【電子入札】【電子契約】幌延深地層研究センターPR動画の制作

【電子入札】【電子契約】幌延深地層研究センターPR動画の制作

次のとおり一般競争入札に付します。

1 競争参加者資格

(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。

令和8年11月11日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特約条項無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入札保証金免除契約担当財務契約部事業契約第２課吉田 彩香(外線：080-7956-4865 内線：803-41044 Ｅメール：[email protected])

(2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。

競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。

契約期間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場所幌延深地層研究所(管理支援部門)契約条項役務契約条項入札期限及び場所令和8年11月11日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。

開札日時及び場所令和8年11月11日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。

入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交付期限令和8年9月28日まで入札説明会日時及び場所無件名幌延深地層研究センターPR動画の制作数 量 1式入札方法

(1)総価で行う。

(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。

契約管理番号 0808C00070一般競争入札公告令和8年8月21日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。

※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。

https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件

(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。

競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。

(3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。

入札参加資格要件等

幌延深地層研究センターPR動画の制作仕様書1．件名幌延深地層研究センターPR動画の制作2．目的地下研究施設の施設整備が完了したことを踏まえ、幌延深地層研究センターの「地下500mの研究所」としての認知拡大及びイメージアップを図るため、広報素材としての動画を制作する。

また、350m 調査坑道で実施している人工バリア性能確認試験について、人工バリアの取り出しを伴う解体試験の記録映像を編集・制作し、研究成果の発信に資することを目的とする。

3．動画構成等

(1)「地下500ｍの研究所」

①映像時間・長編動画：8分±2分 1本・短編動画：1分30秒±30秒 1本

②動画コンセプト本動画は、「地下 500m の研究所」の認知拡大及びイメージアップを目的とし、視覚的なインパクトと理解しやすさを両立した構成とすること。

③ターゲット層：・高校生以上・専門知識を有しない視聴者を含む

④制作方針・専門用語には適切な注釈や補足を付すこと。

・視覚的理解を促進するためCGや図表を活用すること。

・信頼性・科学的正確性を確保すること。

(2)「実環境で検証する人工バリアの防護力 -設置状況および性能確認試験の記録- (仮称)」

①映像時間・長編動画：6分±2分 1本・短編動画：1分30秒±30秒 1本

②動画コンセプト人工バリア性能確認試験の施工時に撮影した動画を基に編集すること。

③制作方針・試験工程を時系列で整理し明確に示すこと。

・技術的内容を一般視聴者にも理解可能な表現とすること。

・記録映像としての正確性を確保すること。

4．作業実施場所(撮影場所)、取材・撮影

(1) 作業実施場所(撮影場所)・幌延深地層研究センター(北海道天塩郡幌延町)・幌延町内(冬季除く)

(2)取材・撮影・地下研究施設全域。

特に500m調査坑道。

・地下での研究に関する研究者のインタビューの様子の撮影・幌延深地層研究センター立地地域の風景などの撮影(撮影可能時期が冬季となった場合は、幌延町内の風景などの既存画像で代用可とする)・上記以外で、原子力機構と受注者との協議で合意したもの。

・取材期間は2日間程度(詳細は工程表にて確定)5．作業内容受注者は機構との打合せ、メール連絡等を密に行い、以下の作業を行うこと。

(1)シナリオ構成案の作成：動画構成に基づき、各動画のシナリオ構成案を作成し、機構の確認を受けること。

(2)ナレーション原稿案の作成：シナリオに基づきナレーション原稿案を作成すること。

(3)撮影及び録音：以下の技術要件を満たすこと。

・解像度：4K(3840×2160)以上・フレームレート：30fps以上・業務用撮影機材を使用すること(民生機不可)。

・音声は明瞭に収録すること。

(4)編集(選曲・効果音・CG制作等を含む)：以下を実施すること。

・シナリオに基づく映像編集・ナレーション音声の録音及び編集・テロップ作成(機構と調整のうえ内容を確定すること)・BGM・効果音の選定(著作権処理済素材を使用)・必要に応じCG制作・コピーライト表記の記載

(5)英語版制作：機構が提供する原稿を基に英語ナレーションを制作すること。

ネイティブチェックを実施すること。

(6)データ作成：以下の仕様を満たすこと。

・基本形式：MP4(H.264またはH.265)・解像度：4KまたはフルHD・その他形式(例：MOV、ProRes等)は納品前に協議のうえ決定

(7)進行管理：受注者は、シナリオ構成案及び中間編集版(プレビュー版)について機構の確認を受けるものとする。

その他の工程については、必要に応じて機構と協議しながら進めること。

ナレーション原稿、テロップ及び CG 等の内容については、編集過程において機構と調整し最終決定するものとする。

6．貸与・支給品

(1)素材データ(過去の画像、映像等)

(2)その他機構が認めたもの7. 提出図書№ 提出図書 提出時期 部数1 実施体制表(総括責任者含む) 契約後速やかに 1部2 業務実施計画書(工程表含む) 契約後 10 営業日以内1部3 シナリオ構成案 初回打合せ後、機構指定日まで1部4 中間編集版(プレビュー版) 機構確認時 1式5 業務完了報告書(著作権処理状況及び使用素材一覧を含む)納品時 1部提出図書は電子データ(PDF、MP4等)の提出を基本とする。

8．納品物以下を納品すること。

(1)DVD(日本語版・英語版) 各2枚

(2)動画データ(MP4形式) 一式

(3)テキストデータ(ナレーション及びセリフ)

(4)ナレーション・BGMなし映像9．納期：令和9年2月26日(金)

10．納入場所北海道天塩郡幌延町字北進432番地2幌延深地層研究センター 総務・共生課11. 検査員及び監督員

(1)検査員 幌延深地層研究センター 管財担当課長

(2)監督員 幌延深地層研究センター 総務・共生課 担当者12．検収「7．提出図書」の確認及び「8．納品物」の内容確認をもって検収とする。

13．グリーン購入法の推進本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合には、これを採用するものとする。

14．産業財産権成果物及び本業務により得られる全ての権利の取扱いは、契約書に定める産業財産権特約条項に従うものとする。

なお、上記以外の取り扱いについては、その都度協議の上決定する。

15．特記事項

(1)受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、以下の事項及び原子力機構の規程等を遵守し作業を遂行すること。

(2)受注者は、原子力機構に対して、業務に必要な資料の提供を求めることができるものとする。

ただし、業務終了後、原子力機構が提供した資料は返却または破棄すること。

(3)本作業を実施することにより取得した当該作業及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他の全ての資料及び情報に関する一切の権利は原子力機構に属するものとし、受注者は原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価を受け、もしくは無償で提供しないこと。

(4)本作業によって知り得た情報を外部に漏洩しないこと。

(5)その他本仕様書に定めのない事項については、原子力機構と協議の上決定すること。

(6)本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議のうえ、その決定に従うこと。

協議結果については、必要に応じて電子メール、議事録等により記録するものとする。

以 上