(RE-08931）JT-60実験棟地階シャッター更新工事【掲載期間：2026-08-27～2026-09-15】

(RE-08931）JT-60実験棟地階シャッター更新工事【掲載期間：2026-08-27～2026-09-15】

入札公告(建築一式工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和8年8月27日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所管理部長 山農 宏之１．工事概要等

(1) 工事名 JT-60実験棟地階シャッター更新工事

(2) 工事場所 茨城県那珂市向山801番地1国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所 JT-60実験棟

(3) 工事概要 工事概要書のとおり

(4) 工期令和9年3月15日まで

(5) 本工事においては、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出、入札等を紙入札方式により行う。

２．競争参加資格

(1) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第 10 条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。

(2) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第 11 条第１項の規定に該当しない者であること。

(3) 文部科学省における一般競争参加資格の格付け建築一式工事に係る令和7、8年度の等級がD、C及びB等級であること。

(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記

(3)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。

(5) 平成 23 年度以降に元請けとして完成引き渡しが済んでいる以下の工事の施工実績を有すること。(共同企業体の構成員としては、出資比率20％以上の場合に限る。)・シャッター工事の施工実績を有すること。

(6) 次に掲げる基準を満たす技術者を当該工事に配置できること。

① 2級建築施工管理技士(種別は「建築」「仕上げ」に限る)以上、二級建築士以上又は技術士(建設部門)の国家資格を有する主任技術者を配置できること。

② 平成 23 年度以降に元請けとして完成引き渡しが済んでいる以下の工事経験を有する者。(共同企業体の構成員としては、出資比率20％以上の場合に限る。)・シャッター工事の施工経験を有すること。

(7) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構又は文部科学省から指名停止を受けていないこと。

(8) 上記１．に示した工事に係る設計業務等の受託者(協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。以下同じ。)がある場合、当該受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。

(9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照)。)。

(10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。公告期間：R8.8.27 ～ R8.9.15 ( 工事 )

① 「暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者」とは、「有資格業者である個人若しくは有資格業者である法人の役員等が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に実質的に関与している有資格業者」とし、その判断は警察当局にて行うものとする。なお、「暴力団員」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員を、「役員等」とは、有資格業者である法人の役員又はその支店若しくは営業所(常時、請負契約を締結する事務所をいう。)を代表するもので役員以外の者をいう。

② 「これに準ずるもの」とは、次の者をいうものとし、その判断は警察当局にて行うものとする。(ア)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団員を利用するなどしているときにおける当該有資格業者。(イ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときにおける当該有資格業者。(ウ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているときにおける当該有資格業者。(エ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するなどしているときにおける当該有資格業者。

③ 「当該状態が継続している者」については、該当事実の確認回数で判断するのではなく、実質的に当該状態が継続しているが否かで判断するものとし、その判断は警察当局で行うものとする。

(11) 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。３．入札手続等

(1) 入札書等の提出場所等〒３１１－０１９３ 茨城県那珂市向山８０１番地１国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所 管理部契約課 川上 優作電話 ０２９－２1０－２４０６ E-mail [email protected]

(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法令和8年8月27日から令和8年9月15日午後5時00分まで上記３．

(1)の交付場所又は電子メールにて交付する。電子メールによる交付を希望する者は、必要事項(公告日、入札件名、上記３．

(1)の担当者名、住所、社名、担当者所属及び氏名、電話、FAX、E-mail)を記入し、上記３．

(1)のアドレスに送信すること。

(3) 申請書及び資料の提出期間、場所令和8年8月27日から令和8年9月16日午後5時00分まで提出場所は上記３．

(1)に同じ

(4) 入札・開札執行の日時及び場所令和8年10月9日 午後1時30分〒３１１－０１９３ 茨城県那珂市向山８０１番地１国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所 管理研究棟1階 入札室(114号室)

(5)入札保証金免除する。

(6)契約保証金納付する。ただし、有価証券等の提供又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、保険会社との間に当機構を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合又は保険会社と公共工事履行保証契約を締結し、その証書を提出する場合は契約保証金の納付を免除する。なお、契約保証金の額、金額又は保険金額は請負代金の10分の1以上とする。

(7)入札の無効

① 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札

② 申請書又は資料に虚偽の記載を行った者のした入札

③ 入札に関する条件に違反した入札

(8)落札者の決定方法

1) 当機構が作成した予定価格の制限の範囲内で、入札価格の最も低い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、入札価格の最も低い者を落札者とすることがある。

2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(9) 手続きにおける交渉の有無 無

(10) 契約書作成の要否 要

(11) 当該工事の直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約相手方との随意契約により締結する予定の有無 無

(12) 関連情報を入手するための照会窓口 上記３．

(1)と同じ。

(13) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２．

(3)に掲げる一般競争参加資格を有していない者も上記３．

(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。

４．その他

(1) この入札に参加を希望する者は、申請書及び資料の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

(2) 前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

(3) その他、詳細については入札説明書によるため、必ず上記３．

(2)により、入札説明書の交付を受けること。

JT-60実験棟地階シャッター更新工事仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所管理部 工務課目次１. 工事概要

(1) 工事名称 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 1(2) 工事場所 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 1(3) 工事目的 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 1(4) 工事種目 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 1(5) 工事概要 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 1(6) 工事範囲 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 1(7) 別途工事 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 1(8) 工 期 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 1(9) 添付図面 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 1(10) 管理区域作業 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 1(11) 支給品 ※ 1 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 1(12) 貸与品 ※ 1 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 2(13) 撤去品 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 2２. 工事仕様

(1) 共通仕様 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 3(2) 特記仕様 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 3ｱ． 一般共通事項 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 3(ｱ) 材料置場 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 3(ｲ) 提出書類 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 3(ｳ) 設計変更 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 4(ｴ) 下請業者 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 4(ｵ) 官庁手続 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 4(ｶ) 発生材の処分 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 4(ｷ) その他 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 4ｲ． 工事種目別特記事項 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 5(ｱ) 各工事共通事項 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 5(ｲ)直接仮設工事 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 5(ｳ)シャッター工事 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 51１．工事概要

(1) 工事名称

(2) 工事場所

(3) 工事目的

(4) 工事種目

(5) 工事概要

(6) 工事範囲

(7) 別途工事

(8) 工期

(9) 添付図面

(10) 管理区域作業JT-60実験棟地階シャッター更新工事茨城県那珂市向山801番地1量子科学技術研究開発機構(以下、「QST」という。)那珂フュージョン科学技術研究所 JT-60実験棟本工事は、産学共同研究施設設備における既存建屋及び設備の老朽化対策の一環として、正常に動作しないJT-60実験棟地階地下ダクトⅠのシャッターの更新を行う。a.直接仮設工事 ・・・・・・・・・・・・・・・ １式b.シャッター工事 ・・・・・・・・・・・・・・・ １式c.電気設備工事 ・・・・・・・・・・・・・・・ １式d.発生材処分 ・・・・・・・・・・・・・・・ １式a.直接仮設工事墨出し 1 式床養生 べニア シート 1 式シャッター養生 垂木 ブルーシート等 1 式整理清掃後片付け 1 式内部足場 クサビ式足場 1 式揚重機 16ｔ程度 2 日b.シャッター工事既存シャッター撤去 スラット・ケース等 1 式電動重量シャッター W3ｍ×H3ｍ 危害防止装置付既存レール内側取付三相400Ｖ Ｃ型スラットスラット・ケース：アクリル樹脂焼付塗装 耐風圧性能150Pa 1 式既存床見切撤去 1 式床見切 SUS製 L-30×120 3 ｍモルタル充填 床見切部 1 式立上モルタル L3,000mm-H100mm×D30mm 1 式シーリング MS レール回り 23 ｍc.電気設備工事ケーブル EM-CE5.5sq-4c(3回路分) 5 ｍ電線管 E25 1 本電線管付属品 1 式雑材消耗品 1 式d.発生材処分金属類 構内指定場所処分(小運搬) 1 式モルタルガラ類他 運搬 処分 1 式設計図及び仕様書に示す一切を含む。なし契約日から令和9年3月15日まで設計図 2枚あり2(11) 支給品※1(12) 貸与品※1(13) 撤去品本工事に必要な水及び電気(各1式)を工事場所にて無償支給する。なしあり※1支給品及び貸与品については、契約条項のとおりとする。なお、QSTが支給品及び貸与品の所在等の確認を求めた場合には、受注者はこれに協力するものとし、紛失等の異常時には速やかに報告することとする。3２．工事仕様

(1) 共通仕様

(2) 特記仕様ｱ． 一般共通事項(ｱ) 材料置場(ｲ) 提出書類(ｳ) 設計変更本工事仕様書及び図面に記載されていない事項は、すべて国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の公共建築工事標準仕様書、公共建築改修工事標準仕様書の最新版によるものとする。材料置場及び現場事務所等の設置をする場合には、あらかじめQST監督員と打ち合わせ承諾を得るものとする。ただし、設置のための敷地は無償貸与とする。a.工事日報(所定の様式) １部b.竣工図書工事が竣工したときに作成する竣工図は、以下のとおりとする。ただし、工事内容または工事規模により作成要領が異なる場合があるため、QST監督員と打ち合せるものとする。[竣工図

①] ２部(a)設計図に準じた図面等(機器仕様表を含む。)を内容とする。(b)製本サイズはＡ４版とする。(c)装丁は、原則として黒表紙に金文字で工事名称等を記する。[竣工図

②] １部(a)内容は、前記の［竣工図

①］と同様とする。(b)製本サイズは、Ａ４版とする。(c)装丁は、簡易製本とし表紙に工事名称等を記入する。[竣工ＣＡＤデータ][竣工図

①]と同じ内容をdwg(AutoCAD)形式もしくは、dxf形式でメディアに記録し提出する。c.工事写真 １部(a)撮影箇所a)工事竣工後では確認困難な箇所。b)埋設される工事で、長さ、厚さ等明確な寸法で確認を要する箇所。c)設計変更の部分。d)その他主要な工程あるいはQST監督員の指示する箇所。(b)写真サイズ原則としてカラー写真(Ｅ版)とする。デジタルカメラで撮影する場合は、国土交通省デジタル写真管理情報基準(有効画素数100～300万画素数程度)以上の仕様とする。(c)装丁写真は、撮影箇所及び作業内容を表示するとともに、表紙に工事名称等を明記したアルバムに貼付して提出する。d.官庁申請に必要な書類 必要数e.実施工程表 必要数f.施工計画書 必要数g.各種試験検査記録表類 必要数h.施工図 必要数i.使用材料承諾願い 必要数j.出荷証明書 1 部k.マニュフェスト伝票(A、E票) 各1 部l.工事書類提出指示書に示す書類、その他QST監督員が指示するもの。必要数a. 設計変更が生じた場合は、当初に契約した工事費明細書に記載してある単価に基づき決定する。b. 新たな項目を追加した場合の工事単価は、両者協議のうえ決定するものとする。4(ｴ) 下請業者(ｵ) 官庁手続(ｶ) 発生材の処分(ｷ) その他c. 設計変更に関わる共通費は、設計変更により増減する直接工事費に伴い増減するものとする。d. 工事数量の計算は、QST作成の図面ないし、QSTの承諾した請負業者作成の施工図及び測量図により行うものとする。e. 数量はすべて製品(仕上がり)の数量(重量)による。a. 指定の業者あるいは品目仕様については、代替を認めない。また、各種下請業者についても必ずQST監督員の承諾を得た者でなければならない。

b. 建設業法に基づく施工体制台帳を作成した場合は、施工体制台帳及び施工体制図を監督員に提出する。a. 請負業者は、QSTが各種検査(手続き含む)を受ける場合は、申請書及び資料(計算書等を含む)の作成及び労力の提供を含め全面的に協力しなければならない。b. 請負工事に関して建築確認申請等が必要な場合は、原則として請負業者が手続きを行わなければならない。a. 発生材(撤去品等)は、金属類及びその他に分別し、金属類についてはQST指定場所に整理して引渡す。

その他の発生材は産業

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