国立療養所菊池恵楓園 総合診療棟新築整備工事（機械）

国立療養所菊池恵楓園 総合診療棟新築整備工事（機械）

調達案件番号0000000000000618015調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類簡易工事調達案件名称国立療養所菊池恵楓園 総合診療棟新築整備工事（機械）公開開始日令和08年08月21日公開終了日令和08年10月28日調達機関厚生労働省調達機関所在地熊本県公告内容入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年８月21 日支出負担行為担当官国立療養所菊池恵楓園事務部長 鶴見 肇之１． 工事概要

(1) 工事名 国立療養所菊池恵楓園 総合診療棟新築整備工事（機械）

(2) 工事場所 熊本県合志市栄3796 番地

(3) 工事内容 総合診療棟新築工事（鉄骨造一部木造地上１階建）：建築面積約4,180 ㎡、延べ面積約4,033 ㎡、渡り廊下新築工事（鉄骨造地上１階建）：建築面積約35 ㎡、渡り廊下解体工事：延べ面積約335 ㎡上記に伴う機械設備工事

(4) 工期 契約締結日から令和10 年1 月31 日まで但し、建築受注者の工事着手日を基本として協議するものとします。

(5) 入札方法 入札金額は総価を記載すること。本工事は、入札時に「企業・配置予定技術者の技術力」及び「施工計画（簡易な施工計画）」について記述した、競争参加資格等関係書類を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（施工能力評価型Ⅰ型）の工事である。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10 パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に円未満の端数があるときには、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。

(6) 本工事においては、資料提出、入札等を電子調達システムで行う。なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り、紙入札方式に代えることができる。

(7) 本工事は、工事成績相互利用登録機関が発注した「工事成績相互利用適用対象工事」（以下「工事成績相互利用対象工事」という。）の工事成績評定点を競争参加資格や評価対象とする。詳細は入札説明書による。

(8) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成12 年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。

２． 競争参加資格

(1) 予算決算及び会計令（昭和22 年勅令第165 号）（以下「予決令」という。）第70 条及び第71 条の規定に該当しない者であること。

(2) 令和07･08 年度厚生労働省競争参加資格において、九州沖縄地域の「管工事」で「Ａ」又は「Ｂ」等級に格付けされている者であること。（会社更生法（平成14 年法律第154号）に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11 年法律第225 号）に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、厚生労働省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。

(3) 会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者（上記

(2)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。

(4) 平成23 年度以降に元請けとして完成、引渡しが完了した次に掲げる工事の施工実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。また、施工実績は施工中のものを除く。）なお、当該施工実績が厚生労働省発注の工事又は工事成績相互利用対象工事のうち500 万円を超える請負工事に係る施工実績にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が65 点未満のものを除くこと。ただし、工事成績評定を実施していない場合はこの限りではない。・ＲＣ造またはＳ造の延べ面積1,300 ㎡以上の公共建築物の新築、増築工事

(5) 次に示す事項に対する施工計画（簡易な施工計画）が適正であること。「機械設備工事において、品質を確保するための着眼点と施工方法」に係る施工計画

(6) 次に掲げる基準を満たす監理技術者又は主任技術者を当該工事に専任で配置できること。

ア 主任（監理）技術者は、１級管工事施工管理技士の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、国土交通大臣若しくは建設大臣が１級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の能力を有すると認定した者である。詳細は入札説明書による。

イ 平成23 年度以降に上記

(4)に掲げる基準を満たす完成・引渡が完了した工事の経験を有する者であること。なお、当該経験が厚生労働省発注の工事又は工事成績相互利用適用対象工事のうち500 万円を超える請負工事にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が65 点未満のものを除くこと。ただし、工事成績評定を実施していない場合にはこの限りではない。

ウ 配置予定の監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずるものであり、直接的かつ恒常的な雇用関係があること。

エ 配置予定の主任技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係があること。

(7) 本工事において、建設業法第26 条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（以下、「特例監理技術者」という。）の配置を行う場合は以下の

①～

⑧の要件を全て満たさなければならない。

① 建設業法第26 条第３項ただし書による監理技術者の職務を補佐する者（以下、「監理技術者補佐」という。）を専任で配置すること。

② 監理技術者補佐は、一級施工管理技士等の国家資格者、学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者であること。なお、監理技術者補佐の建設業法第27 条の規定に基づく技術検定種目は、特例監理技術者に求める技術検定種目と同じであること。

③ 監理技術者補佐は入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。

④ 同一の特例監理技術者が配置できる工事の数は、本工事を含め同時に２件までとする。（ただし、同一あるいは別々の発注者が、同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもの（当初の請負契約以外の請負契約が随意契約により締結される場合に限る。）については、これら複数の工事を一の工事とみなす。）

⑤ 特例監理技術者が兼務できる工事は熊本県内の工事でなければならない。

⑥ 特例監理技術者は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行しなければならない。

⑦ 特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。

⑧ 監理技術者補佐が担う業務等について、明らかにすること。

(8) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者ではないこと。

(9) 上記１に示した工事に係る設計業務の受託者又は当該受託者と資本もしくは人事面において関連がある建設業者でないこと。

(10) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）

(11) 熊本県内に本店又は支店もしくはその他の営業所が所在すること。

(12) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(13) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2 年間（[5]及び[6]）については2 保険年度）の保険料について滞納がないこと。[1]厚生年金保険 [2]健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの） [3]船員保険[4]国民年金 [5]労働者災害補償保険 [6]雇用保険

(14) 資格審査申請書等に虚偽の事実を記載していないこと。

(15) その他予算決算及び会計令第73 条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。

(16) その他、競争参加資格に関する詳細は、入札説明書を参照のこと。３．総合評価落札方式に関する事項

(1) 総合評価落札方式の仕組み本工事の総合評価落札方式は、標準点100 点（入札説明書に示された内容を満たしている場合に付与する点数をいう。）に加算点30 点（以下

(2)に示す評価項目に応じて付与する点数をいう。）を加え、評価値を算出し落札者を決定する方式とする。その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、入札説明書において明記している。

(2) 評価項目評価項目：以下に示す項目を評価項目とする。

ア 施工計画（簡易な施工計画）に関する事項イ 企業の能力に関する事項ウ 技術者の能力に関する事項エ 地域貢献度に関する事項オ ワーク･ライフ・バランス等の推進に関する指標カ 賃金引上げの推進に関する指標

(3) 評価の方法及び落札者の決定入札参加者の上記３．

(2)による評価項目（評価指標）を評価し、評価値＝｛（標準点＋加算点）／（入札価格）｝の最も高い者を落札者とする。落札の条件は、次のとおりとする。

ア 入札価格が予定価格の制限範囲内であること。

イ 提案内容が発注者の設定している最低限の要求要件を下回らないこと。また、最低限の要求要件である標準点を予定価格で除した数値（以下「基準評価値」という。）を下回らないこと。

(4) 上記３．

(3)において、評価値の最も高い者が２人以上ある場合は、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。４．入札手続等

(1) 担当部局〒861－1113 熊本県合志市栄3796 番地国立療養所菊池恵楓園事務部会計課施設管理係電話 096-248-1131（内線774）

(2) 入札説明書の交付期間及び場所及び方法令和８年８月21 日（金）から令和８年９月10 日（木）までの間、上記

(1)の場所及び調達ポータルにおいて交付する。なお、図面については、電子メールで送付するため、入札説明書において定める様式により上記期間内に申し出ること。

(3) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法令和８年８月24 日（月）から令和８年９月11 日（金）17 時までに電子調達システムにより提出すること。ただし、紙により入札の参加を希望する場合には上記

(1)の担当部局に持参すること。なお、希望する場合は積算数量参考書を電子媒体にて交付する。

(4) 入札書の提出期限及び場所並びに提出方法入札書は以下のいずれかにより提出すること。

ア 電子調達システムによる入札の締め切りは、令和８年10 月26 日（月）17 時00 分イ 紙により持参する場合は令和８年10 月26 日（月）17 時00 分までに上記

(1)の場所に提出すること。なお、郵送による提出は認めない。

(5) 開札の日時及び場所令和８年10 月27 日（火）13 時30 分 国立療養所菊池恵楓園管理棟小会議室

５．その他

(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金 免除イ 契約保証金 免除。ただし、公共工事履行保証証券（契約不適合を保証する特約を付したものに限る。）を付するものとする。この場合の保証金額は、請負代金の10 分の３以上とする。

(3) 入札の無効ア 公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、申請書及び資料に虚偽の記載をした者の提出した入札書及び入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。

イ 無効な入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。

ウ 支出負担行為担当官により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において上記２に掲げる資格のない者は競争参加資格のない者に該当することとする。

(4) 落札者の決定方法予決令第79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、上記１．

（5）に定めるところに従い、評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価点の最も高い者を落札者とする事がある。

(5) 配置予定監理技術者又は主任技術者の確認落札者決定後、配置予定の監理技術者又は主任技術者を配置しない事実が確認された場合、CORINS 等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。

(6) 専任の監理技術者の配置が義務づけられている工事において、低入札価格調査基準を下回った価格をもって契約するときは、専任の監理技術者とは別に、同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。

(7) 契約書作成の要否 要。

(8) 関連情報を入手するための照会窓口上記４．

（1）に同じ。

(9) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２．

（2）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４．

（3）により申請書及び資料を提出（上記２．

(2)に係る資料を除く。）することができるが、競争に参加するためには、開札までに当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。

(10) 詳細は入札説明書による。調達資料

１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-