【電子入札】【電子契約】第2難燃物焼却設備 排ガス配管の更新

【電子入札】【電子契約】第2難燃物焼却設備 排ガス配管の更新

次のとおり一般競争入札に付します。

1 競争参加者資格

(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。

令和8年10月14日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特約条項産業財産権特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入札保証金免除契約担当財務契約部事業契約第２課立原 望美(外線：070-1388-4158 内線：803-41020 Ｅメール：[email protected])

(2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。

競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。

契約期間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場所プルトニウム廃棄物処理開発施設建家 指定場所契約条項役務契約条項入札期限及び場所令和8年10月14日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。

開札日時及び場所令和8年10月14日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。

入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交付期限令和8年9月15日まで入札説明会日時及び場所無件名第2難燃物焼却設備 排ガス配管の更新数 量 1式入札方法

(1)総価で行う。

(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。

契約管理番号 0802C03121一般競争入札公告令和8年8月28日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。

※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。

https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件

(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。

競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。

(3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。

入札参加資格要件等

第2難燃物焼却設備 排ガス配管の更新仕様書1.一般仕様1.1 件名第2難燃物焼却設備 排ガス配管の更新1.2 目的本件の第 2 難燃物焼却工程設備用排ガス配管は、排ガス中塩素由来の酸性成分の中和を実施する洗浄塔後段の配管であることから、塩分を含んだ排ガスが接触することにより腐食が確認されている。

設備の安定的な運転を実施するため、腐食防止のライニングを施した耐食ライニング排ガス配管を製作の上、更新作業を実施する。

1.3 納期令和9年 2月 26日作業予定期間 (撤去作業期間 令和8年10月26日 ～ 令和8年10月30日据付作業期間 令和9年 1月12日 ～ 令和9年 1月29日)※ 準備期間を除く1.4 作業実施場所茨城県那珂郡東海村村松４－３３日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所プルトニウム廃棄物処理開発施設建家 指定場所1.5 作業内容1.5.1 作業範囲及び項目

(1) 材料の調達(材料証明の取得も含む)

(2) 新規配管の製作(配管の仕様は2.を参照)

(3) 新規配管の据付(耐震評価の結果を受けたサポートの増設も含む)

(4) 提出図書の作成1.5.2 作業内容及び方法等下記に本作業の概要を示す。

なお作業にあたっては、作業現場を確認し詳細な作業手順について作業要領書等を作成し、原子力機構の確認を得てから作業を開始するものとする。

(1) 撤去・製作物調整作業(ア) 作業の基本的な考え方

① 本作業においては現状復帰を原則とする。

② アンカーボルト、基礎ボルトは損傷させないよう養生をすること。

③ ボルト・ナットを再利用する場合は、使用場所毎に管理し、再使用時に異なる箇所で使用しないこと。

④ 周辺機器及びグローブボックス(以下「ＧＢ」という)の損傷防止のため養生を行うこと。

⑤ 廃棄物の処理にあたっては、切断方法、分類方法、及び廃棄物保管容器への収納方法等を十分検討し、発生量の低減化を図ること。

⑥ 作業にあたって取り外した機器は復旧すること。

⑦ 工程室の蛍光灯を取り外す際は、その旨を 2 週間前までに原子力機構に連絡すること。

⑧ 壁等にアンカーボルト等を施工する場合に使用するドリルは、メタル検知機能を有する物を使用すること。

⑨ グラインダー等の使用時に火花が出る機器を使用する際は事前に周辺を不燃シートや鋼板による確実な養生を行い、火花が通り抜けることがないように完全に間仕切りすること。

⑩ 電気ケーブル等の解結線に伴う電源操作は原子力機構が実施する。

⑪ 本作業にあたっては、1.21の事項に準拠もしくは従うものとする。

(イ) 資材準備・搬入

① 作業に必要な資機材はローディングドックより搬入し、原子力機構が指定する場所に仮置きすること。

使用する足場材はエンドキャップ等を取り付けること。

② 搬入に際しては、予定日、ローディングドッククレーン等の使用の有無を、事前に連絡すること。

③ 電気用品を使用する際は、使用前(絶縁抵抗測定、外観)点検を行い、その結果を原子力機構に提出すること。

(ウ) 作業区域の設定及び周辺養生

① 作業区域を設定すること。

② 作業箇所及び周辺のＧＢを養生すること。

③ 周辺配管等に施工されている保温材で作業に干渉する箇所は取り外すこと。

④ 作業終了後は、養生材を撤去すること。

(エ) 足場材・吊り上げ治具の設置

① 足場材設置時は周辺機器・配管に注意するとともに干渉の恐れがある箇所は養生を行うこと。

② 既設配管が周辺機器および作業員へ落下等をしないように吊り上げ治具の耐荷重および設置箇所を確認すること。

(オ) 既設配管の撤去

① 既設配管の切断時にグラインダー等の火花が出る機器を使用する場合は、火気養生を原子力機構にて再度確認の上作業を進めること。

② 撤去配管が切断時に崩落しないように吊り上げ治具の設置箇所を改めて確認すること。

③ 撤去配管は放射性廃棄物としてコンテナ等へ収納できる大きさに分割すること。

(カ) 仮溶接仮溶接が必要となった場合は、必要となる火気養生を実施すること。

可能な限り不安定な体勢で溶接を行わないこと。

(キ) 仮溶接後の配管の持ち出し仮溶接後の配管および原子力機構より支給する配管は汚染のないことを確認し、放射線管理第1課の確認後ローディングドックより搬出すること。

(ク) 配管の製作およびライニング

① 仮溶接した配管等を溶接。

ライニング施工すること。

② サポートシューの溶接も実施し、現地施工ではスペーサーによる調整とすること。

③ ライニングについては3.1(4)に該当する検査を実施すること。

(2) 新規配管の据付調整作業(ア) 配管据付

① 新規配管が周辺配管に接触・衝突しないように十分注意すること。

② ガスケットを設置する際は傷つけないように十分注意すること。

③ フランジのボルトはボルトの仕様に基づきトルク管理を行うこと。

締め付け時には均等に対角で締め付けること。

④ 受注者側でボルト・ナット・ガスケット・配管・ライニングを用意する場合は材料証明書(ミルシート)付きとすること。

(イ) サポートの調整

① 配管設置に伴い、サポートに加工が必要となった場合には、原子力機構に確認の上実施すること。

また、原子力機構の実施する耐震計算の結果により、サポートの追加が必要となった場合には対応すること。

② 溶接作業を行う場合は下記養生を実施すること。

③ サポートは既存のサポートと同等の色に塗装すること。

④ 追加で必要となる部材については受注者側にて用意すること。

⑤ 保温材・保温板金については新規で取りつけを行い、ホック式で取り外し・取り付けが容易な構造のものとすること。

(ウ) 周辺配管との調整

① 周辺配管との接続において新設の配管と位置を変更したい場合は、原子力機構へ確認すること。

② 新設配管と取り合い部が合わない場合は周辺配管の更新での対応は可能とする。

周辺配管を更新する場合はあらかじめ原子力機構へ確認の上、耐震計算等によりサポートの追加が必要な場合は対応すること。

③ 周辺機器を作業前の状態に復旧すること。

④ 作業により塗装がはがれた箇所は同等の色で塗装を行うこと。

(エ) 現地検査3.2にて記載の項目を実施すること。

(オ) 資機材の搬出

① 使用した資機材は汚染のないことを確認の上、放射線管理第 1 課の確認後ローディングドックより搬出すること。

(カ) 復旧・整理整頓

① 資機材を搬出した後の作業エリアは、整理整頓を実施の上汚染検査を行い、汚染がないことを確認すること。

② 作業のために取り外した備品等を復旧すること。

養生についても撤去し現状復旧すること。

③ 既存施設。

設備に損傷が認められた場合は、元通りに復旧すること。

1.6 検収条件本仕様書に定める事項を満足するとともに 1.5で実施する項目に合格し、1.9 に示す提出図書の完納をもって合格とする。

1.7 品質管理及び保証

(1) ISO9001 を取得又はそれと同等の品質管理手順及び体制が明確化された品質マネジメントシステムを有すること。

(2) 検査及び監査原子力機構は受注者に対して、立会検査等を実施する。

また、原子力機構は以下に定める品質監査について実施する権利を有するものとする。

・品質監査本契約において、原子力機構は受注者(下請けメーカも含む)に対し、品質監査を実施する権利を有する。

以下に監査の種類を示す。

・通常監査：契約に基づく提出図書に従った、工程管理、品質管理が行われていることを確認する。

・特別監査：契約の不履行及び重大な不適合が発生した場合に行う。

・フォローアップ監査：是正措置結果について、書類等による確認が困難と判断した場合に行う。

(3) 受注者は、本作業に係る調達品の維持または運用に必要な情報(保安に関するものに限定)については、適宜原子力機構に提供するものとする。

1.8 品質保証製品に関しては、製品が仕様書内に記載してある規格等に適合することを保証するための品質保証計画書を提出し、原子力機構の確認を得ること。

なお、品質保証計画書の中には、品質保証活動が適正に行われていることを保証する監査の条項を含めること。

1.9 提出図書本件で提出する資料を提出図書一覧表に示す。

なお、提出図書の作成にあたり留意することを以下に示す。

(1) 用紙は原則としてＡ－４版，図面はＡ系列とする。

(2) 提出図書においては内容，部数等が明記されていないものは別途協議するものとする。

(3) 確認を要する図書については返却分「一部」を含むものとする。

提出図書一覧表No. 提出図書名 提出期限 部数 確認 備考

１ 主要工程表 契約後速やかに 2 ○

２ 品質保証計画書 製作開始前 2 〇受注者がISO9001を認証取得している場合には、既存の「品質マニュアル」等の提出でもよい。

３ 製作図 製作開始2週間前 3 ○

４ 決定図 確認後速やかに 2５ 製作検査計画書 製作開始2週間前 2 ○

６ 製作検査要領書 検査実施2週間前 2 ○

７ 製作検査成績書 実施後速やかに 1８委任又は下請負等の承認について下請作業開始1ヶ月前1９ 作業日報 翌日 1１０作業員名簿及び作業責任者認定証(該当者)作業開始1ヶ月前 1従業員の経歴，経験等含む

１１ 作業要領書 作業開始1ヶ月前 2 〇リスクアセスメントを行うこと。

要領書にはホールドポイントを明記すること。

原子力機構の指定様式を含む

１２ 溶接施工要領書 溶接開始2週間前 2 〇溶接施工に関する内容を記載する。

１３ 溶接士リスト 作業開始1か月前 2 〇

１４ 特別教育終了書 作業開始2週間前 1１５ 作業検査計画書 検査開始2週間前 2 ○

１６ 作業検査要領書 検査実施2週間前 2 ○

１７ 作業検査成績書 実施後速やかに 1１８ 作業報告書 納入時 2 〇作業内容及び結果を記載すること。

１９ 打合議事録 打合後速やかに 2 ○２０その他必要とする書類その都度1.10 支給品本更新作業に必要な電力、圧縮空気、工業用水、上水については、原子力機構より無償支給する。

ただし、原子力機構の指定する支給点(本施設内)以降の仮設は受注者側の所掌とし、施工方法及び使用方法については、事前に原子力機構の確認を得ること。

・耐食ライニング排ガス配管 150A×約2100L 43.4㎏・RI用ゴム手袋 必要数・その他、協議により原子力機構が必要と認めたもの。

1.11 貸与品原子力機構より貸与する物件を、以下に示す。

(1) 第2難燃物焼却工程設備 完成図書・・・・一式

(2) 管理区域内作業に必要な以下のもの。

管理区域内作業服 必要数ＲＩシューズ 必要数全面マスク(フィルタを含む) 必要数半面マスク(フィルタを含む) 必要数

(3) その他協議により原子力機構が必要と認めたもの。

1.12 確認受注者は、下記に示す事項について事前に書面にて原子力機構の確認を得ること。

(1) 本仕様書に確認を得るよう記述した事項

(2) 本仕様書に「原則として」と記述のある事項でその原則を外れる場合

(3) 本仕様書に明記されていない場合で重要と考えられる事項。

たとえば受注者側で新しい材料または施工法を採用する場合等1.13 産業財産権等産業財産権等の取扱いについては、別紙2「産業財産権特約条項」によるものとする。

1.14 機密保持受注者は、本製作にあたって知り得た情報を本件以外の目的で使用してはならない。

(乙が単独で行った発明等の特許権等の譲渡等)第２条 乙は、乙が前条の特許権等を甲以外の第三者に譲渡又は実施許諾する場合には、本特約条項の各条項の規定の適用に支障を与えないよう当該第三者と約定しなければならない。

(乙が単独で行った発明等の特許権等の実施許諾)第３条 甲は、第 1 条の発明等に対する特許権等を無償で自ら試験又は研究のために実施することができる。

甲が甲のために乙以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に再実施権を許諾する場合は、乙の承諾を得た上で許諾するものとし、その実施条件等は甲、乙協議の上決定する。

(甲及び乙が共同で行った発明等の特許権等の帰属及び管理)第４条 甲及び乙は、本契約に関して共同でなした発明等に対する特許権等を取得する場合は、共同出願契約を締結し、共同で出願するものとし、出願のための費用は、甲、乙の持分に比例して負担するものとする。

(甲及び乙が共同で行った発明等の特許権等の実施)第５条 甲は、共同で行った発明等を試験又は研究以外の目的に実施しないものとする。

ただし、甲は甲のために乙以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に実施許諾する場合は、無償にて当該第三者に実施許諾することができるものとする。

２ 乙が前項の発明等について自ら商業的実施をするときは、甲が自ら商業的実施をしないことにかんがみ、乙の商業的実施の計画を勘案し、事前に実施料等について甲、乙協議の上、別途実施契約を締結するものとする。

(秘密の保持)第６条 甲及び乙は、第１条及び第４条の発明等の内容を出願により内容が公開される日まで他に漏洩してはならない。

ただし、あらかじめ書面により出願を行った者の了解を得た場合はこの限りではない。

別紙2(委任・下請負)第７条 乙は、本契約の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせた場合においては、その第三者に対して、本特約条項の各条項の規定を準用するものとし、乙はこのために必要な措置を講じなければならない。

２ 乙は、前項の当該第三者が本特約条項に定める事項に違反した場合には、甲に対し全ての責任を負うものとする。

(協議)第８条 第１条及び第４条の場合において、単独若しくは共同の区別又は共同の範囲等について疑義が生じたときは、甲、乙協議して定めるものとする。

(有効期間)第９条 本特約条項の有効期限は、本契約締結の日から当該特許権等の消滅する日までとする。

別添図-1製品 部品名称 呼径 規格・材質 数量 備考 ミル1 パイプ 150A SUS304Sch10s 1 ㋯2 パイプ 150A SUS304Sch10s - 支給品 -3 パイプ 150A SUS304Sch10s 1 ㋯4 フランジ 150A SUS304JIS10K RF 4 ㋯5 パイプ 50A SUS304Sch10s 1 ＊1 ㋯6 フランジ 50A SUS304JIS10K RF 2 ＊1 ㋯7 ボス 50A SUS304Sch80s 1 ＊1 ㋯8 パイプ 25A SUS304Sch20s 1 ㋯9 フランジ  25A SUS304JIS10K RF 1 ㋯10 ボス 25A SUS304Sch80s 1 ㋯11 ガスケット 150A 3tT/#9010-AS-5-S 4 ㋯12 ガスケット 50A 3tT/#9010-AS-5-S 1 ㋯13 ガスケット 25A 3tT/#9010-AS-5-S 1 ㋯

①

②

③

⑤

④

⑥

⑦

⑨

⑧

⑩※記載寸法のうち

②配管以外は現地確認を実施すること。

※六角ボルト及びナットはSUS製として必要数を準備すること＊1 配管と取付位置は原子力機構と相談可能とする。

⑪

⑬

⑭230 150A 15080 SUS304 t= STPG370 SCH.40 80A ベースプレートSS400 160 t=9ガイドSS400 80x25 別添図-2※各寸法は参考値とし、実際の寸法は現地確認を実施すること。