【電子入札】【電子契約】高速中性子検出器の購入

【電子入札】【電子契約】高速中性子検出器の購入

次のとおり一般競争入札に付します。

1 競争参加者資格

(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。

令和8年10月7日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特約条項無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入札保証金免除契約担当財務契約部事業契約第１課三船 恭太郎(外線：080-4654-3742 内線：803-41043 Ｅメール：[email protected])

(2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。

競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。

契約期間( 納 期 )令和9年3月5日納 入(実 施)場所第２研究棟１０１号室契約条項売買契約条項入札期限及び場所令和8年10月7日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。

開札日時及び場所令和8年10月7日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。

入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交付期限令和8年9月16日まで入札説明会日時及び場所無件名高速中性子検出器の購入数 量 1式入札方法

(1)総価で行う。

(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。

契約管理番号 0802C03340一般競争入札公告令和8年8月28日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。

※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。

https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件

(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。

競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。

(3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。

入札参加資格要件等

1/3高速中性子検出器の購入仕様書令和8年8月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構2/3１．件名高速中性子検出器の購入２．目的本仕様書は、1Fの廃止措置における計量管理、仕分、性状把握等に資する非破壊分析技術の開発に使用する高速中性子検出器について定めたものである。

本検出器を用いることで、核分裂などで発生する高速中性子を直接検知することができるようになり、非破壊分析技術開発に資することができる。

３．購入品仕様

(1)製品仕様応用光研工業社製 有機ガラスシンチレーション検出器 型式BSO-100/1212/DM(H6559)なお、下記の条件を満たすものを相当品として認める。

・結晶サイズ: 直径約7.62cm、厚さ約7.62cm・PMTアッセンブリ(直径3インチ、信号出力コネクタ:BNC、HV入力コネクタ:SHV) (例:H6559)

(2)数量 2台４. 納期令和9年3月5日

５. 納入場所及び納入条件

(1) 納入場所茨城県那珂郡東海村大字白方２番地４国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 第2研究棟 101号室

(2) 納入条件持込み渡し６. 検収条件第５項に示す納入場所に納入後、員数検査、外観検査の合格をもって検収とする。

７. グリーン購入法の推進

(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。

(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。

3/3８. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、機構と協議の上、その決定に従うものとする｡

９. その他無し。

以上