【入札関係】令和9年度（2027年度）固定資産税（償却資産）の賦課に伴うデータ入力業務委託について

【入札関係】令和9年度（2027年度）固定資産税（償却資産）の賦課に伴うデータ入力業務委託について

税固定発第２２１号令和８年８月１８日次のとおり条件付一般競争入札に付すので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び熊本市契約事務取扱規則(昭和３９年規則第７号)第３条の規定により公告する。

熊本市長大西一史

１ 競争入札に付する事項

(1) 業務委託名令和９年度(２０２７年度)固定資産税(償却資産)の賦課に伴うデータ入力業務委託

(2) 目的及び概要令和９年度固定資産税(償却資産)の賦課業務の実施にあたり、償却資産申告書の記載事項を電子データ化し、本市電算システムへ電子データを取り込むことで賦課業務の効率化を図り、正確性及び迅速性を向上させることを目的とし次の業務について委託するものである。

ア 償却資産企業電算入力票の電子データ化業務イ 償却資産種類別明細書の電子データ化業務ウ 電子データ取込エラーに係る再入力業務※詳細は仕様書を参照のこと

(3) 履行場所 次に記載するセキュリティ体制が整った熊本市が指定した場所

①ＩＤカード等で入退室管理が行われていること

②施錠がされていること

(4) 履行期間 契約締結日から令和９年(２０２７年)３月３１日まで

２ 担当部局〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市財政局税務部固定資産税課電話０９６－３２８－２１９５(直通)ファックス０９６－３２４－１４７４電子メールアドレス [email protected]

３ 入札手続の種類この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。)の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。

４ 競争入札参加資格 次に掲げる条件をすべて満たしていること。

(1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成２０年告示第７３１号)第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。

さらに、第１分類「情報処理業務」、第２分類「

②電子計算機用データ入力」業務での登録をしていること。

(2) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。

(3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による更生手続又は再生手続の開始の申立てがなされた場合は、更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。

(4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号の規定に該当しないこと。

(5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成２１年告示第１９９号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

(6) 消費税及び地方消費税並びに熊本市税の滞納がないこと。

(7) 業として当該競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。

(8) 過去3年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。

(9) 熊本市公契約条例(令和７年条例第５４号)第８条に基づき誓約書を提出するなど、本条例を遵守していること。

(10) 本件公告日以前に、国又は地方公共団体から直接受注した業務として、令和３年度(２０２１年度)以降に履行が完了した、データ入力に関する業務委託の実績並びに同種業務の実績を有すること。

(11) 一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認定する「プライバシーマーク制度」の使用認可又は「ＩＳＭＳ適合性評価制度」の認証を受けていること。

(12) 競争入札参加資格確認申請書作成要領に基づく技術確認書が提出できること。

(但し、内容を評価するものではない。)

(13) 本件競争入札に事業協同組合(中小企業協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する事業協同組合をいう。

以下同じ。

)として競争入札参加資格確認申請書を提出した場合、その組合員は単体として、競争入札参加資格確認書を提出することはできない。

本件競争入札に事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員についても併せて第5号の要件を満たす者であること。

５ 申請手続等

(1) 申請書、仕様書等の交付期間及び方法令和８年(２０２６年)８月１８日(火曜日)から令和８年(２０２６年)９月２日(水曜日)まで熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は２の担当部局で配布する(担当部局での配布については熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第３２号)第１条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。

)。

郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。

担当部局での配布は、午前９時から午後５時まで。

熊本市ホームページにおいては、その運用時間内においてダウンロードできる。

なお、仕様書等の設計図書については、入札日までの間、２の担当部局において閲覧に供する。

(2) 申請書等の提出方法等本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調書その他の必要書類(以下「申請書等」という。)を提出し、競争入札参加資格の有無について市長の確認を受けなければならない。

提出方法等については、次によるものとする。

ア 提出書類及び提出方法持参、郵送又は電送(ファックス、電子メール等)により提出すること。

郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。

電送(ファックス、電子メール等)により提出する場合は、必ず電話で着信を確認すること。

(ｱ) 競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)(ｲ) 競争入札参加資格審査調書(様式第２号)(ｳ) 入札参加者の同種業務の実績(様式第３号)(同種業務の実績については、申請書等提出日までに履行が完了したものに限る。)(ｴ) 技術確認書(様式第４号) (ｵ) 技術確認書記入用紙(様式第５号)(ｶ) 業務従事メンバー状況表(様式第６号)(ｷ) 同種業務の実績を証する契約書の写し(必須) なお、これだけでは同種業務の実績を有することが判断できない場合は、他の判断できる資料(仕様書等の設計図書又は発注者の証明等)で併せて補完すること。

(ｸ) 「プライバシーマーク制度」使用認可又は「ＩＳＭＳ適合性評価制度」認証の写し(必須)(申請書等提出期限日時点で有効なものに限る。)

イ 提出期限 令和８年(２０２６年)９月２日(水曜日)午後５時まで 郵送する場合は、令和８年９月２日(水曜日)までに必着のこと。

また、不慮の事故による紛失又は遅配は考慮しない。

電送(ファックス、電子メール等)により提出する場合は、提出期限までに着信確認を行うこと。

ウ 提出部数１部とする。

エ 提出先持参又は電送(ファックス、電子メール等)の場合 ２の担当部局郵送の場合 〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市長(熊本市財政局税務部固定資産税課)宛 また、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「競争入札参加資格確認申請書在中」を明記すること。

オ 留意事項(ｱ) 様式については、競争入札参加資格確認申請書提出日時点において記載すること。

(ｲ) ア(ｷ)及び(ｸ)の書面が添付されていない場合は、当該許可、実績又は資格を有しているとは認めない。

(3) 競争入札参加資格の確認競争入札参加資格の確認については、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、結果(競争入札参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)については、書面により通知する。

６ 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明

(1) 競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由について、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。

(2) 市長は、説明を求められた日から起算して２日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。

７ 入札説明会 入札説明会は実施しない

８ 仕様書等に対する質問

(1) 仕様書等に対する質問がある場合においては、次に従い提出すること。

ア 提出方法書面(様式は自由)により持参、ファックス又は電子メールにて提出すること。

ただし、ファックス、電子メールの場合は、必ず電話にて着信を確認すること。

イ 提出時間令和８年(２０２６年)８月１８日(火曜日)から令和８年(２０２６年)１０月１日(木曜日)まで(休日を除く。)の午前９時から午後５時までウ 提出先 ２の担当部局 ファックス０９６－３２４－１４７４ メールアドレス [email protected]

(2)

(1)の質問書に対する回答書は、随時受付後、質問者及び当該競争入札への参加申請をした者全員へ、２の担当部局の電子メールにて回答を送信する。

回答を受信した者は、着信の確認のため、電子メールにて回答の着信を確認した旨の返信をすること。

なお、返信なき場合は受信したものとみなす。

ア 閲覧期間令和８年(２０２６年)１０月２日(金曜日)までに開始し、令和８年(２０２６年)１０月１３日(月曜日)までとする。

イ 閲覧場所２の担当部局

９ 入札に参加する者が１者である場合の措置 入札に参加する者が１者である場合は、再度公告して申請書等の提出期限を延長するものとする。

この場合においては、必要に応じて当該案件に係る競争入札参加資格の変更又は履行期間の変更を行うことがある。

１０ 入札等

(1) ５(3)の通知により競争入札参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、入札に参加するものとする。

ア 入札日時 令和８年(２０２６年)１０月１３日(火曜日) １５時００分イ 入札場所熊本市中央区手取本町１番１号 熊本市役所 本庁舎２階 税務会議室ウ 入札方法入札書を持参して行うこととし、郵送及び電送(ファックス、電子メール等)によるものは認めない。

入札代理人が持参する場合は、別途委任状を提出すること。

(2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

(3) 入札執行回数は、２回までとする。

(２回目以降の入札書の提出については、別途指示する。)

(4) 入札書を提出した後は開札の前後を問わず、引換え又は取消しをすることができない。

(5) 一の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、いったん開札して確認のうえ、すべての入札書を無効とする。

(6) 熊本市工事競争入札心得(平成２年告示第１０７号)第５条に準じるほか、提出書類に虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとする。

なお、競争入札参加資格があると確認された者であっても、落札決定の時において４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合は、競争入札参加資格のない者に該当するものとする。

(7) 無効とした入札書は、返却しないものとする。

１１ 落札者の決定方法

(1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(2) 落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。

(3) 最低制限価格は設定しない。

１２ その他の留意事項

(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金熊本市契約事務取扱規則第５条に定めるところにより、免除とする。

(3) 契約保証金熊本市契約事務取扱規則第２２条の定めるところにより、落札者は、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。

ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。

また、次に掲げる場合は、契約保証金を免除とする。

ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。

イ 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし発注者が本市である場合は、契約書の写しでも可)を提出したとき。

(4) 契約書(案) 熊本市ホームページへ掲載するほか、２の担当部局で閲覧に供する。

(5) 申請書等に関する事項ア 提出期限までに申請書等を提出しなかった場合は入札参加者として認められないものとする。

イ 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。

ウ 提出された申請書等は、返却しない。

エ 提出された申請書等は、競争入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。

オ 提出期限後における申請書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。

カ 申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、当該申請書等を無効とし、競争入札参加資格の取消し、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。

(6) 競争入札参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの間の期間に、競争入札参加資格があると認めた者が競争入札参加資格はないものと判明した場合には、競争入札参加資格確認の通知を、理由を付して取り消すものとする。

この旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由について、書面により説明を求めることができる。

(7) 落札者の決定後契約締結までの間に、落札者が４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。

(8) 申請書等の提出及び入札にあたっては、熊本市工事競争入札心得に準じて実施する。

(9) 申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること(消せるボールペンは不可)

令和9年度(2027年度)固定資産税(償却資産)の賦課に伴うデータ入力業務委託仕様書熊本市財政局税務部固定資産税課総 則(目 的)第1条 本仕様書は、熊本市(以下「委託者」という。)における固定資産税の適正かつ均衡のとれた課税を推進することを目的として、固定資産税(償却資産)の賦課に伴うデータ入力業務(以下「本業務」という。)に関して、受託者が遵守しなければならない本業務の仕様を定める。

(準拠する法令等)第2条 本業務の実施にあたっては、本仕様書によるほか、次の関係法令等に準拠して行わなければならない。

個人情報の保護に関する法律その他の関係法令(業務体制及び業務計画書)第3条 受託者は、本業務の円滑な遂行のため、本業務に従事する従事者を定め、本業務に精通した実務経験３年以上の者を現場責任者として選任し、指揮系統や担当業務を明確にした業務体制を構築しなければならない。

また、本契約期間中に、従事者の配置転換等によって業務の質が低下しないよう研修による教育や十分な引継ぎ等により業務体制を維持しなければならない。

2 受託者は、本業務遂行にあたって業務計画書を作成し、本市の承認を得なければならない。

主な記載項目は次のとおりとする。

業務目的及び概要(業務内容、業務範囲、作業場所等) 業務スケジュール 業務体制(体制図、現場責任者及び従事者一覧、連絡先等) 業務管理(進捗管理、課題・質疑応答管理、リスク管理、セキュリティ管理) その他(業務マニュアル等本業務で使用するもの全て)(データ保護と管理運営規程)第4条 受託者は、委託業務の適正かつ円滑な履行を図るため、電子計算機室、パンチ室、ファイル保管室等の施設設備の管理体制に必要な措置を講じなければならない。

受託者は、善良な管理者の注意義務をもって、次に掲げるものの維持管理に当たるとともに管理運営規程を策定し、本業務に従事する全従業員に周知しなければならない。

(1) USB及びその他の媒体に記録されているデータ

(2) 貸与している入力帳票

(3) 電子計算機処理に関するドキュメント及びプログラム

(4) その他仕様書、資料等で指定したもの※委託者は必要があると認めるときは、

(1)～

(4)の維持管理に係る管理運営規程の提出を求めるとともに、その運営の改善を求めることができる。

その際、受託者はこれに速やかに従わなければならない。

２ 受託者は本業務を行う端末に対し、次のような措置を講ずるものとする。

(1) 本業務を行う端末はインターネットに接続しないこと。

(2) 全てのサーバ及びクライアント端末にウイルス対策ソフトウェアを導入すること。

ウイルス対策ソフトウェアについては、定期的にウイルスパターンファイルの最新化を行うこと。

ただし、緊急的にウイルスパターンファイルの最新化が必要な場合にはその都度最新化を行うこと。

ウイルスパターンファイルの最新化にあたっては、ＵＳＢ等で行うこと。

その際に使用するＵＳＢ等は必ずウイルスに感染していないものを使用すること。

３ 受託者は本業務完了後、貸与資料等を速やかに委託者に返納し、受託者の所有する記録媒体(紙面を含む)上の全てのデータを消去し、複写物は破棄しなければならない。

４ 本業務完了前に契約が解除された場合も前項と同様とする。

(成果品の帰属)第5条 本業務の成果品はすべて委託者の帰属とし、受託者は委託者の承諾が無い限り、本業務以外の目的に使用してはならない。

また、第三者の用に供してはならない。

(個人情報)第６条 個人情報の取扱いについては、別紙「個人情報の取扱いに関する特記事項」による。

(疑 義)第7条 本仕様書に記載なき事項及び疑義が生じた場合は、委託者受託者協議の上、受託者は委託者の指示に従わなければならない。

業務内容(業務目的)第８条 本業務は、固定資産税(償却資産)の賦課業務の実施にあたり、償却資産申告書の記載事項を電子データ化し、本市電算システムへ電子データを取り込むことで賦課業務の効率化を図り、正確性及び迅速性を向上させることを目的とする。

(業務内容)第９条 本業務の内容は、次のとおりとする。

償却資産企業電算入力票〔当初課標パンチデータ〕の電子データ化業務償却資産種類別明細書〔当初全資産明細パンチデータ(一括遡及用)〕の電子データ化業 務※入力方法は、エントリー・ベリファイ方式等を用いること。

2 データ受け渡し・納品

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