【電子入札】【電子契約】コンクリート内部探査機の購入

【電子入札】【電子契約】コンクリート内部探査機の購入

次のとおり一般競争入札に付します。

1 競争参加者資格

(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり)2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。

令和8年10月20日 10時00分不可※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特約条項無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入札保証金免除契約担当財務契約部事業契約第２課小坂 佳美(外線：080-9424-4406 内線：803-41088 Ｅメール：[email protected])

(2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。

競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。

契約期間( 納 期 )令和8年12月24日納 入(実 施)場 所 Ａ棟(0219068)、B棟(0219069)契約条項売買契約条項入札期限及び場所令和8年10月20日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。

開札日時及び場所令和8年10月20日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。

入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交付期限令和8年9月17日まで入札説明会日時及び場所無件名コンクリート内部探査機の購入数 量 1式入札方法

(1)総価で行う。

(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。

契約管理番号 0802C03185一般競争入札公告令和8年8月28日 財務契約部長 松本 尚也国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。

※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。

https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件

(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。

競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。

(3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。

入札参加資格要件等

1コンクリート内部探査機の購入仕様書21. 件名コンクリート内部探査機の購入2. 目的本仕様書は、日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)核燃料サイクル工学研究所が実施する原子力施設廃止措置促進事業「核燃料サイクル工学研究所施設の廃止措置」において、A棟及び B 棟の管理区域解除に向けた検討に必要となる壁面及び床面の内部状況調査を実施するため、コンクリート内部探査機の購入について定めるものである。

3. 購入物品仕様

(1) 一般的要求事項 日本国内のAC100V電源で正常に動作(給電)するものであること。

 納入時において、生産継続中の最新機種であり、最低5年間は部品交換等の修理対応が可能であること。

(2) 構成及び製品仕様(i) ストラクチャスキャン Flex NX ：2式(相当品不可※) KEYTEC➢ 測定方式 ：電磁波レーダ ／ ステップ周波数連続波方式➢ アンテナ偏波面変更 ：90度回転可(クロススキャン機能)➢ 測定対象物 ：鉄筋、塩ビ管、電線管、空洞等➢ 探査深度 ：約40cm以上➢ 深度表示(垂直分解能) ：0.1mm単位の表示➢ 表示部 ：カラースクリーン、日本語表示➢ その他 ：解析・報告書作成ソフト(for windows)※ 鉄筋直下のオブジェクトの調査が可能であり、多数の原子力施設で採用されていることから、廃止措置検討における測定データの互換性を有するため。

4. 納期令和8年12月24日5. 納入および納入条件

(1) 納入場所国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所 A棟・B棟

(2) 納入条件調整・校正後渡し※ 受注者は原子力機構内施設へ購入品を設置する際に異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。

また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主3体的に改善するとともに、受注者による原因分析や対策検討の結果について原子力機構の確認を受けること。

6. 検収条件第5項に示す場所に納入後、作動確認および調整(健全性の試験・検査)を行い、それらをまとめた試験検査成績書等の図書提出をもって検収とする。

提出図書を表1に示す。

表1 提出図書一覧図書名 部数 確認 提出期限 備考取扱説明書 1 不要 納品時 別途電子データも提出保証書 1 不要 納品時試験検査成績書 1 要 健全性の試験・検査後、速やかに原子力機構が必要と認めた図書 － － － 別途協議7. グリーン購入法の促進本契約に置いて、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。

また、本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。

8. 協議本仕様書に記載されている事項あるいは記載のない事項、及び本仕様書の記載の内容について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うこと。

なお、上記決定事項については議事録に明記するものとし、この議事録は本仕様書と同等の効力を有するものとする。

9. その他受注者は購入品の納入後、原子力機構の要請に応じて 1 回程度の製品取扱い説明および測定データの解析手法の解説の場を設けること。

9.1 機密保持受注者は、本業務の実施にあたり知り得た情報を厳重に管理し、受注者及び協力会社の作業担当者以外の第三者への開示、提供を厳禁とするとともに、本業務の遂行以外の目的でこれを使用することは厳禁とする。

9.2 不適合の処置受注者は、調整及び検査等において発生した不適合についてその内容及び処置案等を速やかに報告書にて報告すること。

この処置案については、原子力機構の確認を受け、処置後にその結果を報告すること。

4また、発生した不適合の種類、原因及び影響の度合いによっては、上記の処置案に再発防止策を含めること。

9.3 技術情報の提供調達製品の維持または運用に必要な技術情報(保安に係るものに限る)を提供すること。

以上