（RE-08718）真空容器遮蔽水循環設備の設計作業【掲載期間：2026-08-21～2026-09-9】

（RE-08718）真空容器遮蔽水循環設備の設計作業【掲載期間：2026-08-21～2026-09-9】

公告期間： ～()に付します。

1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．

(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。

ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。

電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．

(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信交付の受付期限は の17:00までとする。

入札説明会の日時及び場所参考見積書類及び技術審査資料 の提出期限入札及び開札の日時及び場所国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構R8.8.21入札公告 (郵便入札可)R8.9.9 請負真空容器遮蔽水循環設備の設計作業

(1)一般競争入札 下記のとおりRE-8718令和8年8月21日

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(2)記茨城県那珂市向山８０１番地１[email protected]契約管理番号茨城県那珂市向山８０１番地１E-mail：ＴＥＬ那珂フュージョン科学技術研究所管理部契約課件名内容〒311-0193管理部長 山農 宏之ＦＡＸ 050-3730-8549令和8年10月2日(金)管理研究棟１階 入札室(114号室) 那珂フュージョン科学技術研究所令和 8 年 9 月 10 日(木) 15時00分14時00分実施しない令和8年9月9日029-210-2406(水)

(3)

(5)令和9年2月26日国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所履行期限川上 優作那珂フュージョン科学技術研究所

(1)

(2)履行場所

(4)３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。

全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。

当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。

４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否

７．落札者の決定方法

８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．

(2)により、 入札説明書の交付を受けること。

本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。なお、質問に対する回答は 中に当機構ホームページにおいて掲載する。

本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。

(掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。

(2)

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(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(4) 令和8年8月27日 (木)

(2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

(3)

(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

令和8年9月3日 (木) 技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)

(5)

(5) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。

本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。

真空容器遮蔽水循環設備の設計作業仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所炉工学基盤研究開発部 本体開発グループ1目 次第一章 一般仕様.. 21. 件名.. 22. 目的.. 23. 業務範囲.. 24. 納期期限.. 25. 検査条件.. 26. 保証.. 27. 契約不適合責任.. 28. 提出図書.. 29. 貸与品.. 310. データの開示.. 311. 適用法規・規格・基準.. 311.1 技術基準.. 311.2 適用法令等.. 312. 機密保持.. 313. 管理事項.. 413.1 一般管理事項.. 413.2 自主管理事項.. 414. 安全管理.. 414.1 一般安全管理.. 414.2 放射線管理.. 415. 技術情報及び成果公開.. 415.1 技術情報の開示制限.. 415.2 成果の公開.. 416. 協議.. 417. グリーン購入法の推進.. 4第二章 技術仕様.. 51. 設備概要.. 52. 作業内容.. 52.1 免責事項.. 53. 設計条件.. 53.1 基本条件.. 53.2 全体構成.. 53.3 主循環系.. 63.4 注水・貯水系.. 73.5 配管・バルブ等.. 84. 運転モード.. 94.1 遮蔽水の充水操作.. 94.2 遮蔽水循環運転(JT-60SA運転).. 94.3 遮蔽水の貯水操作.. 94.4 長期保管状態(ベーキング運転).. 104.5 設備建設後の初期運転時の操作.. 105. 制御システム.. 106. 機器の搬入・組立てに関する設計情報.. 117. 設備の拡張性に関する設計条件.. 118. 製作基準、試験検査.. 129. その他.. 122第一章 一般仕様1. 件名真空容器遮蔽水循環設備の設計作業2. 目的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)は、幅広いアプローチ活動の一環として実施されるサテライト・トカマク計画において、JT-60SAのプラズマ加熱実験運転に向けた真空容器遮蔽水循環設備の整備を実施する。本件は、本体機器整備準備の一環として、真空容器遮蔽水循環設備の機器配管系統の設計と機器の選定を含めた基本設計を実施するものである。3. 業務範囲本作業における作業範囲を示す。

(1) 配管機器系統の設計および機器選定

(2) 図書作成4. 納期期限令和9年2月26 日(金)5. 検査条件本仕様書に定めるところに従って作業が実施され、第一章8項に示す提出図書の内容が第二章に定める技術仕様を満足していること並びに第一章9項に示す貸与品の返却をQSTが確認した時をもって検査合格とする。6. 保証第二章 技術仕様に定める内容を満足することを保証すること。7. 契約不適合責任契約不適合責任については、契約条項のとおりとする。8. 提出図書下表に示す提出図書を提出時期までに提出すること。書類名 提出時期 部数 確認工程表 契約後速やかに 3部 要社内体制表 契約後速やかに 3部 要作業報告書※1 令和9年2月を目途に

(1)報告書および図面を印刷物にて納入すること。3部

(2)電子データ1式要打合わせ議事録 打合せ後、5営業日以内に提出 電子データ1式 要再委託承諾願(QST指定様式)作業開始2週間前まで※下請負等がある場合に提出。1部 要外国人来訪者票(QST指定様式)入構の2週間前まで※外国籍の者又は日本国籍で非居住の者の入構がある場合に提出。電子データ1式 要その他 その都度(詳細は別途協議)※1作業報告書は、設計検討報告書、配管計装(P&ID)図、機器リスト、機器仕様書等からなる3(提出場所)QST 那珂フュージョン科学技術研究所炉工学基盤研究開発部 本体開発グループ(確認方法)「確認」は次の方法で行う。QSTは、確認のために提出された図書を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。当該期限までに確認を完了し、受理しない場合には修正を指示し、修正等を指示しないときは、受理したものとする。ただし、「再委託承諾願」は、QSTの確認後、書面にて回答するものとする。「外国人来訪者票」はQSTの確認後、入構可否を電子メールで通知するものとする。(提出方法)提出媒体が「電子データ」となっている提出書類については、電子メール又は契約後にQSTが提示するオンラインストレージにより、電子データを1式提出すること。9. 貸与品貸与品については、契約条項のとおりとする。なお、QSTが貸与品の所在等の確認を求めた場合には、受注者はこれに協力するものとし、紛失等の異常時には速やかに報告することとする。

(1) 現地調査を実施する場合等に、管理区域内に立ち入るための作業服等を無償で貸与する。

貸与時期・場所はQSTと協議を行い、決定に従うこととする。

(2) 本作業に関する図書やデータは貸与する。但し、厳重な管理の下取扱いに注意し、作業完了後、速やかに返却すること。また、契約目的以外に使用してはならない。10. データの開示本作業内で必要な範囲において、JT-60SA設備に関する3D-CADデータ(CATIA)ファイルを開示する。また、必要に応じて設計検討資料、建屋図面、既存電気設備、クレーン設備等の情報を開示する。11. 適用法規・規格・基準本作業を行うにあたり、仕様書及び図面等に特記なき限り、以下に示す規格及び基準を参考にするものとする。11.1 技術基準・電気設備に関する技術基準を定める省令(電気設備技術基準)・日本産業規格(JIS)及び関係規格・特定電気用品・特定以外の電気用品11.2 適用法令等・建築基準法、同施行令及び関係諸法規・電気用品安全法・労働安全衛生法、労働基準法・那珂フュージョン科学技術研究所放射線障害予防規程・QST内諸規程、規格、JT-60 施設管理要領及びこれに基づき制定した各種要領・その他製作に係る法令12. 機密保持受注者は、本業務の実施に当たり、知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で、受注者及び下請け会社等の作業員を除く第三者への開示、提供を行ってはならない。413. 管理事項13.1 一般管理事項・受注者は契約後速やかに工程表等を作成し、QSTの確認を受けること。13.2 自主管理事項・受注者は製品の品質を確保するための一切の手段を自主管理すること。・受注者は自主管理に必要な事項についての社内検査を行うこと。14. 安全管理14.1 一般安全管理・異常事態等が発生した場合、QSTの指示に従い行動すること。・平常時においても、QSTが安全確保のために指示を行った場合は、それに従うこと。14.2 放射線管理・管理区域内に立ち入る場合は、QSTが定める規定及び手引きを遵守すること。・放射線の管理や異常時の対策等はQSTの指示に従うこと。15. 技術情報及び成果公開本契約に関して発生する技術情報及び成果公開の取扱いは以下によるものとする。15.1 技術情報の開示制限受注者は、本契約を実施することによって得た技術情報を第三者に開示しようとするときは、あらかじめ書面によるQSTの承認を得ること。QSTが、本契約に関しその目的を達成するために受注者の保有する技術情報を了知する必要が生じた場合は、QSTと受注者との協議の上、受注者は当該技術情報を無償でQSTに提供すること。15.2 成果の公開受注者は、本契約に基づく業務の内容及び成果について、発表若しくは公開し、又は特定の第三者に提供しようとするときは、あらかじめ書面によるQSTの承認を得ること。16. 協議・本仕様に記載されている、及び、記載されていない事項について疑義が生じた場合、QSTと協議のうえ、その決定に従うこと。・受注者は、QSTの担当者と緊密な連絡をとりつつ設計作業を行うこと。設計過程において、QSTが経過報告を求めた場合には報告を行うこと。・明らかに要求事項が満足できないと判明した場合、あるいは設計等仕様に矛盾があると判明した場合には、QSTと受注者間で協議する。解決が困難な場合には、QSTの決定、指示に従うこと。17. グリーン購入法の推進・本契約においてグリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA、機器等)が発生する場合は、これを採用すること。・本仕様に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。5第二章 技術仕様1. 設備概要JT-60SA遮蔽水循環設備は、JT-60SAの運転によって発生する中性子を遮蔽することを目的とした設備であり、真空容器二重壁内に遮蔽水を一定温度で循環させる。設備導入時には遮蔽水として純水を使用するが、その後の運転計画の進行に伴って中性子放出量が上昇するため、将来的には遮蔽能力の高いホウ酸水を使用することを計画している。本仕様書では純水の使用のみを対象とする。2. 作業内容以下に示す設計検討作業を行い、結果を報告すること。

(1) 配管機器系統の設計および機器選定・本仕様書に記載の設計条件のもと、配管機器系統設計を行うこと。・仕様書に記載されたものと異なる機器構成や仕様・操作方法の方が有効である場合は、QSTと協議の上、判断するものとする。

(2) 図書作成上記作業に伴う図書を作成し、提出すること。・設計検討報告書、配管計装(P&ID)図、機器リスト、機器仕様書2.1 免責事項以下の仕様については、本件の設計の対象外として、QSTから別途仕様を提示する。

その他、条件提示が必要であると判明した場合は、QSTと協議の上、判断するものとする。

(1)真空容器二重壁内の流路における熱収支量

(2)ガス循環設備との既設共通配管

(3)遮蔽水循環経路における圧力損失および循環ポンプ仕様設計3. 設計条件設計検討は、以下に示す遮蔽水循環設備の基本条件・概略システム構成(概略部品構成・員数・設置場所)を想定した鳥観図と系統図をもとにして行うこと。3.1 基本条件遮蔽水 ： 純水(ホウ酸水は仕様対象外)遮蔽水総量 ： 68 m3(内訳は以下のとおり)真空容器二重壁内 ：53 m3配管内 ：11 m3循環時遮蔽水タンク内(合計) ： 4 m3遮蔽水循環流量 ： 100 m3/h圧力 ： 真空容器内で最大0.3 MPa(Gauge)温度条件 ： 真空容器入口で50℃最大使用温度70℃(ただし、イオン交換樹脂塔では60℃)ホウ酸水仕様(本件では検討範囲外)ホウ酸 ： 10B 95%濃縮ホウ酸最大ホウ酸水濃度 ： 8.17 wt%(40℃飽和濃度)3.2 全体構成遮蔽水循環設備は、大別して

①主循環系

②注水・貯水系の2系統で構成される。それぞれの役割と主要機器について以下に示す。なお、将来的なホウ酸水使用の際には

③ホウ酸濃度調整系等のホウ酸水対応が加わるが、本仕様書においては対象外とする。想定している本設備の鳥瞰図と系統図を図3.2-1及び図3.2-2に示す。6図3.2-1 遮蔽水循環設備の全体鳥瞰図図3.2-2 遮蔽水循環設備の系統図3.3 主循環系[機器概要]主循環系は、主にJT-60SA運転中に使用する系であり、系内に遮蔽水が満たされた状態で循環運転を行う。循環ポンプで送り出された遮蔽水は真空容器への供給配管に巻きつけた配管ヒートトレース等で加熱・温度調整されて、真空容器に接続されている共通配管に到達する。真空容器から本体補器室へ戻ってきた遮蔽水は、イオン交換樹脂塔によって水質管理される。

陰イオン交換樹脂は主に塩素の除去を目的とし、陽イオン交換樹脂は配管や真空容器壁から溶7出される金属イオンの除去を目的として設置される。また、イオン交換樹脂の流出等の不純物を除去するために、循環経路上にフィルタを設ける。イオン交換樹脂や循環ポンプ等での過熱防止のため、必要に応じて冷却器を設ける。ポンプへのエアー流入や圧力変動の防止のため、ポンプ入口側に圧力調整槽を設け、ミニマムフローラインの確保にも使用する。圧力調整槽の圧力制御は、窒素ガス導入による加圧と電磁弁操作による降圧によって行う。循環系の最上部となる真空容器上の上部共通架台上には膨張タンクを設置し、温度による遮蔽水の体積変化の吸収やエアー抜き等に使用される。また、膨張タンクに設置する液位計によって、循環系に遮蔽水が満たされていることを判定する。[機器仕様]機器 員数 仕様等循環ポンプ 21基は予備110 m3/h (ミニマムフロー10 m3/h)材質：ステンレス鋼圧力調整槽 1容積：1.2 m3材質：ステンレス鋼圧力調整範囲：大気圧~0.3MPa窒素ボンベまたは圧空にて圧力調整陽イオン交換塔1陽イオン交換樹脂：ダイアイオンSKN-1相当品除去対象：Fe,Co,Cr 等 7700g/year浄化目標：数十ppb程度陰イオン交換塔1陰イオン交換樹脂：ダイアイオンSAN-1相当品除去対象：Cl浄化目標：150 ppb以下フィルタ 1定格流量：100 m3/h粒子除去率：25μm,95%型式：焼結金属フィルタヒータ 必要数 配管ヒートトレース冷却器 1膨張タンク 13.4 注水・貯水系[機器概要]注水・貯水系は、循環系内への遮蔽水の注入や循環系内から遮蔽水を移送するために使用される系である。注水時は、貯蔵タンク内の遮蔽水を充水ポンプまたは窒素ガスボンベによる圧送によって循環系内に送る。主循環系への注入口は、本体補器室内の往路と復路の両方に接続し、任意に選択操作できるようにする。または循環ポンプ入口側に送ることで、循環ポンプを用いての注水を可能にする。注水に際しては、地下ダクトやPIG電源室、本体室に適宜設置するエアー抜き弁や、膨張タンクから排気することによってエアー溜まりを防止する。貯蔵タンクへの遮蔽水移送の際は、注入の場合と同じ経路で重力に従って貯蔵タンクへ遮蔽水が移動する。経路中で最も低位置となるPIG電源室の配管では、遮蔽水を貯蔵タンクへ移送するために排水ポンプを設置する。移送後も循環系内に残る水分については、ガス循環設備からガスを循環させて既設のデミスターによって回収することで乾燥させる。遮蔽水はJT-60SA運転中に発生する放射線によって放射能を有するようになるため、基本的には排水せずに再利用することを想定している。また、貯蔵タンク周辺には漏水の流出を防ぐための処置として、堰を設けることとする。貯蔵タンクは、温度管理のために加熱装置及び撹拌機能を有するものとする。また、将来的に粉末状のホウ酸を混合するための投入口フランジを設けることとする

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