【電子入札】【電子契約】非常用ガス処理系等点検作業

【電子入札】【電子契約】非常用ガス処理系等点検作業

次のとおり一般競争入札に付します。

1 競争参加者資格

(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。

令和8年10月16日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特約条項無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入札保証金免除契約担当財務契約部事業契約第３課井坂 陸(外線：080-3600-6989 内線：803-41071 Ｅメール：[email protected])

(2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。

競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。

契約期間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場所新型転換炉原型炉ふげん A/B契約条項役務契約条項入札期限及び場所令和8年10月16日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。

開札日時及び場所令和8年10月16日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。

入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交付期限令和8年9月10日まで入札説明会日時及び場所無件名非常用ガス処理系等点検作業数 量 1式入札方法

(1)総価で行う。

(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。

契約管理番号 0804C00606一般競争入札公告令和8年8月21日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。

※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。

https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件

(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。

競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。

(3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。

入札参加資格要件等

重要度〇 クラス２・３原子力施設その他非常用ガス処理系等点検作業仕様書令和８年８月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構新型転換炉原型炉ふげん廃止措置部 設備保全課1１．件名非常用ガス処理系等点検作業２．目的及び概要本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「機構」という。)新型転換炉原型炉ふげん(以下「ふげん」という。)の非常用ガス処理系設備(冷凍機含む)、重水Ⅱトリチウム除湿装置冷凍機について実施する点検作業の仕様を定めるものである。

本仕様書の他に、ふげん内で行う作業の一般事項について定めた「一般仕様書」に記載の内容も適用される。

なお、本仕様書の記載内容と一般仕様書の記載内容が重複し、内容に差異のある場合には本仕様書が優先するものとする。

３．作業内容３．

１ 作業範囲及び項目

(１)非常用ガス処理系点検 一式

(２)重水Ⅱトリチウム除湿装置冷凍機点検 一式

(３)面間測定及び外観点検 一式

(４)作業要領書の作成 一式

(５)試験・検査要領書の作成 一式４．支給物件下記品目を機構の指定する地点より、供給可能な範囲で無償にて支給する。

但し、事前に所定の手続きを行い、監督箇所の承認を得ること。

また、支給地点から先の仮設備は、受注者が準備するものとする。

(１)作業用電力

(２)作業用水、圧縮空気

(３)その他、本仕様書で定める場合は、その物品５．貸与物件下記品目を無償にて貸与する。

但し、事前に所定の手続きを行い、監督箇所の承認を得ること。

(１)ふげん内に設置されている荷役設備、工作機械等

(２)管理区域内作業の場合、所定の作業衣類・保護具等

(３)その他、本仕様書で定める場合は、その物品・ふげん構内における現場事務所(Ｋ地区定検用事務所Ｃ棟及び現場事務所用の駐車場で機構が指定する場所)。

ただし、現場事務所及び駐車場については、受注者が希望した場合に貸与を行うものとし、機構が別途使用許可を与えた場所とする。

６．一般仕様６．

１ 納期2令和９年２月２６日６．

２ 予定期間作業開始日：契約締結後速やかに６．

３ 作業場所福井県敦賀市明神町３番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構新型転換炉原型炉ふげん 構内指定場所６．

４ 監督箇所福井県敦賀市明神町３番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構新型転換炉原型炉ふげん 廃止措置部 設備保全課６．

５ 検収監督箇所において、提出図書の確認並びに、原子力機構が仕様の定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。

６．

６ 保証第７項に定める設計仕様及び機能要求を満足し、通常運転における運転・制御ができることを保証すること。

６．

７ 品質マネジメントシステムに関係しない図書の提出受注者は、以下に示す文書を定められた時期に監督箇所に提出しなければならない。

(１)第１表で提出を要求する文書６．

８ 知的財産権、産業財産権該当なし６．

９ 秘密保持該当なし６．

１０ 安全管理

(１)一般安全管理

① 受注者は作業の施工にあたり「労働安全衛生法」、その他関連法規及び機構の定めた諸規則並びに機構監督員の指示事項を受注者の作業員に周知徹底させ、安全衛生の確保に万全を期さなければならない。

なお、安全管理上必要な対策は、すべて受注者の負担とする。

3

② 原子力安全の観点から、火気・足場等の使用、標示、養生、清浄度管理、廃棄物処理等については、機構で規則を定めているため監督箇所の指示に従わなければならない。

(２)放射線管理本仕様書で指示する作業には、放射線管理区域内の作業が含まれるため、受注者は管理区域内作業に要求される知見・技術力を有していなければならない。

また、原子力安全の観点から、ふげんの管理区域内作業については、機構が定める「協力会社放射線作業管理手順書(FQM714-02)」の内容を遵守しなければならない。

なお、作業場所各々で放射線管理の方法が異なるため、監督箇所の指示に従わなければならない。

(３)化学設備について該当なし

(４)リスクアセスメントの実施現場作業を行う場合は、原則としてリスクアセスメントを行うこと。

また、トリチウムを取り扱う作業や重量物の運搬、高所作業など労働災害に直結する作業がある場合は、ふげんが定める手法でリスクアセスメントを行うこと。

なお、リスクアセスメントの結果は要領書に反映させること。

また、化学物質を取扱う作業がある場合は、化学物質リスクアセスメントを行うこと。

６．１１グリーン購入法の推進

(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。

(２)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。

６．

１２ 委任又は中小受託事業者等の承認(契約側の要求により追加する)受注者は、「委任又は中小受託事業者等の承認について(様式)」に必要事項を記入し、監督箇所に提出すること。

なお、様式は、機構のインターネットホームページの「調達・入札情報」より入手すること。

６．

１３ 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は監督箇所と協議の上、その決定に従うものとする｡4６．

１４ 検査員及び監督員

(１)検査員：一般検査 管財担当課長

(２)監督員：新型転換炉原型炉ふげん 廃止措置部 設備保全課設備管理チーム 設備担当者７．技術仕様７．

１ 設計、製作、検査および試験等に関する技術的要求事項

(１)適用法令・規格・基準本件の実施にあたり、関係する法規、規格、基準を第２表に示す。

受注者は、これらの法規、規格、基準を遵守すること。

(２)受注者の業務範囲

１)非常用ガス処理系点検

①ブロア分解点検(放射線管理区域内作業)(添付資料

(３)１/６、２/６参照)ギアボックスを取外し、メーカー様工場点検(分解点検・非破壊検査、外観検査、寸法検査、動つりあい検査、振れ検査、組立時のボルト締付け管理等)を実施し、ブロアの試運転・外観点検を行うこと。

(添付資料

(２)１/６参照)交換部品については、受注者にて用意すること。

(添付資料

(４)参照)ブロア分解時にはトリチウム拡散防止措置を講ずること。

電動機の外観点検、絶縁抵抗測定を実施すること。

試運転時に漏えい確認を実施すること。

②クーリングタワー開放点検(添付資料

(３)３/６参照)クーリングタワーの清掃(消音マット含む)・外観点検・開放点検を行う。

(添付資料

(２)１/５参照)また、水位計について開放点検・清掃を行う。

③冷凍機点検(放射線管理区域内作業)(添付資料

(３)４/６参照)安全弁交換、圧力計交換、冷媒漏れ確認、保護装置動作試験、試運転(無負荷及び負荷運転)、機器の外観点検を行い、健全性を確認すること。

(添付資料

(２)１/６参照)交換部品については、受注者にて用意すること。

(添付資料

(４)参照)

④吸着塔露点計(湿分計)(放射線管理区域内作業)センサー、モニタの交換を行うこと。

新品のセンサー及びモニタについては、組み合わせ校正済みのものとする。

(添付資料

(２)６/６参照)交換部品については、添付資料

(４)にて手配の記載がないものは受注者にて用意すること。

２)重水Ⅱトリチウム除湿装置冷凍機点検(放射線管理区域内作業)

①トリチウム除湿装置チリングユニット(240-

73)点検(添付資料

(３)５/６、６/６参照。

)安全弁・圧力計交換(高/低圧)、冷媒漏れ確認、保護装置作動試験、試運転(無負荷及び負荷運転)、機器の外観点検を行うこと。

(添付資料

(２)１/６参照)5交換部品については、添付資料

(４)にて手配の記載がないものは受注者にて用意すること。

３)面間測定及び外観点検(放射線管理区域内作業)

①面間測定(放射線管理区域内作業)トリチウム除湿装置の吸着塔出入口弁と再生空気出入口弁の前後フランジ及びトリチウム除去装置の吸着塔出入口弁、再生空気出入口弁及び再生加熱器入口弁、バイパス弁の前後フランジについて面観測定を行うこと。

(添付資料

(１)及び添付資料

(２)参照)

②外観点検(放射線管理区域内作業)トリチウム除湿装置の吸着塔出入口弁と再生空気出入口弁の前後フランジ及びトリチウム除去装置の吸着塔出入口弁、再生空気出入口弁及び再生加熱器入口弁、バイパス弁の前後フランジ、非常用ガス処理系の吸着塔、再生用加熱器及び再生空気冷却器の伸縮継手、トリチウム除湿装置の吸着塔、再生加熱器及び再生空気冷却器の伸縮継手、トリチウム除去装置の吸着塔の伸縮継手について、保温材を取外し外観点検を行うこと。

取り外した保温材は復旧すること。

(添付資料

(１)及び添付資料

(２)参照)

(３)作業要領書の作成受注者は、本件の実施にあたり作業要領書を作成すること。

要領書には第４表に示す内容のうち、「○」印を付した項目を反映させ、手順を示すこと。

また、活線作業又は充電部近傍作業は原則として禁止する。

ただし、やむを得ず実施する必要があると判断される場合は、監督箇所と協議し、別途手順書を作成し機構の確認を得てから実施すること。

(４)試験・検査要領書の作成受注者は、要求した内容が確実に実施されたことを確認するために試験又は検査を実施すること。

受注者は、試験・検査にあたり、検査項目、検査方法、検査時期、判断基準等を明確にした要領を作成し監督箇所の確認を受けること。

要領書には第５表に示す内容のうち、「○」印を付した項目を反映させること。

７．

２ 文書に関する要求事項

(１)品質マネジメントシステムに関係する図書の提出受注者は、品質マネジメントシステムに関係する図書として、第３表で提出を要求するものについて定められた時期に監督箇所に提出すること。

(２)文書の確認要求した品質マネジメントシステムに関係する文書のうち、作業(製作・施行・点検6等)要領書、製作･施工図、試験検査要領書等納入物の品質に直接影響を与える恐れのある文書については、内容について事前に監督箇所の確認を得るものとする。

確認方法については、受注者が提出した文書に受領印を押印して返却するものとする。

７．

３ 記録に関する要求事項受注者は、品質マネジメントシステムに関係する記録として、第３表で提出を要求するものについて、あらかじめ定められた時期に監督箇所に提出すること。

７．

４ 立入調査に関する要求事項

(１)立入調査本調達において、受注者の責任による重大な不適合が発生した場合、又は不適合が頻発した場合は立入調査を行うものとする。

(２)受注者監査本調達は、安全上重要な設備に直接影響ある施設・設備に係る作業になることから、発注者が定め品質マネジメント計画に基づき受注者監査を実施する場合がある。

７．

５ 受注者の下請負先の管理に関する要求事項

(１)下請先の調達製品管理のプロセス受注者は、調達製品を受注者の下請負先に発注する場合は、受注者の責任において設計要求事項を満足していることを充分な品質管理のもとに確認、評価すること。

なお、機構が要求した場合には外注先一覧表又は購入先一覧表を提出すること。

(２)下請負先の確認受注者は、調達製品を受注者の下請負先に発注する場合は、機構の確認を得ること。

７．

６ 要員の資格に関する要求事項受注者は、作業の実施にあたり以下に示す資格を有する者を従事させること。

① 職長教育受講証明書取得者 １名

② 玉掛技能講習修了者 １名

③ 電気(低圧)取扱特別教育修了者 １名

④ 床上操作式クレーン運転技能講習修了者 １名

⑤ 放射線業務従事者 作業者全員７．

７ 安全文化を育成し維持するための活動に関する要求事項受注者は、安全文化を育成し維持するための活動を実施し、その活動について報告書等で報告すること。

また、これらの活動については、要求があった場合は、活動状況の説明をすること。

7７．

８ 一般産業用工業品を機器等に使用するに当たっての評価に必要な要求事項一般産業用工業品を機器等に使用する場合は、受注者の責任において、専ら原子力施設において用いるために設計開発及び製造されたものと同等の品質を満足していることを確認、評価すること。

また、相当品の場合、機構に技術仕様等を提出すること。

なお、据付調整作業を含む場合は、据付先の環境並びに条件等を記載すること。

７．

９ 品質マネジメントシステムに関係する要求事項本件は、原子力安全の観点から極めて高い品質管理が要求される作業となるため、作業の実施にあたり、原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則(令和2年原子力規制委員会規則第2号)等を利用した品質マネジメントシステムの確立を要求する。

本件の扱いについては、事前に機構と協議するとともに、関係する書類等を提出し確認を得ること。

なお、受注者が行う試験・検査にあたっては、試験及び検査要員とその結果を判断する要員を独立させなければならない。

また、受注者は過去に確認された不適合事例について、その内容を十分に把握し、調達製品に反映させなければならない。

クラス2･3設備の定期事業者検査に関する作業については、品質マネジメント計画書を必ず提出すること。

７．

１０ 不適合報告に関する要求事項受注者は、調達製品に係わる作業において、本仕様書に示す要求事項から不適合(偽造品又は模造品等も含む)が発生した場合は、監督箇所に直ちに連絡しなければならない。

また、監督箇所と協議し、適切な措置を講じなければならない。

７．

１１ 調達製品の検証のための検査、受注者の検査への立会い、記録確認等に関する要求事項監督箇所は、受注者が行う各種試験・検査に立ち会うものとする。

監督箇所は、各種試験・検査の記録を確認する。

監督箇所は、調達製品の検証にあたり検査を実施する。

受注者は、監督箇所が行う検査に協力しなければならない。

監督箇所は、本調達製品の検証にあたり、以下の内容を確認する。

① 本仕様書で要求した品質マネジメントシステムに関係する提出書類

② 本仕様書で要求した試験・検査の結果受注者は、受注者が行う試験・検査について監督箇所が立ち会わない場合は、検査合格後「出荷検査の合格書」、「受注者の出荷許可書」を監督箇所に提出し、確認を受けなければならない。

７．

１２ 受注先で検証を実施する場合の要求事項該当なし７．

１３ 保安に関係する技術情報の共有に関する要求事項

(１)受注者は、前回の点検において、得られた原子炉施設の維持又は運用に必要な保安に関8する有益な技術情報を調達製品に反映させることを作業要領書に示すこと。

(２)受注者は、原子炉施設の維持又は運用に必要な保安に関する有益な技術情報を、本契約に基づく作業及び過去にふげんで実施した同種の作業に関して、機構が当該関連製品の維持又は運用を的確に行うために必要と考えられる技術情報は速やかに機構に通知すること。

また、当該技術情報は、他の発電用原子炉設置者と共有する場合がある。

本発注で行った作業において、次回の作業に反映しなければならない有意な情報がある場合は、そのことを報告書に記載すること。

７．

１４ 異常事態等が発生した場合の対応受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。

また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。

７．

１５ 個人の信頼性確認制度への対応原子力規制委員会規則第十号(平成28年9月21日)に基づき、区分Ⅰ及び区分Ⅱの防護区域等への常時立入のための証明書の発行又は秘密情報取扱者の指定を受

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