(RE-08185）電源統括制御計算機の試験調整作業【掲載期間：2026-08-26～2026-09-14】

(RE-08185）電源統括制御計算機の試験調整作業【掲載期間：2026-08-26～2026-09-14】

公告期間： ～ ( )に付します。

1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．

(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。

ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。

電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．

(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。

交付の受付期限は の17:00までとする。

入札説明会の日時及び場所参考見積書類及び技術審査資料 の提出期限入札及び開札の日時及び場所国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構R8.8.26入札公告 (郵便入札可)R8.9.14 請負電源統括制御計算機の試験調整作業

(1)一般競争入札 下記のとおりRE-08185令和 8 年 8 月 26 日

(3)

(4)

(5)

(2)記茨城県那珂市向山８０１番地１[email protected]契約管理番号茨城県那珂市向山８０１番地１E-mail：ＴＥＬ那珂フュージョン科学技術研究所管理部契約課件 名内 容〒311-0193管理部長山農 宏之ＦＡＸ 050-3730-8549令和8年10月19日 (月)管理研究棟１階 入札室(114号室) 那珂フュージョン科学技術研究所令和 8 年 9 月 15 日 (火) 15時00分13時30分実施しない令和 8 年 9 月 14 日029-210-2479(月)

(3)

(5)令和9年3月19日国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所履行期限松本 美由紀那珂フュージョン科学技術研究所

(1)

(2)履行場所

(4)３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。

全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。

当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。

４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否

７．落札者の決定方法

８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．

(2)により、 入札説明書の交付を受けること。

本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。なお、質問に対する回答は 中に当機構ホームページにおいて掲載する。

本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。

(掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。

(2)

(1)

(2)

(3)

(4)

(1)

(1)

(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(4) 令和8年9月1日 (火)

(2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

(3)

(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

令和8年9月8日 (火) 技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)

(5)

(5) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。

本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。

電源統括制御計算機の試験調整作業仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所炉工学基盤研究開発部電源・制御開発グループ11. 件名電源統括制御計算機の試験調整作業2. 目的及び概要国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)は、幅広いアプローチ活動の一環として実施されるサテライト・トカマク計画において、超伝導トカマク装置(以下「JT–60SA」という。)のプラズマ加熱実験に向けてコイル電源機器の試験調整を進めている。本件は、コイル電源機器の試験調整において、コイル電源機器を統括制御及び管理する電源統括制御計算機の試験調整作業を実施するものである。3. 作業対象設備本作業の対象となる磁場コイル電源システムの電気系統図を添付資料1に示す。超伝導磁場コイルはCS1～4、EF1～6、TFCの合計11系統から成り、それぞれの系統に対して独立に直流回路が構成されている。また、回路直流側は、高電圧発生回路(SNU)を用いる構成と高電圧発生用サイリスタ変換器(ブースター電源)を用いる構成の２種類があり、これらの回路に共通にベース電源とクエンチ保護回路が直列に接続され、プラズマ制御に必要な電力をコイルに供給する。容器内コイルはFPPCC1～2、EFCC、RWMCの合計4系統から成り、それぞれの系統に対して独立に直流回路が構成されている。本作業の対象となる制御計算機を以下に示す。

(1) 電源統括制御計算機(PS-SC)

(2) 電流/電圧計測システム計算機(Measurement Controller)

(3) ブースター電源上位計算機(Booster PS LCC)これらの計算機は、TenAsys社製リアルタイムOS INtimeで実装され、制御周期4 kHzで動作する。添付資料2に制御システムの構成図を示す。

(１)電源統括制御計算機(PS-SC)コイル通電は、統括制御計算機 SCSDAS の支配下で実行され、PS-SC は各電源設備に備え付けられた現場制御盤(LCC)との仲介役として機能し、これらを制御する。PS-SC の機能は

①運転監視、

②放電シーケンス管理の二つに大きく分けられる。運転監視とは、設備の警報監視や通電前の準備状況を監視する機能を指し、Ethernet を介したメッセージ通信でSCSDASへと通知する。放電シーケンスの管理とは、メッセージ通信による設備の使用選択の設定と初期化、及び準備開始指令、またリフレクティブメモリ通信による動作開始指令、通電中のリアルタイム指令値(コイル電流/電圧)の分配と計測値収集などの機能を指す。メッセージ通信についての詳細は契約後に提示する。2(２)電流/電圧計測システム計算機(Measurement Controller)Measurement Controllerは磁場コイルの電流値/電圧値の収集を担当し、これらはリフレクティブメモリを介して PS-SC に時系列データとして蓄積され、通電終了後に SCSDASへEthernetを介して転送される。

(３)ブースター電源上位計算機(Booster PS LCC)Booster PS LCCは、高電圧発生用サイリスタ変換器であるブースター電源の現場制御盤として機能し、リフレクティブメモリ通信で共有された電流値を用いて実時間演算を行いながら出力を制御する。4. 作業内容4.1 電源統括制御計算機及び周辺計算機の動作確認QSTが実施するコイル電源機器の試験調整において、3項に示す計算機の動作状態を常時監視し、設計どおりに動作することを確認すること。動作不良及び不具合が発生した場合には、速やかにQST担当者に連絡するとともに、原因究明と対策の検討を行い、プログラム上の軽微な不具合については、QST担当者の確認後にプログラム修正及び試験を行うこと。ただし、ハードウェアに起因する不具合やQSTが整備したプログラムの重大な不具合等の修正は仕様外とする。なお、動作確認結果、不具合概要、原因、対策及び試験結果は、実施報告書にまとめて提出すること。対象となる主な確認項目は、次のとおりである。

(１)Ethernetを用いたメッセージ交信

(２)リフレクティブメモリを用いたリアルタイム交信

(３)フィードバック制御演算

(４)ログ機能QSTが実施するプラズマ加熱実験(令和8年12月～令和9年3月上旬に実施予定。)において、本項の動作確認を実施すること。詳細は、QSTと受注者の間で協議の上、決定すること。4.2 リフレクティブメモリのDMA転送に関する調査一部の計算機において、リフレクティブメモリのDMA転送(Direct Memory Access)が実行出来ないという問題がある。そのため、機器の組み合わせ(FAコントローラー(3台)、CPU(3種類)、INtime OS version(2種類))ごとに動作検証を行い、原因究明と対策の検討を行い、プログラム上の軽微な不具合については、QST担当者の確認後にプログラム修正及び試験を行うこと。ただし、ハードウェアに起因する不具合やQSTが整備したプ3ログラムの重大な不具合等の修正は仕様外とする。なお、調査結果は、実施報告書にまとめて提出すること。QSTが実施するプラズマ加熱実験(令和8年12月～令和9年3月上旬に実施予定。)期間中に、本項の調査を実施すること。5. 作業実施場所QST 那珂フュージョン科学技術研究所JT-60整流器棟 電源制御室6. 提出書類提出書類 提出期限 形式 確認実施要領書 作業開始2週間前まで 文書1部納品時コピー3部要実施報告書 作業終了後速やかに 文書3部電子ファイル1式不要日報 作業翌日(QSTが定める休日は除く。)1部 不要再委託承諾願(QST指定様式)作業開始2週間前まで※下請負等がある場合に提出のこと。1部 要外国人来訪者票(QST指定様式)入構の2週間前まで※外国籍の者、又は、日本国籍で非居住の者の入構がある場合に提出のこと。電子データ1式 要その他QSTが必要と認めた書類随時 個別に指示する 不要いずれの提出書類についてもMS Word、MS Excel、AutoCAD等で作成し、印刷媒体とCD–R/DVD-Rを用いた電子媒体(USBメモリは不可)の両方で納入するものとする。また、電子媒体にはオリジナルのファイルのほかにPDF出力も添付すること。(確認方法)「確認」は次の方法で行う。QSTは、確認のために提出された書類を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。当該期限までに確認を完了し、受理しない場合には修正を指示し、修正等を指示しないときは、受理したものとする。ただし、「再委託承諾願」は、QSTの確認後、書面にて回答するものとする。「外国人来4訪者票」はQSTの確認後、入構可否を電子メールで通知するものとする。(提出方法)提出媒体が「電子データ」となっている提出書類については、電子メールにより、電子データを1式提出すること。

(提出場所)QST 那珂フュージョン科学技術研究所炉工学基盤研究開発部 電源・制御開発グループ7. 納期令和9年3月19日8. 検査条件6項に示す提出書類の確認、10項

(2)の貸与品の返却及びQSTが本仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以て、検査合格とする。9. 契約不適合責任契約不適合責任については、契約条項のとおりとする。10. 支給品及び貸与品支給品及び貸与品については、契約条項のとおりとする。なお、QSTが支給品及び貸与品の所在等の確認を求めた場合には、受注者はこれに協力するものとし、紛失等の異常時には速やかに報告することとする。

(1) 支給品現地作業に必要な電気は無償で支給する。

(2) 貸与品ソフトウェアを修正するに当たり必要となる計算機、ソースコード及びプログラムの取扱説明書、関連図書(「プラント監視サーバ設備間メッセージ交信項目一覧」等)は無償にて貸与する。貸与時期及び場所はQSTより別途指示する。11. 機密保持受注者は、本業務の実施にあたり、貸与する計算機のユーザー情報やネットワーク構成、5ソフトウェア構成等、また、その他の知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で第三者への開示、提供を行ってはならない。12. 適用法規・規程等

(1) 那珂フュージョン科学技術研究所電気工作物保安規程

(2) 那珂フュージョン科学技術研究所電気工作物保安規則

(3) 日本工業規格(JIS)

(4) 日本電機工業会標準規格(JEM)

(5) 日本電気規格調査会標準規格(JEC)

(6) 日本電線工業会規格(JCS)

(7) 日本電気協会内線規程(JEAC)

(8) 電気設備の技術基準を定める省令

(9) グリーン購入法

(10) その他那珂フュージョン科学技術研究所内規程・規則

(11) その他関係法令・規格・基準13. 安全管理

(1) 作業計画に当たっては、十分な現場調査を行い、綿密かつ無理のない工程を組むこと。また、労働安全対策等の準備を行い作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。

(2) 受注者は、本契約に伴う一切の作業遂行及び安全確保に係る労基法、労安法その他法令上の責任、作業従事者の規律・秩序及び風紀の維持に関する責任を負うこと。

(3) 受注者は、作業着手前にQSTと安全について十分に打合せを行うこと。また、作業の安全について指摘を受けた場合は、速やかに改善すること。

(4) 作業期間中は常に整理整頓を心掛け、安全及び衛生面に十分留意すること。

(5) 受注者は異常事態等が発生した場合、QSTの指示に従い行動するものとする。また、地震等が発生した場合に備えて避難方法や避難経路を作業者全員に周知すること。

(6) 受注者は作業実施前に本作業のリスクアセスメントを実施すること。また、QSTの指示があった場合、その内容を提示すること。

(7) 受注者は、非常時連絡体制表を作成し作業場所に掲示すること。また、その内容を作業者全員に周知すること。14. グリーン購入法の推進

(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品・OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。6(2) 本仕様書に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。15. 特記事項

(1) 受注者は QST が量子科学技術の研究・開発を行う機関であるため高い技術力及び信頼性を社会的に求められていることを認識し、QST の規程等を遵守し、安全性に配慮し業務を遂行し得る能力を有する者を従事させること。

(2) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他の全ての資料及び情報をQSTの事前の許可なく第三者に口外してはならない。

(3) 受注者は QST が貸与した計算機及び資料等について厳密な管理を行い、使用後は速やかに返却するものとする。また、計算機については、作業完了後に当該計算機が有する機能が貸与前の状態であること(不具合/故障等がないこと)を確認するものとする。

(4) 受注者は本仕様書に記載なき事項についても、技術上必要と認められる項目については受注者の責任において実施すること。

(5) 受注者は作業の実施に当たっては関係法令等を遵守するとともに、QST担当者と十分な打合せを行い実施すること。

(6) 受注者は本契約の履行に当たっては、添付資料3「コンピュータプログラム作成等業務特約条項」を遵守すること。16. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、QSTと協議の上、その決定に従うものとする｡以上Simplified electric scheme in Naka site0Under Updating/Maintenance(NOT available in Op-2)Connected×2 ×18 ×18添付資料1電気系統図DCSV(Discharge ControlSupervisor)PMSV(Plant MonitoringSupervisor)MDAC(Magnetic DataAcquisition Controller)TemporalData storage(500 shots)PSC(Plasma ShapeController)SCSDAS-GPS(Global ProtectionSystem)PS-PLCSlowControllerDAQFastControllerPS-SISPS-IPSPScomponentPSRC(Plasma ShapeReconstruction Controller)LCC(Local Control Cubicle)FenceH-MGVCBs4 kHz4 kHz100 Hz5 kHzHMI PC(Human MachineInterface)DBS(Data Base Server)CCMS(Coil CurrentMeasurement System)Timing SystemEthernetReflective MemoryOptical and/or Metal Cable(for protection and safety)Optical and/or Metal Cable(for Timing signals)添付資料2本件対象機器Booster PSLCCプログラム特約_202306コンピュータプログラム作成等業務特約条項(目的物)第１条 この契約の目的物は、次の各号の一又は二以上の組み合せに該当するコンピュータプログラムの著作物(データ、データベース、マニュアル及びドキュメンテーションを含む。以下同じ。)及び当該コンピュータプログラムによる計算結果であって、仕様書に定める範囲のものとする。一 コンピュータプログラム(コンピュータプログラムの設計を含む。)著作物二 甲が提供するコンピュータプログラムの著作物により得られた計算結果三 乙が所有するコンピュータプログラムの著作物及びこれにより得られた計算結果(権利の帰属等)第２条 この契約により作成された目的物(第１条各号に掲げるものをいう。以下同じ。)に係る著作権その他この目的物の使用、収益及び処分(複製、翻訳、翻案、変更、譲渡・貸与及び二次的著作物の利用を含む。)に関する一切の権利は甲に帰属するものとす

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