【電子入札】【電子契約】イオン交換樹脂の購入

【電子入札】【電子契約】イオン交換樹脂の購入

次のとおり一般競争入札に付します。

1 競争参加者資格

(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。

契約管理番号 0804C00624一般競争入札公告令和8年8月21日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件名イオン交換樹脂の購入数 量 1式入札方法

(1)総価で行う。

(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。

入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交付期限令和8年9月10日まで入札説明会日時及び場所無 入札期限及び場所令和8年10月14日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。

開札日時及び場所令和8年10月14日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。

契約期間( 納 期 )令和9年3月31日納 入(実 施)場所高速増殖原型炉もんじゅ構内指定場所契約条項売買契約条項契約担当財務契約部事業契約第３課大下 乃子(外線：080-4710-2091 内線：803-41049 Ｅメール：[email protected])

(2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。

競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。

特約条項無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入札保証金免除令和8年10月14日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。

※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。

https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件

(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。

競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。

(3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。

入札参加資格要件等

イオン交換樹脂の購入仕様書令和８年８月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構高速増殖原型炉もんじゅ廃止措置部 施設管理課目 次1. 一般事項.. 11. 1件名.. 11. 2購入の目的.. 11. 3購入品仕様.. 11. 4納期.. 21. 5納入場所.. 21. 6納入条件.. 21. 7適用又は準拠すべき法令等.. 31. 8提出図書.. 41. 9梱包、輸送及び保管.. 41. 10その他見積上の注意事項.. 41. 11検収条件.. 41. 12納入に対する注意事項.. 41. 13グリーン購入法の推進.. 51. 14協議.. 51. 15検査.. 5別表.. 5・提出図書リスト.. 51１． 一般事項1.1 件名イオン交換樹脂の購入1. 2 購入の目的国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)高速増殖原型炉もんじゅ(以下「もんじゅ」という。)淡水供給設備及び純水装置の維持管理のため、純水装置アニオン塔(OH1塔)、ポリッシャ塔(OH2塔)、非再生型純水器に使用するイオン交換樹脂の購入を目的とする。

1. 3 購入品仕様当該仕様書により実施する購入の範囲及び内容は以下のとおりとし、相当品不可とする。

(1) 三菱ケミカル株式会社製 ダイヤイオン PA418 1000ℓ項目 単位 基準値色及び形状 － －外観指数 － 95以上見掛密度 g/L 690(参考値)中性塩分解能力 meq/mL 1.3以上水分 % 38～44粒度1,180μm以上 % 5以下粒度300μm未満 % 1以下有効径 mm 0.40以上均一係数 － 1.6以下

(2) 三菱ケミカル株式会社 ダイヤイオン PA312－LOH 425ℓ項目 単位 基準外観指数 － 95以上交換容量 meq/mL 0.9以上塩形変形率OH形 eq% 90以上CO3形 eq% 15以下(参考値)CL形 eq% 5以下水分 % 58-68粒度 425μm未満 % 5以下有効径 mm 0.45以上均一係数 － 1.6以下2(3) 三菱ケミカル株式会社 ダイヤイオン SKNUP 150ℓ

(4) 三菱ケミカル株式会社 ダイヤイオン SANUP 150ℓ項目 単位品名SKNUP SANUP色及び形状 － － －外観指数 － － －見掛密度 g/L － －交換容量 meq/mL － －中性塩分解能力 meq/mL 1.7以上 0.9以上塩形変換率OH形 eq% － 90以上CO3形 eq% － －CL形 eq% － 1以下H形 eq% 99以上 －水分 % 50-60 55-65粒度1180μm以上 % 5以下 5以下425μm未満 % － －300μm未満 % 1以下 1以下有効径 mm 0.40以上 0.40以上均一係数 － 1.6以下 1.6以下水質立ち上がり試験 BV － －溶出ＴＯＣ量 mg/L － －1. 4 納期令和9年3月31日1. 5 納入場所福井県敦賀市白木2丁目1番地国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構高速増殖原型炉もんじゅ構内指定場所1. 6 納入条件持込渡し(納入時別途指示)31. 7 適用又は準拠すべき法令等当該仕様書に基づく購入品の納入にあたり、適用又は準拠すべき法令・規格・基準等(以下「適用法令等」という。)の主なものは以下のとおりである。

受注者は、以下の適用法令等を遵守すること。

次の適用法令の他、受注者が適用又は準拠する必要があると判断する適用法令等は、設計開始前に速やかに国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「機構」という。)に対し書面にて確認を得ること。

・ 原子力規制委員会設置法・ 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び同法の関係法令・ 研究開発段階発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則(原子力規制委員会規則第 9 号)・ 研究開発段階発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則の解釈・ 研究開発段階発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則(原子力規制委員会規則第 10 号)・ 研究開発段階発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則の解釈・ 研究開発段階発電用原子炉の設置、運転等に関する規則(総理府令 122 号)・ 電気事業法及び同法の関係法令・ 放射性同位元素等の規制に関する法律及び同法の関係法令・ 国際規制物資の使用等に関する規則(総理府令 50 号)・ 消防法及び同法の関係法令・ 計量法及び同法の関係法令・ 高圧ガス保安法及び同法の関係法令・ 労働安全衛生法及び同法の関係法令・ 自然公園法及び同法の関係法令・ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び同法の関係法令・ 福井県条例・ 敦賀市条例・ 電気設備に関する技術基準を定める省令(省令 52 号)・ 日本産業規格(JIS)・ 電気学会電気規格調査会標準規格(JEC)・ 日本電機工業会規格(JEM)・ 日本電気協会電気技術基準調査委員会電気技術指針(JEAG)・ 日本電気協会電気技術基準調査委員会電気技術規程(JEAC)・ MJ基準・ 環境物品等の調達の推進等に関する法律41. 8 提出図書受注者は、別表「提出図書リスト」に定める図書を遅滞なく提出すること。

1. 9 梱包、輸送及び保管異物混入、乾燥、吸湿から確実に保護されるよう包装すること。

輸送中の極端な温度変化がないよう注意すること。

納品までの保管は、屋内保管の上、40°C(104°F)以下の温度に保ち、UV 光(酸化、藻類やバクテリアの増殖を促進)に当たらない環境で行うこと。

1. 10 その他見積上の注意事項

(1)本仕様書で不明な点は機構に問い合わせること。

(2)本品は原子力発電所で使用するため、品質管理には十分留意すること。

1. 11 検収条件第1．5項に示す納入場所に納入後、第1．15項に示す受入検査及び提出図書の合格をもって検収する。

1. 12 納入に対する注意事項

(1)受渡し方法詳細納入品は原則として納入者が直接持ち込むものとする。

ただし、一般輸送機関に委託することもできる。

(2)荷姿の宛名には必ず機構担当課室及び担当者名を記載すること。

(3)納入品現場搬入の際は、あらかじめ、機構担当者と調整をした上で納入日時を決定すること。

調整した納入日時に変更が生じた場合は速やかに連絡すること。

なお、特殊車両を使用する場合は、その旨連絡すること。

(4)原則として次の日は納入しないこと。

a. 土曜、日曜、祭日、年末年始休暇、その他機構の指定する日b. 平日の 17 時 00 分以降

(5)陸上輸送の場合は次の事項を遵守すること。

a. 交通事故防止のため安全運転に努めること。

b. 輸送時間帯は、交通事情緩和のため渋滞時を避けること。

c. 佐田～白木間の大型車両(11 ﾄﾝを超える車両)の通行は、07 時 00 分～22時 00 分以内とする(11 ﾄﾝ以下の車両であってもできる限り上記時間帯を遵守すること)。

5d. 構内の通行については、道路標識に従うほか、機構担当課室等の指示に従うこと。

(6)海上輸送の場合は次の事項を遵守すること。

a. 漁船及び定置網等に留意するとともに、海面上の汚濁防止に努めること。

b. 冬季に実施する場合は、その方法等について機構と事前協議を十分行うこと。

1．13 グリーン購入法の推進

(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。

(2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。

1．14 協議本仕様書に定めなき事項及び疑義の生じた場合は、機構と協議のうえ、決定するものとする。

1．15 検査受入検査・納入時の目視検査及び納品書・検査成績書等による数量・仕様の確認を実施する。

別表提出図書リスト図書名 提出時期 提出先 部数備考１．検査成績書 納入の2週間以上前 発注担当課室 １ ―２．納品書 納入当日 〃 １ ―３．請求書 納入後１週間以内 〃 １ ―

４．その他機構が必要と認めた書類 その都度 〃 別途 必要に応じ