【入札関係】令和8年度（2026度）熊本市立諸学校及び幼稚園大型物品等廃棄物収集運搬業務委託について

【入札関係】令和8年度（2026度）熊本市立諸学校及び幼稚園大型物品等廃棄物収集運搬業務委託について

学支発第 １６１ 号令和8年(2026年)8月19日次のとおり条件付一般競争入札に付すので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項及び熊本市契約事務取扱規則(昭和39年規則第7号)第3条の規定により公告する。

熊本市長 大西 一史

１ 競争入札に付する事項

(1) 業務委託名 令和8年度(2026年度)熊本市立諸学校及び幼稚園大型物品等廃棄物収集運搬業務

(2) 目的及び概要熊本市立諸学校及び幼稚園から排出される大型物品等廃棄物の収集運搬 ※詳細は仕様書を参照のこと。

(3) 履行場所 熊本市立諸学校及び幼稚園

(4) 履行期間契約日から令和9年(2027年)3月31日まで

２ 担当部局〒860-8601 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市教育委員会事務局学務支援課電話 096－328-2716(直通)

３ 入札手続の種類 この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。)の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。

４ 競争入札参加資格 次に掲げる条件をすべて満たしていること。

(1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成20年告示第731号)第5条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。

さらに、業種として、第1分類「廃棄物処理業務」・第2分類「一般廃棄物収集運搬、処分」及び「産業廃棄物収集運搬、処分」業務での登録をしていること。

(2) 地方自治法施行令第167条の4第1項各号の規定に該当しない者であること。

(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更正手続の開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。

(4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第105号)第3条第１号の規定に該当しないこと。

(5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成21年告示第199号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

(6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。

(新型コロナウイルス感染症等の影響により、税の徴収猶予を受けている者を含む)

(7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。

(8) 過去3年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。

(9) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第7条第1項及び第14条第1項に基づく許可を受けていること。

(10) 熊本市内に本店又は支店、営業所等を有する者であること。

(11) 熊本市立諸学校及び幼稚園から排出される、大型備品等廃棄物を適正に収集運搬できる車両を有し、定められた期間内に処理区分に応じて各処分施設又は指定業者に搬入することができること。

(12) 本件競争入札に事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第3条に規定する事業協同組合をいう。

以下同じ。

)として競争入札参加資格確認申請書を提出した場合、その組合員は単体として、競争入札参加資格確認申請書を提出することはできない。

本件競争入札に事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員も併せて

(5)の要件を全て満たす者であること。

５ 申請手続等

(1) 申請書、仕様書等の交付期間及び方法 令和8年(2026年)8月19日(水)から令和8年(2026年)９月10日(木)まで熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は2の担当部局で配布する(担当部局での配布については熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第32号)第1条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。

)。

郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。

担当部局での配布は、午前9時から午後5時まで。

熊本市ホームページにおいては、その運用時間内においてダウンロードできる。

なお、仕様書等については、入札日までの間、2の担当部局において閲覧に供する。

(2) 申請書等の提出方法等 本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調書その他の必要書類(以下「申請書等」という。)を提出し、競争入札参加資格の有無について市長の確認を受けなければならない。

提出方法等については、次によるものとする。

ア 提出書類及び提出方法持参又は郵送により提出すること。

電送(ファックス、電子メール等)による提出は受け付けない。

郵送する場合は、一般書留又は簡易書留によることとし、それ以外の方法により郵送されたものは受け付けない。

(ア) 競争入札参加資格確認申請書(様式第1号)(イ) 競争入札参加資格審査調書(様式第2号)(ウ) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第7条第1項及び第14条第1項に基づく許可を受けていることを証する書面の写し(申請書等提出締切日時点で有効なものに限る。) イ 提出期限令和8年(2026年)9月10日(木)午後５時まで郵送する場合は、令和8年(2026年)9月10日(木)までに必着のこと。

また、不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。

ウ 提出部数１部とする。

エ 提出先 (ア) 持参の場合2の担当部局(イ) 郵送の場合〒860-8601 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市長(熊本市教育委員会事務局学務支援課)宛また、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「競争入札参加資格確認申請書在中」を明記すること。

オ 留意事項(ア) 様式については、申請書等提出日時点において記載すること。

(イ) ア(ウ)の書面が添付されていない場合は、当該許可を有しているとは認めない。

(３) 競争入札参加資格の確認 競争入札参加資格の確認については、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、結果(競争入札参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)については、書面により通知する。

６ 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明

(1) 競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して7日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由について、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。

(2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して3日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。

７ 入札説明会 入札説明会は実施しない。

８ 仕様書等に対する質問

(1) 仕様書等に対する質問がある場合においては、次のとおり質問書を提出すること。

ア 提出方法書面(様式は自由)により持参、電子メールにて提出すること。

ただし、電子メールの場合は、必ず電話で着信を確認すること｡ イ 提出期間令和8年(2026年)8月20日(木)から令和8年(2026年)9月18日(金)まで(休日を除く。)の午前９時から午後５時までウ提出先２の担当部局メールアドレス [email protected]

(2)

(1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。

なお、熊本市ホームページにも掲載する。

ア 閲覧期間質問受付後随時開始し、令和8年(2026年)10月2日(金)までとする。

イ 閲覧場所 2の担当部局

９ 入札に参加する者が1者である場合の措置 入札に参加する者が1者である場合は、再度公告して申請書等の提出期限を延長するものとする。

この場合においては、必要に応じて当該案件に係る競争入札参加資格の変更又は履行期間の変更を行うことがある。

１０ 入札及び開札等 5(3)の通知により競争入札参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、入札に参加するものとする。

ア 入札日時 令和8年(2026年)10月5日(月)14時00分イ入札場所 熊本市中央区花畑町9-6 SPring花畑町 熊本ビル７階 D会議室ウ入札方法 入札書を持参して行うこととし、郵送及び電送(電子メール等)によるものは認めない。

入札代理人が持参する場合は、別途委任状を提出すること。

(2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(3) 入札執行回数は、3回までとする(2回目以降の入札書の提出については、別途指示する。)。

(4) 入札書を提出した後は開札の前後を問わず、引換え又は取消しをすることができない。

(5) 一の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、いったん開札して確認のうえ、すべての入札書を無効とする。

(6) 熊本市工事競争入札心得(平成2年告示第107号)第7条に準じるほか、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとする。

なお、競争入札参加資格があると確認された者であっても、落札決定の時において４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合は、競争入札参加資格のない者に該当するものとする。

(7) 無効とした入札書は、返却しないものとする。

１１ 落札者の決定方法

(1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(2) 落札となるべき同価の入札をした者が2者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。

(3) 最低制限価格は設定しない。

１２ その他の留意事項

(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金 免除とする。

(3) 契約保証金 熊本市契約事務取扱規則第22条の定めるところにより、落札者は、契約金額の100分の10以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。

ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。

また、次に掲げる場合においては、契約保証金を免除とする。

ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。

イ 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、発注者が本市である場合は、契約書の写しでも可。)を提出したとき。

(4) 契約書(案) 熊本市ホームページへ掲載するほか、２の担当部局で閲覧に供する。

(5) 申請書等に関する事項ア提出期限までに申請書等を提出しなかった場合は入札参加者として認められないものとする。

イ 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。

ウ 提出された申請書等は、返却しない。

エ 提出された申請書等は、競争入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。

オ 提出期限後における申請書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。

カ 申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、当該申請書等を無効とし、競争入札参加資格の取消し、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。

(6) 競争入札参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの間に、競争入札参加資格があると認めた者が競争入札参加資格がないものと判明した場合には、当該者に対する競争入札参加資格確認の通知を理由を付して取り消すものとする。

この取り消しの通知を受けた者は、当該通知を受け取った日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由について、書面により説明を求めることができる。

(7) 落札者の決定後契約締結までの間に、落札者が４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。

(8) 申請書等の提出及び入札にあたっては、熊本市工事競争入札心得に準じて実施する。

(9) 申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること(消えるボールペンは不可)。

令和8年度(2026年度)熊本市立諸学校及び幼稚園 大型物品等廃棄物収集運搬業務 委託仕様書

１ 目的熊本市立諸学校及び幼稚園から排出される大型物品等廃棄物(以下「廃棄物」という。)を関係法令に基づき適正に処理することにより、学校の円滑なる経営に寄与することを目的とする。

２ 業務内容熊本市立諸学校及び幼稚園から排出される廃棄物を、定められた期間内に適正な車両により収集運搬し、処理区分に応じて各処理施設、家電リサイクル法に基づく中間処理業者に搬入する。

３ 廃棄物の品目別紙一覧表のとおり

４ 排出量見込み約６６トン

５ 履行期間 契約日から令和9年(2027年)3月31日

６ 廃棄物の処理方法は、次のとおりとする。

(1) 「一般廃棄物」については、熊本市の環境工場へ搬入すること(処理手数料は受託者負担)。

(2) 「家電リサイクル法対象品目」については、家電リサイクル法に基づく指定引取場所に搬入すること(家電リサイクル券は受託者負担)。

(3) 「その他産業廃棄物」については、別途契約の中間処理施設に搬入すること(処理手数料は熊本市負担)。

７ 収集品目及び収集対象校収集品目及び収集対象校は、別紙一覧表のとおりとする。

８ 産業廃棄物の情報 委託者から排出される産業廃棄物の情報は、以下のとおり。

(産業廃棄物の発生工程) 委託者の事業場において発生した産業廃棄物(別紙一覧表のとおり) (産業廃棄物の性状及び荷姿) 成形品とするが、一部破砕されたものの混入も想定される。

(腐敗、揮発等性状の変化に関する事項) なし (混合等により生ずる支障) なし (その他取扱いの注意事項) なし

９ 収集期間及び時間

(1) 収集期間は、契約日から令和9年3月31日までとする(日程調整を要する学校有り。土曜日、日曜日、祝日及び休業日を除く。)。

(2) 収集時間は、原則として午前８時３０分から午後５時までとする。

10 収集方法受託者は、あらかじめ学校と打ち合わせを行うとともに、収集の際は、必ず各学校の指示に従い、児童、生徒等の危険防止及び施設の保護に努めなければならない。

また、サッカーゴール等の解体作業に機器を使用する場合は、安全対策等の措置を十分に講じなければならない。

11 収集計画受託者は、業務日程及び収集順序の計画をあらかじめ熊本市に提出しなければならない。

12 業務完了後の提出書類

(1) 搬入日ごとに「収集運搬業務日報(様式１)」を作成し、業務完了後熊本市に提出すること。

(2) マニフェスト伝票により処分施設等を明らかにし、業務完了後熊本市に提出すること。

(3) 家電リサイクル法関連品目については、処理終了後、家電リサイクル券を熊本市へ提出すること。

13 特記事項

(1) 排出される廃棄物は、基本的に学校が各学校の運動場等に集積するが、学校が集積場所まで運搬できないものについては、学校が別に保管する場所(運動場等)において収集すること。

(ただし、校舎内までの収集は不要)

(2) 収集運搬に必要となる廃棄物の解体等の作業(建設工事に係るものを除く。)については、受託者の責任において行うこと。

14 必要経費の負担受託者は、その責任において行う業務に必要な一切の経費を負担すること。

15 損害賠償

(1) 委託業務に伴い生じた損害は、理由の如何を問わず、全て受託者の負担により賠償すること。

(2) 業務遂行中に交通事故を起こした場合は、速やかに熊本市に報告するとともに損害賠償責任その他一切の責を負ってその処理にあたること。

16 その他業務の過程で障害又は疑義が生じた場合は、速やかに熊本市に連絡すること。