応募に必要な事項
工事・業務の内容
(3) 業務内容別紙1「熊本市西消防署建設基本・実施設計業務委託基本仕様書(以下「基本仕様書」という。
参加資格
3 参加資格参加者は、単独企業又は共同企業体とする。 (3) 参加資格の確認参加資格の確認は、参加表明書等の提出期限日をもって行うものとし、結果(参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)は、書面により通知する。 67 参加資格の確認及び一次審査の実施
提出・締切
提出方法等は、次によるものとする。 (3) 提出期限令和8年(2026年)9月25日(金)正午まで郵送する場合は、令和8年(2026年)9月25日(金)正午までに営繕課必着のこと。
説明書・仕様書の入手
9 説明会現地説明会は実施しない。
担当窓口
22 担当部局〒860-8601 熊本市中央区手取本町1番1号熊本市都市建設局公共建築部営繕課電話096-328-2573(直通)メールアドレス[email protected] 担当部局での配布は、午前9時から午後5時までとする。
※公告文から自動で整理したものです。正確な条件は必ず原文をご確認ください。
仕様書・添付書類
- 01 公募型プロポーザル実施要領(PDF:368.1キロバイト)
- 02 別紙1 基本仕様書(PDF:318.1キロバイト)
- 05 別紙4 建築設計業務委託特記仕様書(PDF:571.4キロバイト)
- 06 別紙5 地質調査業務委託仕様書(PDF:558キロバイト)
※発注機関のサイトへ直接リンクしています。公告が終了するとリンク先が 削除されることがあります。
公告の全文
【入札関係】【公募型プロポーザル】熊本市西消防署建設基本・実施設計業務委託に係るプロポーザルについて
1営繕発第225号令和8年(2026年)8月24日熊本市西消防署建設基本・実施設計業務委託について、公募型プロポーザル方式による手続きを実施するため、次のとおり公告する。
熊本市長大西一史
1 業務概要
(1) 業務委託名熊本市西消防署建設基本・実施設計業務委託
(2) 目的及び概要本市西消防署は、昭和62年(1987年)の竣工から令和8年(2026年)時点で39年が経過しており、本市は「熊本市公共施設等総合管理計画」に基づき、大規模改修事業の実施時期が近づいていた。
当該施設は中央区に位置しており、市民サービスの向上や災害対応力の強化を図るために「1区1消防署体制」の確立及び平成 28 年(2016 年)熊本地震の教訓を生かし、大規模災害時の緊急消防援助隊(大規模災害等において被災した都道府県内の消防力のみでは対応が困難な場合に、人命救助活動等を効果的かつ迅速に実施し得るよう、全国の消防機関相互による援助体制(平成7年(1995年)6月創設))等の受援体制の強化などが求められていた。
このような状況を踏まえ、近隣の田崎出張所の集約も含めた西区池上地区への移転建替えを行うこととし、移転先の敷地の有効活用及び立地を考慮し、西区の防災拠点として、また大規模災害時の緊急消防援助隊等の活動拠点としての施設整備の実現を目指し、令和8年(2026年)3月に「熊本市西消防署庁舎整備基本計画」(以下「基本計画」という。)を策定したところである。
本業務は基本計画を踏まえ、令和 12 年度(2030 年度)末の竣工を目指して基本・実施設計業務委託を行うものである。
(3) 業務内容別紙1「熊本市西消防署建設基本・実施設計業務委託基本仕様書(以下「基本仕様書」という。
)」のとおり。
(4) 履行場所熊本市西区池上町字中園742番他
(5) 履行期間契約締結日から令和10年(2028年)1月31日(月)まで
(6) 提案上限額 213,633千円(消費税及び地方消費税を含む。)※提案内容に関わらず、この上限額を超える提案は無効とする。
22 担当部局〒860-8601 熊本市中央区手取本町1番1号熊本市都市建設局公共建築部営繕課電話096-328-2573(直通)メールアドレス[email protected]
3 参加資格参加者は、単独企業又は共同企業体とする。
また、単独企業にあっては当該企業が、共同企業体にあっては全ての構成員が、次に掲げる条件
(1)~
(11)を全て満たしていることとする。
(1) 熊本市工事競争入札参加者の資格審査及び指名基準に関する規則(昭和41年規則第15号)第3条に規定する競争入札参加資格審査申請書を提出し、第10条に規定する有資格業者名簿において業種分類「コンサル」及び業種種別「建築設計」に登録されている者であること。
(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項各号の規定に該当しない者であること。
(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。
(4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成18年告示第105号)第3条第1号の規定に該当しないこと。
(5) 熊本市から熊本市工事請負及び委託契約に係る指名停止等の措置要綱、熊本市上下水道局工事請負及び委託契約に係る指名停止等の措置要綱、熊本市交通局工事請負及び委託契約に係る指名停止等の措置要綱又は熊本市病院局工事請負及び委託契約に係る指名停止等の措置要綱に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。
(7) 過去3年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。
(8) 業として発注する業務委託に係る業務を営んでいること。
(9) 熊本市公契約条例(令和7年条例第54号)第8条に基づき誓約書を提出するなど、本条例を遵守していること。
(10) 建築士法(昭和25年法律第202号)に規定する一級建築士事務所であること。
(11) 当該業務に関して、建築士法に規定する一級建築士を管理技術者(直接雇用関係を有する者に限る。)として配置できること。
単独企業にあっては当該企業が、共同企業体にあっては構成員のうち少なくとも1社が、次に掲げる条件を満たしていること。
(12) 単独企業又は共同企業体の構成員として受注した業務として、平成23年度(20311年度)以降に履行が完了した、消防組織法第10条第1項に規定する消防署又は類似施設(公共建築設計者情報(PUBDIS)における施設用途分類のうち小分類が「保安防災施設」に相当するもの)の新築、増築、又は、大規模改修に関する基本又は実施設計業務の実績を有すること。
ただし実績については、消防署又は類似施設のうち設計した床面積が 1,500 ㎡以上のものに限る。
なお、共同企業体で参加する場合において、申請した団体等が2以上の共同企業体の構成員となることはできない。
共同企業体での申請については、申請後の代表者及び構成員の変更は認めない。
4 共同企業体で参加する場合の資格認定申請次の要領で共同企業体の資格認定申請を行うこと。
(1) 資格認定申請書類法人その他の団体であって、共同企業体を結成して熊本市西消防署建設基本・実施設計業務を受託しようとする者は、申請日までに共同企業体を結成し、資格認定申請書類として様式第6号及び様式第7号を提出するものとする。
(2) 資格認定申請書の提出方法、提出期限、提出部数、提出先下記「
6 申請手続等
(2) 参加手続き等」と同様とする。
(3) 共同企業体の業務形態構成員は、それぞれの優れた技術力及び人的・物的能力を結集して、各々受持つ業務内容を基にしてあらかじめ定めた出資の割合(例えば、A社60%、B社40%)に応じて資金、人員、器械等を拠出して業務を共同で履行するものとする。
(4) 代表者の要件構成員において決定された代表者(経営規模等なんらかの方法で優位性を比較し、優れているもの)が共同企業体協定書において明らかであること。
(5) 資格認定結果の通知参加資格の結果と同時に書面により通知する。
(6) 資格の有効期間前項の共同企業体としての資格の有効期限は、共同企業体としての資格の認定の日から当該業務の委託が満了する日までとする。
ただし、当該契約の契約候補者として選定されなかった者にあっては、当該契約の契約候補者が熊本市と契約を締結した日までとする。
45 スケジュール(予定)※ ただし、参加表明書提出者数により、スケジュールを変更する可能性がある。
6 申請手続等
(1) 参加表明書、基本仕様書等の交付期間及び方法令和8年(2026年)8月24日(月)から同年9月4日(金)正午まで熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は2の担当部局で配布する(担当部局での配布は熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第32号)第1条に規定する市の休日(以下「休日」という)を除く)。
郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。
担当部局での配布は、午前9時から午後5時までとする。
熊本市ホームページでは、その運用時間内にダウンロードできる。
なお、基本仕様書等は参加表明書提出締切日までの間、2の担当部局で閲覧に供する。
(2) 参加手続き等本件プロポーザルの参加希望者は、参加表明書及びその他の必要書類(以下「参加表明書等」という。)を提出し、参加資格の有無は市長の確認を受けなければならない。
提出方法等は、次によるものとする。
ア 提出書類及び提出方法持参又は郵送により提出すること。
郵送する場合は、一般書留又は簡易書留によることとし、それ以外の方法により郵送されたものは受け付けない。
(ア) 参加表明書兼資格確認申請書(様式第1号)(イ) 参加資格審査調書(様式第2号)(ウ) 同種(類似)業務実績調書(様式第3号)単独企業にあっては当該企業、共同企業体にあっては構成員のうち少なくとも1社及び管理技術者の同種又は類似業務の実績(平成23年度(2011年度)以降に履行が完了した、消防組織法第10条第1項に規定する消防署又は類似施設(公共建築設計者情報(PUBDIS)における施設用途分類のうち小内容日程実施公告 令和8年(2026年) 8月24日(月)実施要領等交付期間 令和8年(2026年) 9月 4日(金)正午まで参加表明書の提出期限 令和8年(2026年) 9月 4日(金)正午まで質問書の提出期限 令和8年(2026年) 9月 4日(金)正午まで質問書の回答期限 令和8年(2026年) 9月 8日(火)正午まで一次審査の結果通知 令和8年(2026年) 9月 8日(火)正午まで企画提案書の提出期限 令和8年(2026年) 9月25日(金)正午までヒアリング審査 令和8年(2026年) 9月30日(水)予定選定結果通知 令和8年(2026年)10月 1日(木)発送予定5分類が「保安防災施設」に相当するもの)の新築、増築、又は、大規模改修に関する基本又は実施設計業務(消防署又は類似施設のうち設計した床面積が1,500㎡以上のものに限る。))なお、同種又は類似業務の実績は、参加表明書等提出日までに履行が完了したものに限る。
(エ) 単独企業にあっては当該企業、共同企業体にあっては構成員のうち少なくとも1社の同種又は類似業務の実績を有することを証明する資料(契約書、業務仕様書、業務実施体制書、設計図等(いずれも写しで可))管理技術者の同種又は類似業務の実績を有することを証明する資料(契約書、業務仕様書、業務実施体制書、設計図等(いずれも写しで可))なお、管理技術者の実績は2件までとする。
(オ) 会社概要書(様式第4号)(カ) 業務実施体制調書(様式第5号)(キ) 資格証の写し(ク) 資格認定申請書(共同企業体用)(様式第6号)※共同企業体で申請の場合(ケ) 共同企業体協定書(様式第7号)※共同企業体で申請の場合イ 提出期限令和8年(2026年)9月4日(金)正午まで郵送する場合は、令和8年(2026年)9月4日(金)正午までに営繕課必着のこと。
なお、不慮の事故による紛失または遅配は考慮しない。
ウ 提出部数1部とする。
エ 提出先(ア) 持参の場合2の担当部局(イ) 郵送の場合〒860-8601 熊本市中央区手取本町1番1号熊本市長(熊本市都市建設局公共建築部営繕課)宛また、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「参加表明書在中」を明記すること。
オ 留意事項(ア) 様式は、参加表明書等提出日時点で記載すること。
(イ) ア(ウ)(エ)(キ)の書面が添付されていない場合は、その実績又は資格を有しているとは認めない。
また、ア(エ)により提出された書類では、同種又は類似業務の実績を有することが判断できない場合も実績を有しているとは認めない。
(3) 参加資格の確認参加資格の確認は、参加表明書等の提出期限日をもって行うものとし、結果(参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)は、書面により通知する。
67 参加資格の確認及び一次審査の実施
(1) 審査市は、参加表明書の提出者の中から、提出書類に基づきプロポーザル実施要領に定める資格の確認を行うとともに、資格を満たす者についての評価点を決定し、企画提案書を提出できる者として上位6者程度を選定する。
(2) 評価項目別紙2「審査基準」に沿って実施する。
(3) 結果の公表審査の結果(参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)は、参加表明提出者全員に通知する。
8 参加資格がないと認めた者に対する理由の説明
(1) 参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して5日(休日を除く。)以内に、市長に対して参加資格がないと認めた理由を、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。
(2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して7日(休日を除く。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。
9 説明会現地説明会は実施しない。
10 基本仕様書等に対する質問
(1) 基本仕様書等に対する質問がある場合は、次のとおり質問書を提出すること。
ア 提出方法書面(様式は自由)により持参又は電子メールにて提出すること。
ただし電子メールの場合は、必ず電話で着信を確認すること。イ 提出期間令和8年(2026年)8月24日(月)から同年9月4日(金)まで(休日を除く。)の午前9時から午後5時まで※ ただし、9月4日(金)は正午までの提出とする。
ウ 提出先2の担当部局
(2)
(1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。
なお、熊本市ホームページにも掲載する。
ア 閲覧期間令和8年(2026年)9月8日(火)までに開始し、同年9月25日(金)正午までとする。
イ 閲覧場所2の担当部局711 プロポーザルに参加する者が1者である場合の措置参加する者が1者である場合は、再度公告して参加表明書等の提出期限を延長するものとする。
この場合、必要に応じて案件に係る参加資格の変更又は履行期間の変更を行うことがある。
再度公告し、プロポーザル参加者が1者以上あった場合、プロポーザルを行うものとする。
12 企画提案書の提出について7(3)の通知により参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、企画提案書等を提出するものとする。
(1) 提出書類及び提出方法ア 提出書類(ア) 企画提案書提出書(様式第8号) ※A4版(イ) 参考見積書及び内訳書(任意様式) ※A4版又はA3版(ウ) 業務スケジュール案(任意様式) ※A4版又はA3版(エ) 特定テーマに関する提案書(任意様式)※A3版 特定テーマ1頁以内イ 提出方法持参又は郵送により提出すること。
郵送する場合は、一般書留又は簡易書留によることとし、それ以外の方法により郵送されたものは受け付けない。
ウ 注意点(ア) 提出書類の規格はA4版左とじ・横書き・片面とする。
なお、A3版の書類はA4サイズに折り込むこと。
(イ) アにおける(ア)から(エ)までをセットにすること。
(2) 特定テーマア 基本計画の趣旨及び基本計画(P52)の概算事業費に納めるために必要なコスト抑制の工夫を踏まえつつ、下記に示す特定テーマ1、2、3について、それぞれ提案すること。
なお、コスト抑制の工夫を踏まえた概算事業費を提案に示すこと。
(ア) 基本計画(P9)の施設整備の基本方針4に関する提案【テーマ1】訓練棟は、施設整備の基本方針4「訓練棟の整備による『対応能力の強化』」より、消防救助技術大会仕様、水難救助に対応した訓練施設(潜水プール)を整備し、近年の様々な災害等に対応するための実践的訓練が可能な施設の整備が必要である。
一方で、災害時には受援施設としての利用も想定され、受援機能も有した施設の整備が求められる。
そこで、以下
①
②の各項目について、施設整備に必要な考え方を項目別に提案すること。
①消防救助技術大会仕様、水難救助に対応した実践的訓練が可能な訓練施設
②災害時の受援対応が可能な訓練施設8(イ) 基本計画(P8,9)の施設整備の基本方針2,5に関する提案【テーマ2】庁舎棟は、施設整備の基本方針2「災害時にも維持機能できる『安心のしくみ』」及び基本方針5「人と環境に配慮した『持続可能な庁舎』」より、防災拠点として災害に強く、また環境に配慮した快適性と将来の改修コストの抑制を含むライフサイクルコスト低減との両立が可能な施設の整備が求められる。
そこで、以下
①
②の各項目について、施設整備に必要な考え方を項目別に提案すること。
①様々な災害時にも機能を維持できるしくみを備える庁舎施設
②必要な環境性能を有しつつ将来の改修コストを抑制できるしくみを備える庁舎施設(ウ) 基本計画(P65)の整備スケジュール、関連業務との調整方法、DX化に関する提案【テーマ3】本事業では、財政上有効な事業債の活用を踏まえ、令和 13 年度(2031 年度)に運用開始が必要である。
一方で、関連する土木設計業務との調整による手戻り等が無いような、適切な設計工程の調整が必要である。
また、本市では市政全般にわたりDX化を推進し、公共営繕分野においても積極的にDX化を推し進めており、本業務においても設計及びその後の整備工事や維持管理で有効と思われるBIMなどのDX手法が求められる。
そこで、以下
①
②の各項目について、具体的な実施方法を項目別に提案すること。
なお、
①の設計工程は別紙3「事業工程予定表」を参照のうえ提案すること。
①関連業務や本市関係者への確認期間も考慮した設計工程及び設計の各段階に応じた意思決定や手戻りの抑制を含む調整方法
②本業務で取り組み可能かつ課題解決に有効と思われるBIMなどのDX手法の導入による設計業務効率化や具体的な利活用方法イ 特定テーマに関する提案書は任意様式とする。
ただし、以下の留意事項に従うこと。
(ア) 指定する頁数以内に必要に応じて図、表等を用いてわかりやすく記載すること。
指定する頁数を超えている場合は、超えた頁数の部分は評価しない。
(イ) 文字の大きさは 10.5 ポイント以上とすること(図表については、必要に応じて10.5ポイント未満も可)。
(ウ) 様式はA3版用紙とし、電子データのファイル形式はPDFで提出すること。
(エ) 色の指定はないが、白黒複写を行った場合においても、内容が理解できるようにすること。
(オ) 提案に当たっては、できる限り定量的に示すこと。
定量的に表すことが不可能な場合には、できる限り具体的に記述すること。
(カ) 仕様書のコピーや「仕様書のとおり」といった記述に終始しないこと。
(キ) 業務実績を示す必要があるものは、当該実績を示す契約書の写しや業務概要9等を適宜添付すること。
(ク) 図面、パース等の表現については、大臣官房庁営繕部 平成30年4月2日事務連絡「技術提案における視覚的表現の取扱いについて」に準ずるものとし、過度な表現とした場合は、関係するテーマの点数から減点する。
(3) 提出期限令和8年(2026年)9月25日(金)正午まで郵送する場合は、令和8年(2026年)9月25日(金)正午までに営繕課必着のこと。
なお、不慮の事故による紛失又は遅配は考慮しない。
(4) 提出部数ア 正本1部(添付書類を含め、参加者名がわかるもの)
イ 副本6部(12(1)ア(ア)は不要。
また、添付書類を含め、正本から社名及び社名を類推できる表現・ロゴ等を外すこと。
業務実績についても社名は伏せて記載すること。
社名及び社名を類推できる表現とした場合は減点する。
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