【入札関係】令和8年度熊本市消防局西消防署外7施設防犯カメラシステム構築業務委託に係る条件付一般競争入札について

【入札関係】令和8年度熊本市消防局西消防署外7施設防犯カメラシステム構築業務委託に係る条件付一般競争入札について

消管発第 ００００８３ 号令和８年(２０２６年)８月２６日次のとおり条件付一般競争入札に付すので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び熊本市契約事務取扱規則(昭和３９年規則第７号)第３条の規定により公告する。

熊本市長 大西 一史

１ 競争入札に付する事項

(1) 業務委託名令和８年度熊本市消防局西消防署外７施設防犯カメラシステム構築業務委託

(2) 目的及び概要業務は、熊本市消防局西消防署外７施設に防犯カメラを設置し、盗難及び不審者侵入の抑止効果を図る。

※詳細は仕様書を参照のこと。

(3) 履行場所熊本市西消防署外７施設※詳細は仕様書を参照のこと。

(4) 履行期間契約締結日から令和８年(２０２６年)１２月１５日まで

２ 担当部局〒８６２－０９７１ 熊本市中央区大江三丁目１番３号熊本市消防局 総務部管理課 施設班電話：０９６－３６４－８６６０(直通)ファックス：０９６－３６６－５７９６メール：[email protected]

３ 入札手続の種類この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。)の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。

４ 競争入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たしていること。

(1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成２０年告示第７３１号)第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。

さらに、業種として、第１分類「警備」・第２分類「機械警備」又は第１分類「機器保守」・第２分類「その他機器保守」業務での登録をしていること。

(2) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。

(3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。

(4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号の規定に該当しないこと。

(5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成２１年告示第１９９号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

(6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。

(7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。

(8) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。

(9) 熊本市公契約条例(令和７年条例第５４号)第８条に基づき誓約書を提出するなど、本条例を遵守していること。

(10) 熊本市内に本店又は支店、営業所等を有する者であること。

(11) 本件競争入札に事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する事業協同組合をいう。

以下同じ。

)として競争入札参加資格確認申請書を提出した場合、その組合員は単体として、競争入札参加資格確認申請書を提出することはできない。

本件競争入札に事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員も併せて

(5)の要件を全て満たす者であること。

５ 申請手続等

(1) 申請書、仕様書等の交付期間及び方法令和８年(２０２６年)８月２６日(水)から令和８年(２０２６年)９月１０日(木)まで熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は２の担当部局で配布する(担当部局での配布は熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第３２号)第１条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。

)。

郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。

担当部局での配布は、午前９時から正午、午後１時から午後５時まで。

熊本市ホームページでは、その運用時間内にダウンロードできる。

なお、仕様書等の設計図書は、入札日までの間、２の担当部局で閲覧に供する。

(2) 申請書等の提出方法等本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調書その他の必要書類(以下「申請書等」という。)を提出し、競争入札参加資格の有無については市長の確認を受けなければならない。

提出方法等は、次によるものとする。

ア 提出書類及び提出方法持参、郵送又は伝送(ファックス、電子メール等)により提出すること。

郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。

電送(ファックス、電子メール等)により提出する場合は、必ず電話で着信を確認すること。

(ｱ) 競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)(ｲ) 競争入札参加資格審査調書(様式第２号)

イ 提出受付期間令和８年(２０２６年)８月２６日(水)から令和８年(２０２６年)９月１０日(木)(休日を除く。)の午前９時から正午、及び午後１時から午後５時まで。

ウ 提出部数１部とする。

エ 提出先(ｱ) 持参又は電送(ファックス、電子メール等)の場合２の担当部局(ｲ) 郵送の場合〒８６２－０９７１ 熊本市中央区大江３丁目１－３熊本市長(熊本市消防局総務部管理課)宛また、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「競争入札参加資格確認申請書在中」を明記すること。

オ 留意事項(ｱ) 様式は、申請書等提出日時点で記載すること。

(ｲ) 事業協同組合として本件競争入札に参加する場合は、競争入札参加資格審査調書(様式第２号)中「業務を担当する組合員名」に係る部分も記載すること。

業務を担当する組合員を特定することが困難な場合は、複数の候補組合員名を記載してもよいこととする。

この場合に、うち１組合員でも４(5)に規定された要件を満たさない場合は競争入札参加資格がないと認める。

(3) 競争入札参加資格の確認競争入札参加資格の確認は、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、結果(競争入札参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)は、書面により通知する。

６ 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明

(1) 競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由を、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。

(2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。

７ 入札説明会入札説明会は実施しない。

８ 仕様書等に対する質問

(1) 仕様書等に対する質問がある場合は、次のとおり質問書を提出すること。

ア 提出方法書面(様式は自由)により持参、ファックス又は電子メールにて提出すること。

ただし、ファックス、電子メールの場合は、必ず電話で着信を確認すること｡イ 提出期間令和８年(２０２６年)８月２７日(木)から令和８年(２０２６年)９月２８日(月)(休日を除く。)の午前９時から正午、及び午後１時から午後５時まで。

ウ 提出先２の担当部局

(2)

(1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。

なお、熊本市ホームページにも掲載する。

ア 閲覧期間令和８年(２０２６年)１０月１日(木)までに開始し、令和８年(２０２６年)１０月６日(火)までとする。

イ 閲覧場所２の担当部局

９ 入札に参加する者が１者である場合の措置入札に参加する者が１者である場合は、再度公告して申請書等の提出期限を延長するものとする。

この場合は、必要に応じて案件に係る競争入札参加資格の変更又は履行期間の変更を行うことがある。

１０ 入札等

(1) ５(3)の通知により競争入札参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、入札に参加するものとする。

ア 入札日時令和８年(２０２６年)１０月６日(火) 午前１０時００分イ 入札場所熊本市中央区大江三丁目１番３号熊本市消防局 ２階多目的室ウ 入札方法入札書を持参して行うこととし、郵送及び電送(ファックス、電子メール等)によるものは認めない。

入札代理人が持参する場合は、別途委任状を提出すること。

(2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

(3) 入札執行回数は、２回までとする(２回目以降の入札書の提出は、別途指示する。)。

(4) 入札書を提出した後は開札の前後を問わず、引換え又は取消しをすることができない。

(5) 一の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、いったん開札して確認のうえ、すべての入札書を無効とする。

(6) 熊本市工事競争入札心得(平成２年告示第１０７号)第７条に準じるほか、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとする。

なお、競争入札参加資格があると確認された者であっても、落札決定の時において４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合は、競争入札参加資格のない者に該当するものとする。

(7) 無効とした入札書は、返却しないものとする。

１１ 落札者の決定方法

(1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とする。

(2) 落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。

(3) 最低制限価格は設定しない。

１２ その他の留意事項

(1) 手続で使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金熊本市契約事務取扱規則第５条に定めるところにより、免除とする。

(3) 契約保証金熊本市契約事務取扱規則第２２条の定めるところにより、落札者は、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。

ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。

また、次に掲げる場合は、契約保証金を免除とする。

ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。

イ 落札者から委託を受けた保険会社と市が工事履行保証契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。

ウ 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、契約書の写しに発注者が契約の適正な履行完了を認めた書類の写しを添えても可。)を提出したとき。

(4) 契約書(案)熊本市ホームページへ掲載するほか、２の担当部局で閲覧に供する。

(5) 申請書等に関する事項ア 提出期限までに申請書等を提出しなかった場合は入札参加者として認められないものとする。

イ 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。

ウ 提出された申請書等は、返却しない。

エ 提出された申請書等は、競争入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。

オ 提出期限後における申請書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。

カ 申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、この申請書等を無効とし、競争入札参加資格の取消し、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。

(6) 競争入札参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの間に、競争入札参加資格があると認めた者が競争入札参加資格はないものと判明した場合は、競争入札参加資格確認の通知を、理由を付して取り消すものとする。

この取り消しの通知を受けた者は、当該通知を受け取った日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由を、書面により説明を求めることができる。

(7) 落札者の決定後契約締結までの間に、落札者が４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。

(8) 申請書等の提出及び入札にあたっては、熊本市工事競争入札心得に準じて実施する。

(9) 申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること。

(消せるボールペンは不可)

令和８年度熊本市消防局西消防署外７施設防犯カメラシステム構築業務委託 仕様書１．目的熊本市消防局西消防署外７施設に防犯カメラを設置し、盗難及び不審者侵入の抑止効果を図る。

２．業務名令和８年度熊本市消防局西消防署外７施設防犯カメラシステム構築業務委託

３．履行期間契約締結日から令和８年１２月１５日(火)まで

４．履行場所熊本市消防局西消防署外７施設 (５.業務内容

(１)の表のとおり)５．業務内容

(１)次の表に掲げる施設に、指定された数の防犯カメラ及び施設内において映像を記録、表示することが可能なシステムを構築すること。

番号 施設名 所在地 カメラ レコーダーモニター

１ 西消防署 中央区米屋町１丁目１２－１ ３ １

１２ 西消防署池田庁舎 西区池田２丁目４－４３ １ １

１３ 西消防署島崎出張所 西区島崎２丁目１７－２３ ２ １

１４ 東消防署託麻出張所 東区下南部１丁目３－１３７ １ １

１５ 東消防署小山出張所 東区小山４丁目４－２２ １ １

１６ 北消防署 北区四方寄町５１４－１ 1 1 1７ 北消防署清水出張所 北区清水亀井町１２－２２ ２ １

１８ 北消防署植木出張所 北区植木町山本７３９－２ ３ １ １(２)カメラの機能要件品目 仕様等本体 最大解像度 200万画素以上レンズ 電動バリフォーカル機能を有すること。

(f=2.8～12mm以上)画角 水平100°以上、垂直70°以上最低照度 ・昼夜に対応するデイナイト機能を有し、夜間は自動的に白黒映像に切り替わること。

・0.01Lux以下でカラー撮影が可能であること。

・白黒撮影時には赤外線LED点灯時0Luxでの撮影が可能であること。

赤外線有効距離 50m以上映像補正 逆光補正、露出コントロール、ホワイトバランス等オート機能を有すること。

形状 バレット型、屋外用カメラであること。

防塵防水性 IP67認証済みのものであること。

映像 映像圧縮方式 H.265、H.264、MJPEG対応解像度 1080P(1920×1080)以上最大フレームレート 30fps以上機能 検知・通知機能 以下検知機能を有すること。

・動体検知・ラインクロス検知・物体検知・侵入検知・妨害検知その他 動作条件 ・温度：-30から60℃・湿度：95%以下電源供給 PoE、DC電源対応本体重量 1,200g以下インターフェイス 外部接点端子(アラーム端子)を有すること。

(３)レコーダーの機能要件システム 圧縮方式 H.265、H.264映像 ライブビュー表示 ・4CH以上・単面/４分割で表示可能であること録画録画機能 ・自動定期再起動時を除き、24時間記録可能であること。

・常に30日間以上の映像を保存すること。

・古いデータから順に上書きしていくこと。

・記録映像の再生中も映像記録が可能であること。

再生 再生機能 ・日時検索のほかイベント検索、タグ検索を備えていること。

・電子ズームなどで拡大表示可能であること。

出力 映像出力端子 HDMI、VGA出力対応その他 ダウンロード ・USBメモリにダウンロード可能であること。

・他のPCで再生可能であること。

・設定によりダウンロードファイルの暗号化が可能であること。

(４)モニターの機能要件本体 モニターサイズ 21.5インチ以上画面比率 16:9解像度 1920×1080(フルHD)以上映像入力端子 HDMI、VGA入力対応スピーカー ステレオスピーカー内蔵その他 VESA標準規格対応、壁掛け設置可能であること

(５)その他要件

①カメラ及びレコーダーの各画面が日本語表記に対応していること。

②カメラ及びレコーダーの各種取扱説明書が日本語で用意されていること。

③使用するカメラ及びレコーダーが同一メーカーであること。

④本国内に製品の供給元(販売元)を有し、国内における保守・サポート体制(部品供給・修理対応を含む。)が確保された製品であること。

⑤日本国内にカメラ専用の有人カスタマーサポート窓口が用意されていること。

(６)保証期間、内容等

①防犯カメラ、レコーダー及びモニターの保証期間は設置完了後、１年間とする。

ただし、メーカー発行の保証書により１年を超える保証がある場合にはそれによる。

また、受託者の責任に属する不良箇所が生じた場合は無償で修理又は交換すること。

②カメラ異常などのトラブル発生時には、速やかに現地確認を行うなど、対応策を講じること。

６．設置、調整、廃棄等

(１)カメラ等設置、調整等

①設置箇所の詳細及び新たな配線経路、又は関連する電源や施設内の既設配線については、事前に調査すること。

②カメラ設置の際、画角等については担当者と協議の上、検討を十分に行い調整すること。

③設置するレコーダー及びモニターは、各施設の事務室に設置すること。

④植木出張所は既存の防犯カメラ２台を取り外し、廃棄すること。

⑤壁面貫通が必要な箇所については、施工前にコンクリート探査機による調査を実施し、鉄筋その他埋設物の位置を確認したうえで施工すること。

⑥壁面コア抜きが必要な箇所については、施工前にX線(レントゲン)探査を実施し、鉄筋、配管その他埋設物の位置を確認したうえで施工すること。

(２)配線

①配線は隠ぺい処理を基本とし、露出する場合は、モール・金属配管等により施工を行うこと。

②壁面および天井への機器の取り付けには、十分な落下防止対策を行うこと。

③配線設置等に関しては、既設配線に影響を与えないように十分な打合せを実施すること。

④機器の設置及び配線部材はすべて受託者において準備すること。

⑤機器の電源は、一般コンセントから電気をつなぐこと。

発電機回路および指令設備専用回路のコンセントからつなぐことは不可とする。

(３)業務日時等

①本業務を実施するにあたっては、作業日時、作業時間、作業方法等、担当者と十分協議すること。

②受託者は、当日の作業箇所を事前に担当者に連絡し、作業完了時も報告すること。

(４)その他

①梱包資材等のごみ類は受託者にて引き取り、処

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