図書一覧No. 図書名 提出時期部数確認備考

１ 試験検査要領書(工場) 現地試験開始２週間前 ２部 要

２ 試験検査成績書(工場) 現地試験開始２週間前 ２部 要

３ 試験検査要領書(現地) 現地試験開始２週間前 ２部 要

４ 試験検査成績書(現地) 契約納期まで ２部 要

５ 打合せ議事録 打合せ後１週間以内 ２部 要

６ 作業要領書現地作業２週間前２部 要

７ 工程表 ２部 要

８ 作業関係者名簿 ２部 要

９ 作業安全組織・責任者届 ２部 要

１０ 安全対策書 ２部 要１１リスクアセスメントシート(一般安全ﾁｪｯｸﾘｽﾄ含む)２部 要１２試験検査計器校正成績書(ﾄﾚｰｻﾋﾞﾘﾃｨ体系図含む)２部 要１３委任先又は中小受託事業者等の承認について(機構指定様式)１部 要中小受託事業者等へ請負等がある場合

１４ 作業日報 毎日作業後 ２部 要１５完成図書作業報告書契約納期まで ２部 要試験検査成績書(現地)試験検査計器校正成績書(ﾄﾚｰｻﾋﾞﾘﾃｨ体系図含む)機器取扱説明書(注

1) 使用する計測器については、国家標準計器等により校正されたことを証明する記録を含めて提出すること。

(２)提出場所茨城県東茨城郡大洗町成田町４００２番地国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所放射線管理棟 放射線管理第１課 居室(非管理区域)

(３)提出方法提出図書の内、完成図書についてはファイリングし、背表紙を付けたうえで提出すること。

(４)その他・「安全管理仕様書」、「作業の安全管理要領」で指定されている書類を必要部数提出すること。

また、提出3図書に当たっては、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」を使用すること。

・工場検査に合格したものを納入すること。

１．

９ 支給品以下の物品を支給する。

なお、支給方法及び時期については、別途原子力機構と協議した上で、その指示に従うものとする。

1)現地作業用電力：AC100V壁面コンセント １式(据付調整に必要な量)

2)現地作業用水 ：水道蛇口渡し １式(据付調整に必要な量)3)その他原子力機構が必要と認めたもの。

(据付調整に必要な物品に限る)１.10 貸与品以下の物品を貸与する。

なお、貸与方法及び時期については、別途原子力機構と協議した上で、その指示に従うものとする。

1)管理区域内作業服：白衣、カバーオール及び綿手等 １式(据付調整に必要な量)

2)保安用品 ：管理区域内ヘルメット及び作業靴 １式(据付調整に必要な量)3)その他原子力機構が必要と認めたもの。

(据付調整、試験・検査に必要な物品・校正用線源等)１.11 品質保証

(1)本作業に係るものは、原子力機構の大洗原子力工学研究所原子炉施設等品質マネジメント計画書を遵守し、十分な品質管理を行うこと。

(2)受注者は、不適合が発生した場合は、受注者が定める品質マネジメント計画の手順書に従い処理すること。

(3)据付調整中に発生した不適合について、その不適合管理及び処置を受注者が定める品質マネジメント計画の手順に従う場合は、不適合の名称、発生年月日、発生場所、事象発生時の状況、不適合の内容、不適合の処置方法及び処置結果を記載した「受注者不適合発生連絡票」にて報告すること。

(4)受注者は、すべての中小委託事業者に、契約要求事項、設計図書等を十分周知徹底させること。

さらに、中小委託事業者の作業内容を把握し、工事の質、工程管理をはじめとして、あらゆる点において、中小委託事業者を使用したために生じる弊害を防止すること。

万一、弊害が生じた場合は、受注者の責任において処理すること。

１.12 適用法規・規格基準本設備は、原子炉等規制法及び放射性同位元素等の規制に関する法律の適用を受ける。

従って、試験検査等にあたっては、以下の法令、規格、基準等を適用または準用していること。

1)核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和３２年６月１０日法律第１６６号)

2)放射性同位元素等の規制に関する法律(昭和３２年６月１０日法律第１６７号)

3)電離放射線障害防止規則(昭和４７年９月３０日労働省令４１号)

4)建築基準法(昭和５２年５月２２日法令第２０１号)

5)日本建築学会「鋼構造設計基準」

6)日本産業規格(JIS)

7)日本電機工業会規格(JEM)

8)電気規格調査会標準規格(JEC)

49)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所(南地区)核燃料物質使用施設等保安規定10)その他受注業務に関し、適用または準用すべき全ての法令・規格・基準等１.13 機密保持受注者は、本業務の実施にあたり、知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で、受注者及び下請会社等の作業員を除く第三者への開示、提供を行わないこと。

１.14 安全管理

(1)一般安全管理・作業計画に際し綿密かつ無理のない工程を組み、材料、労働安全対策等の準備を行い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。

また、作業遂行上既設物の保護及び第三者への損害防止にも留意し、必要な措置を講ずるとともに、火災その他の事故防止に努めるものとする。

・作業現場の安全衛生管理は、法令に従い受注者の責任において自主的に行うこと。

・受注者は、作業着手に先立ち原子力機構と安全について十分に打合せを行った後着手すること。

・受注者は、作業現場の見やすい位置に、作業責任者名及び連

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