【電子入札】【電子契約】大型再冠水実験棟屋上防水改修工事

【電子入札】【電子契約】大型再冠水実験棟屋上防水改修工事

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也１．工事概要

(1) 工事名

(2) 工事場所

(3) 工事内容 工事種目： 入札に関する主要事項の1.

(1)を参照

(4) 工期まで

(5) 使用する主な資機材入札に関する主要事項の1.

(4)を参照

(6)

２．競争参加資格

(1)

(2) 電子契約サービス「クラウドサイン」の利用方法等については、下記サイトを参照のこと。

https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/e-contract/国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所内 本工事に関して、社会情勢の変化による建設資材の流通状況を踏まえて設計変更を行う必要がある場合は、その必要な手続の詳細を別紙で定める。

予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

文部科学省における一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続き開始の決定後に審査を受け一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。

入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。

本件は、各種申請書類の提出及び入開札等を当機構の電子入札システムにて実施する案件である。

電子契約を実施する場合、電子契約サービス「クラウドサイン」を利用して締結する。

令和8年8月29日大型再冠水実験棟屋上防水改修工事茨城県那珂郡東海村大字白方２番地４大型再冠水実験棟契約日から 令和9年1月29日入札へ参加しようとする者は、日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という)のホームページにて閲覧可能である「入札申込者心得書」、「工事請負契約条項」、「情報セキュリティの確保」、「個人情報の保護に関する規程」及び「ＪＡＥＡ電子入札システム運用基準」などの入札・開札・契約のための条件やルール等を熟読・理解したうえで参加申請を行うこと。

電子入札システムの利用方法等については、下記ポータルサイトを参照のこと。

https://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html1(3)

(4)

(5)

(6)

(7)

(8)

(9) 次に掲げる基準を満たす主任技術者を当該工事に配置できること。

入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。

(上記２.

(2)の再認定を受けた者にあたっては、当該再認定の際の数値が900点未満であること。

)文部科学省における建築一式工事又は防水工事に係る一般競争参加資格の認定した数値に係る経営事項審査値が、900点未満であること。

また、工事経験は代表的なものを次の優先順位に基づき1件以上記載する。

1)日本原子力研究開発機構の発注工事

2)上記以外の原子力事業者 (注)の発注工事

3)省庁、独立行政法人、国立研究発法人、国立大学法人、公立大学法人の発注工事

4)都道府県、市町村、特殊法人等(公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第2条第1項に定めるものをいう。)の発注工事(申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、原子力機構の「契約に係る指名停止等の措置要領について」に基づく指名停止を「関東・甲信越」において受けていないこと。)

① 資格 建築施工管理技士(1級又は2級)若しくは建築士(一級又は二級)の国家資格の有資格者又は防水施工(ウレタンゴム系塗膜防水工事作業)の1級防水施工技能士を主任技術者として配置できること。

② 工事経験 平成23年度以降に元請として完成引渡しが済んでいる以下の工事経験を有すること。

(共同企業体の構成員としては、出資比率20%以上の場合に限る。)・鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物で、施工面積が288㎡以上の屋上防水工事の工事経験を有すること。

平成23年度以降に元請として完成引渡しが済んでいる以下の工事実績を有すること。

(共同企業体の構成員としては、出資比率20%以上の場合に限る。)・鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物で、施工面積が403㎡以上の屋上防水工事の工事実績を有すること。

また、工事実績は代表的なものを次の優先順位に基づき1件以上記載する。

① 日本原子力研究開発機構の発注工事

② 上記以外の原子力事業者(注)の発注工事

③ 省庁、独立行政法人、国立研究開発法人、国立大学法人、公立大学法人の発注工事

④都道府県、市町村、特殊法人等(公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第2条第1項に定めるものをいう。)の発注工事会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(上記２.

(2)の再認定を受けた者を除く。

)でないこと。

(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。入札説明書参照)。

警察当局から、原子力機構に対し、暴力団が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、物品の製造等、建設工事及び測量等からの排除要請があり、当該状況が継続しているものでないこと。

2(注) 原子力事業者：・電気事業法第2条に規定された電気事業者のうち発電用原子炉の設置許可を受けた事業者・原子炉等規制法第44条の規定に基づいた使用済燃料の再処理に関する事業指定を受けた事業者・原子炉等規制法第13条の規定に基づいた加工に関する事業指定を受けた事業者・原子炉等規制法第23条の規定に基づいた試験研究用等原子炉の設置許可を受けた事業者・原子炉等規制法第51条2の規定に基づいた廃棄の事業の許可を受けた事業者・原子炉等規制法第52条の規定に基づいた核燃料物質等の使用等に関する事業の許可を受けた事業者3３．入札手続等

(1)〒319-1184茨城県那珂郡東海村大字舟石川765番地1(2)～ まで

(3)～ まで

(4)～電子入札システム入札は電子入札システムにより行うこと。

詳細は入札説明書参照。

４．その他

(1)

(2)

①

②

(3)

(4)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)及び技術資料の提出期間、場所及び方法F A X ： 029-282-7150E-mail ： [email protected] 入札説明書の交付期間令和8年8月29日 入札の無効 なお、入札の結果低入札価格調査の対象となった場合は、10分の3以上とする。

入札保証金及び契約保証金 入札保証金：免除。

契約保証金：免除。

ただし、債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する金融機関又は保証事業会社の保証又は公共工事履行保証証券による保証若しくは履行保証保険契約を締結すること。

この場合の保証金額又は保険金額は10分の1以上とする。

提出方法：令和8年8月29日 令和8年9月9日 12:00(電子入札システムにより申請書を提出すること。詳細は入札説明書参照。)入札期間：提出期間：開札日時：令和8年10月1日 14:30場 所： 入札期間、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法令和8年9月29日 10:00 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

令和 8年10月1日 13:30本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

また、電子入札において「ＪＡＥＡ電子入札システム運用基準」に違反した者の行った入札は無効とする。

予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

落札者の決定方法75% 70% 70% ただし、予定価格が1千万円を越えるものについて、落札者となるべき者の入札価格があらかじめ定めた低入札調査基準価格を下回る場合には調査を行う。

調査の結果、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低価格をもって入札した者を落札者とする。

また、予定価格が2億円を越えるものについて、低入札価格調査の対象者のうち、その者の申し込みに係る価格の積算内訳である次の表上欄に掲げる各費用の額のいずれかが、予定価格の積算内訳である同表上欄に掲げる各費用の額に同表下欄に掲げる率を乗じて得た金額に満たないものに対しては、特に重点的な調査(特別重点調査)を実施する。

30%直接工事費 共通仮設費 現場管理費 一般管理費令和8年9月8日橋本翔真電 話 ： 080-9647-9846 担当部局日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第1課4 特別重点調査は、別途機構の指示に従い資料を作成するものとし、資料提出の通知日から７日以内(土曜、日曜、祝日を含まない)に機構へ提出すること(提出期限後は、機構の指示による場合以外、資料の差し替え及び再提出は認めない)。

その後、特別重点調査の資料を期限内に提出された場合に限り、配置予定技術者に対して契約履行、品質確保(工事中の安全確保を含む)及び公正な取引の秩序の観点からヒアリングを実施する(ヒアリングの日時及び場所は対象となる者に別途通知する)。

このヒアリングにおいて、契約履行、品質確保(工事中の安全確保を含む)及び公正な取引の秩序の全てを具体的に満たされることが確認できない限り、当該応札者を落札者としない。

なお、ヒアリングを受ける配置予定技術者は、事前に申請があった者のみとし交替は認めない。

また、複数の配置予定技術者の申し込みがあった応札者については、原則申し込んだ全ての配置予定技術者に対してヒアリングを実施し、全ての者から契約履行、品質確保(工事中の安全確保を含む)及び公正な取引の秩序の全て満たされることが確認出来ない限り、当該応札者を落札者としない。

なお、低入札価格調査又は特別重点調査の実施中に履行不可能の申し出があった場合、指名停止措置(原則２ヶ月)が講じられることとなるので注意すること。

なお、調査への非協力的な対応が確認された場合は、指名停止期間が延伸されることがある。

5(5)

(6)

(7)

(8)

(9)

(10)

(11)

(12)以 上上記２.

(2)に掲げる一般競争参加資格を有しない者も上記３.

(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。

原子力機構の内規に則り、工事完成後に工事成績評定を実施する場合がある。

工事成績評定を実施した場合は、評定結果を受注者に通知するほか、文部科学省ホームページにて公表を行う。

なお、調査基準価格を下回った価格で契約する場合は、工事完成後に行うコスト調査を実施する。

工事コスト調査に係る資料は、工事完成後30日以内に提出するものとし、提出されない場合や虚偽の記載が判明した場合は、工事成績評定点を10点減点し、さらに工事実績として認めない。

また、下請負人にしわ寄せが判明した場合や記載内容に誤り・齟齬・乖離が判明した場合は、その程度に応じて8点から3点の範囲で工事成績評定点を減ずる。

また、調査結果については発注者において公表するものとする。

詳細は入札説明書による。

入札説明書のほか、各種資料は原子力機構公開ホームページ(発表・お知らせ→調達情報→入札情報等)からダウンロード可。

落札者決定後、コリンズ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。

関連情報を入手するための照会窓口：３.

(1)に同じ。

一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 配置予定技術者の確認 手続きにおける交渉の有無：無 契約書作成の要否：要当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無：無6

①

②

③

④

⑤

⑥(資材名)塗料防水材断熱材硬質ポリ塩化ビニル管(硬質PVC管)構造用合板(※ 工事の内容にあわせて、予定価格内訳書の記載の項目を基に記載すること。)調達検討資材一覧(別紙)社会情勢の変化による建設資材の流通状況を踏まえた設計変更 本工事は、営繕工事における｢中東情勢の変化による建設資材の流通状況を踏まえた設計変更について｣の運用について」(令和8年6月16日付け、国営積第１号、国営建技第２号)の適用対象である。

したがって、本工事において、中東情勢の変化等による供給の偏りや流通の目詰まりにより入手が困難となっているナフサ由来の建設資材(以下、「調達検討資材」)の調達変更により別途経費(以下、「別途調達経費」)が必要になる場合は、設計変更によりこれを計上する。

調達検討資材は、下記の「調達検討資材一覧」のとおりとする。

ここに記載されている資材について別途調達経費が必要となる場合は、監督職員に連絡し、指定書類を提出の上、協議するものとする。

なお、ここに記載されていない資材の調達変更により必要となる経費については、監督職員と協議するものとする。

本運用による設計変更内容は、工事請負契約条項第24条(賃金又は物価の変動に基づく契約金額の変更、いわゆるスライド条項)の対象外とする。

受注者は、次の2項のとおり、調達検討資材について別途調達経費が必要となる場合には、事前に監督職員に「調達検討資材に関する協議書(様式１)」を提出し、協議するものとする。

ただし、迅速な対応が求められる場合には、口頭、ファクシミリ、電子メールなどで協議することも可能とするが、事後、遅滞なく書面により協議するものとする。

・ 調達検討資材の代替資材を調達した場合・ 設計図書どおりの調達検討資材を調達するために、流通状況を踏まえた調達経費が別途必要となる場合(受注者が流通経路を見直して調達した場合も含む) 設計変更に際し、受注者は、「調達検討資材に関する実施報告書(様式２)」、調達時期、購入数量、購入単価が記載された実際の取引伝票、見積書、請求書等(以下「証明書類」という)の資料を監督職員に提出する。

妥当性が確認された別途調達経費について設計変更の対象とする。

受注者の責めに帰すべき事由による増加費用については、設計変更の対象としない。

(仕様・規格)種別 資材名 仕様・規格 対象数量 購入時期(○年○月)調達予定価格 中東情勢の影響 添付書類番号種別 資材名 仕様・規格 対象数量 購入時期(○年○月)購入価格 証明書類 証明書類番号(注)１．種別は、

①又は

②を記入する。

① 調達検討資材の代替資材を調達した場合

② 設計図書どおりの調達検討資材を調達するために、流通状況を踏まえた調達経費が別途必要となった場合(受注者が流通経路を見直して調達した場合も含む)２．証明書類は、調達時期、購入数量及び購入単価が確認できる実際の取引伝票、見積書、請求書等のうち、必要なものの写しを添付すること。

３．材料費を抽出して確認することが困難な場合は材工一式価格でもよいが、別途調達経費に該当しない費用(労務費、機械器具費及び仮設材費)の増加費用は含めないこと。

(注)１．種別は、

①又は

②を記入する。

① 調達検討資材の代替資材を調達する場合

② 設計図書どおりの調達検討資材を調達するために、流通状況を踏まえた調達経費が別途必要となる場合(受注者が流通経路を見直して調達した場合も含む)２．添付書類は、調達時期、購入数量及び購入単価が確認できる実際の見積書の写しを監督職員に提出する。

①の場合は、代替資材が設計図書で求める機能や品質等を満足していることが確認できる資料(カタログ等)を併せて監督職員に提出する。

３．材料費を抽出して確認することが困難な場合は材工一式価格でもよいが、別途調達経費に該当しない費用(労務費、機械器具費及び仮設材費)の増加費用は含めないこと。

様式１様式２

大型再冠水実験棟屋上防水改修工事仕様書令和８年８月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構目 次

１ 工事概要

(1) 工事名称 １(2) 工事場所 １(3) 工事目的 １(4) 工事種目 １(5) 工事概 要 １(6) 工事範囲 １(7) 別途工事 １(8) 工 期 １(9) 添付図面

１２ 工事仕様

(1) 共通仕様 ２(2) 特記仕様ア 一般共通事項(ア) 管理区域内作業 ２(イ) 支給品 ２(ウ) 工事用電力 ２(エ) 工事用水 ２(オ) 建設機械 ２(カ) 仮設物設置等 ２(キ) 提出書類 ２～３(ク) 設計変更 ３(ケ) 下請業者等 ３(コ) 発生材処分 ３(サ) その他 ３～４イ 工事種目別特記事項(ア) 共通事項 ４(イ) 直接仮設工事 ４～５(ウ) 防水改修工事 ５(エ) 撤去工事 ５(オ) 試験・検査等 ５１１ 工事概要

(１) 工事名称

(２) 工事場所

(３) 工事目的

(４) 工事種目

(５) 工事概要

(６) 工事範囲

(７) 別途工事

(８) 工 期

(９) 添付図面大型再冠水実験棟屋上防水改修工事茨城県那珂郡東海村大字白方2番地4日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所大型再冠水実験棟本仕様書は、日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 工務技術部工作技術課(以下、原子力機構)が当該業務を受注者に請負わせるための仕様について定めたものである。

本工事は、大型再冠水実験棟の屋上防水が破損し、雨漏れが生じているため、改修を行うものである。

ア 直接仮設工事 1 式イ 防水改修工事 1 式ウ 撤去工事 1 式ア 直接仮設工事養生整理清掃後片付け枠組本足場(12ｍ未満)枠組本足場(22ｍ未満)安全手すりメッシュシート張り墜落防止措置仮設材運搬52152136.765.57.215392.51㎡㎡㎡㎡ｍ㎡ｍ式イ 防水改修工事ケレン・清掃平場 ウレタン塗膜防水立上り・パラペット天端 ウレタン塗膜防水シーリング改修用ドレン脱気筒57752155.412166㎡㎡㎡ｍ箇所箇所ウ 撤去工事防水層撤去シーリング撤去改修用ドレン撤去発生材積込発生材運搬発生材処分5771216111㎡ｍ箇所式式式設計図及び仕様書に示す一切を含む。

なし契約日から令和９年１月２９日(金)までとする。

６枚2２ 工事仕様

(１) 共通仕様

(２) 特記仕様ア 一般共通事項本工事仕様書及び図面に記載されていない事項は、原則として国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築工事標準仕様書」、「公共建築改修工事標準仕様書」及び「建築工事標準詳細図」の最新版による。

(ア)管理区域内作業なし。

(イ)支給品なし。

(ウ)工事用電力無償とする。

(エ)工事用水無償とする。

(オ)建設機械工事で使用する建設機械は、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)に定められた基準の建設機械を積極的に使用すること

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