朝日団地市営住宅アスベスト事前調査業務

朝日団地市営住宅アスベスト事前調査業務

1/4 建築第２４号の業務委託について 標記件名について、下記の条件付き一般競争入札により契約を締結するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告する。

令和８年８月２６日五所川原市長 佐々木孝昌記

１ 競争入札に付する修繕

２ 入札参加資格 次に掲げる要件を全て満たし、あらかじめ市長の審査を受け入札参加資格を有すると認められた者であること。

(１) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項に規定する者に該当しないこと。

(２) 五所川原市契約事務規則(平成１７年規則第５３号。以下「契約事務規則」という。)第２条に規定する一般競争入札に参加させない者でないこと。

(３) 五所川原市から指名停止の措置を受けた場合、その期間が本公告の日から入開札の日までにないこと。

(４) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の適用を申請した者にあっては、裁判所からの更正又は再生手続開始決定がなされていること。

(５) 青森県内に本店又は支店を有すること。

(６) 令和８年度五所川原市物品等競争入札参加資格者名簿(取扱種目：石綿含有調査)に登載されていること。

(７) 作業に従事する者が一般建築物石綿含有建材調査者及び工作物石綿事前調査者の資格を有すること。

(１) 業務番号建築第２４号

(２) 業務名朝日団地市営住宅アスベスト事前調査業務

(３) 業務場所五所川原市金木町芦野２００ー５０８，２００－７１１及び６９４(４) 業務期限令和９年３月１９日

(５) 業務概要令和９・１０年度解体予定の朝日団地市営住宅１～２９号室(５，７，１４，１５及び２８号室除く) ６棟２４戸上記建築物のアスベスト事前調査業務一式

(６) 予定価格公表しない。

(７) 発注担当課建設部 建築住宅課

(８) 入札書の提出方法 直接持参の方法による(入札書は所定の日時・場所へ参集の上、投函すること。)2/4３ 資格審査等

(１) 入札参加希望者は、次に掲げる書類を各１部提出し、入札参加資格を有することについて市長の審査を受けること。

ア 条件付き一般競争入札参加資格審査申請書イ一般建築物石綿含有建材調査者及び工作物石綿事前調査者の資格証の写し ※アの書類は、市のホームページから様式をダウンロードして作成すること。

また、履行実績を証する書類を提出する場合は、同書類に記載している書類を添付すること。

(２) 提出方法 発注担当課へ持参すること。

(３) 受付期間 令和８年８月２６日から令和８年９月２日までとする。

ただし、閉庁日を除く。

(４) 受付時間 午前9時から正午まで及び午後1時から午後4時までとする。

ただし、受付期間最終日の受付時間は午前9時から正午までとする。

(５) 審査結果等ア資格の審査結果については、申請者に対して令和８年９月２日以降にＦＡＸにより通知する。

イ 入札参加資格を有しないと認められた者は、その理由に異議があるときは異議を申し立てることができる。

(６) その他ア書類の作成及び提出に係る費用は提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。

イ 提出された書類の差換え及び訂正は認められない。

また、提出された書類の内容を聴取し別途関係書類の提出を求めることがある。

ウ 入札参加資格を有すると認められた者が、入開札日までの間に次のいずれかに該当することとなったときは入札参加資格を喪失し、入札に参加することはできない。

この場合、該当する者にその旨を通知する。

① 入札参加資格の要件を欠いたとき。

② 提出した書類に虚偽の事項を記載していることが明らかになったとき。

③ 入札に参加させることが、著しく不適当と認められるとき。

４ 設計図書等(設計書、設計図、契約書案等)

(１)縦覧期間 公告の日から令和８年９月１４日まで

(２)縦覧方法 五所川原市ホームページ https://www.city.goshogawara.lg.jp/jouhou/nyusatsu/koukoku.html

(３) 設計図書等への質問回答ア 質問がある場合は、質問回答書に質問を記載し、あらかじめ発注担当課に電話連絡のうえ、令和８年９月９日までにＦＡＸにより提出すること。

イ 質問者に対しては、速やかにＦＡＸにより回答する。

５ 入札の辞退

(１) 入札参加資格を有すると認められた者が入札を辞退する場合は、入開札前日までに入札辞退届を提出すること。

(２) 入札辞退届は市のホームページから様式をダウンロードして作成し、発注担当課に持参すること。

3/4６ 入札方法等

(１) 入札保証金は免除する。

(２) 入札書は、市のホームページから様式をダウンロードして作成すること。

(３) 入札書は封筒に入れ、入札執行者の指示にしたがい提出すること。

(４) 入開札執行時刻に遅れた者は、入札に参加することができないので注意すること。

(５) 代理人に入札させるときは、入札前に委任状(入札者及び代理人の使用印鑑が押印されたもの)を提出するとともに、入札書は代理人名義で作成し、代理人の使用印鑑を押印すること。

(６) 落札にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

(７) 契約事務規則第５条に規定する入札者心得書を遵守すること。

(８) 入札執行回数は、予定価格を事前公表する場合は１回を限度とし、その他の場合は２回を限度とする。

(９) 予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないとき(地方自治法施行令第百六十七条の十第二項の規程により最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札がないとき)は直ちに、再度の入札をすることができる。

７ 入開札の執行

(１) 日時 令和８年９月１４日 １１時００分

(２) 場所 五所川原市字布屋町41番地1 市庁舎2階会議室2A

(３) 同日に複数の入開札を行う場合、入札執行者が入開札順を定める。

８ 無効の入札 次のいずれかに該当する入札は無効とする。

(１) 入札参加資格のない者のした入札

(２) 予定価格を事前公表する場合において、予定価格を超える金額の入札

(３) 入札者心得書及び本公告に示した条件等入札に関する条件に違反した入札

９ 落札者の決定方法

(１) 最低制限価格を設定する場合においては、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格で入札した者のうち、最低の価格で入札した者を落札者とする。

(２) 落札となるべき同価の入札をした者が２名以上あるときは、直ちに、くじで落札者を決定する。

この場合において、くじを引かない者があるときはその者に代えて当該入札事務に関係のない市職員がくじを引く。

10 契約の締結

(１) 落札者は、速やかに発注担当課に赴き契約締結の手続きをとること。

(２) 落札者は、契約締結に際し、契約金額の１００分の５以上の契約保証金の納付、又は契約保証金に代わる担保の提供をしなければならない。

ただし、次のいずれかに該当するときは契約保証金の納付を免除する。

ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。

4/4 イ 過去２年の間に国又は地方公共団体とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したとき。

(３) 契約は、落札者が決定した日から７日以内に締結しなければならない。

ただし、落札者から書面による契約締結延期の申出があり、市長がそれを承認したときはこの限りでない。

(４) 落札者が正当な理由がなく契約を締結しない場合には、指名停止の措置をとることがある。

(５) 契約締結前に、落札者が市の指名停止措置を受けた場合若しくは指名停止措置要件に該当する事実があったと認められる場合又は本公告の要件を満たさなくなった場合は、当該契約を締結しないことがある。

11 その他

(１) 本公告に関する問合せは、発注担当課まで電話により行うこと。

電話番号：0173-35-2111 内線2653(２) 入札参加資格審査申請書(添付書類を含む。)及び質問回答書等については、本公告に定められた方法以外の方法で提出されたものは受付しないので注意すること。

様式第１号(第６条関係)条件付き一般競争入札参加資格審査申請書(業務委託)年月日五所川原市長住所又は所在商号又は名称代表者氏名 ※委任されている場合は委任先(支店)を記入すること。

年月日付けで公告のあった条件付き一般競争入札に参加したいので、その資格の確認について下記のとおり申請します。

なお、この申請書及び添付した書類の内容については、事実と相違ないことを誓約します。

記

１ 業務名

２ 取扱種目(分類)名 ※条件で指定されている名称を記載

３ 誓約事項 次の事項について、誓約します。

(１)地方自治法施行令第167条の４第１項に規定する者に該当しないこと。

(２)五所川原市契約事務規則第２条に規定する一般競争入札に参加させない者でないこと。

(３)申請時において五所川原市から指名停止措置を受けていない者であること。

(４)会社更生法又は民事再生法の適用を申請した者にあっては、裁判所からの更生又は再生手続開始決定がなされている者であること。

４ 連絡先担当者氏名電話番号ＦＡＸ番号 入札参加資格審査結果等通知(下の枠内には記載しないでください。)審査の結果、入札参加資格を 有する ・ 有しない と認める。

年月日五所川原市長※ 参加資格を有しないと認められた場合、その理由書を添付しています。

その内容に異議があるときは、年月日までに 課へ異議申立書を提出してください。

朝日団地市営住宅アスベスト事前調査業務仕様書１．業務番号  建築第２４号２，業務名  朝日団地市営住宅アスベスト事前調査業務３．業務場所  五所川原市金木町芦野２００ー５０８，２００ー７１１及び６９４４．業務期間  契約締結日から令和９年３月１９日まで５．業務の目的 五所川原市市営住宅長寿命化計画に則り、公営住宅等整備事業として朝日団地市営住宅を解体することに伴いアスベスト事前調査を行う。

６．計画地概要 所在地 五所川原市金木町芦野２００ー５０８，２００ー７１１及び６９４ 地域地区等 都市計画区域外 敷地面積 約4,410㎡７．建築計画の概要 用途 市営住宅(長屋) 構造・規模１ ～

５ 号室 CB造 ２階建(５戸建) １棟 (本業務では５号室除く)６ ～１２号室 CB造 ２階建(７戸建) １棟 (本業務では７号室除く)  １３～１７号室 CB造 ２階建(５戸建) １棟 (本業務では１４及び１５号室除く)  １８～２０号室 CB造 ２階建(３戸建) １棟   ２１～２６号室 CB造 ２階建(６戸建) １棟   ２７～２９号室 CB造 ２階建(３戸建) １棟 (本業務では２８号室除く)        ８．調査内容

(１)書面調査(第一スクリーニング)設計図書等により、アスベストの使用の有無について調査を行う。

調査予定数量 ４５部屋(２４戸)

(２)目視調査(第二スクリーニング)現場において建物全体を目視により、アスベストを含有する建材等(含有する可能性がある建材を含む)の使用の有無について調査する。

調査予定数量 ４５部屋(２４戸)

(３)試料採取・分析調査(定性分析)

(１)及び

(２)において、アスベストを含有する建材の判定ができない場合は、分析調査(定性分析)を行う。

サンプル採取位置等についても報告書に添付すること。

調査予定分析検体 １１８ 検体９．調査報告書石綿規則第３条に基づく様式とする。

10．貸与資料調査対象物の既存図面及び以前に他団地で行ったアスベスト事前調査報告書11．成果品調査完了後、電子媒体として作成して電子媒体一式を１部、調査報告書を２部提出すること。

12．疑義本仕様書に定めのない事項及び本仕様書の解釈に疑義が生じた場合、その都度監督職員と受注者で協議のうえ決定する。

13．その他  ・調査対象物は一部入居がいる状態であり、発注時の入居者は５，７，１４，１５及び２８号室である。

上記の入居部屋については対象外とする。

・建物内に工作物石綿事前調査者の資格が必要な対象工作物がある場合は、左記有資格者が該当箇所を調査すること。

また、書面調査及び現場調査の結果、該当箇所がなかった場合は、発注者に報告すること。

1 業務番号2 業務名3 業務場所｢■｣印または｢□｣印のついたものについては、｢■｣印の付いたものを適用する。

4 一般事項

(1) 設計図書に対する質問事項がある場合は、以下の対応とする。

(2)

(3) 暴力団員等による不当介入に対する通報・報告義務

(4) 委託料に対する各年度の支払限度割合令和8年度 %令和9年度 %令和10年度 %

(5) 業務実績情報(PUBDIS)の登録について■ 不要□ 要

(6) ワンデーレスポンスの実施について

(7) ウィークリースタンスの推進について現場説明書建築第２４号朝日団地市営住宅アスベスト事前調査業務五所川原市金木町芦野２００ー５０８，２００－７１１及び６９４質問回答書を建設部建築住宅課に提出質問がない場合は提出不要とする。

質問への回答がある場合のみ、全者に対して通知する。

質問書提出以外の問合せ(電話、来所等)には対応しない。

業務上の留意事項・本業務の実施に伴う周辺道路、建築物、工作物等への損傷に対する復旧や、補償などに要する費用は、すべて受注者の負担とする。

・現場周辺の道路における通行者等の安全に充分留意をし、付近住民への迷惑行為のないよう配慮すると共に、ＴＶ受信障害の苦情に対しては速やかに調査員と協議すること。

また、近隣との相互理解に努め、発注者と連絡を密にし、付近の住民に対して誠意と責任のある対応をすること。

受注者は、受注者及び下請負者等に対して暴力団員等による不当介入があった場合は、警察及び発注者へ通報・報告しなければならない。

また、警察の捜査上必要な協力を行うものとする。

受注者は、公共建築設計者情報システム(PUBDIS)に「業務カルテ」を登録する。

なお、登録に先立ち、登録内容について調査職員の確認を受ける。

登録完了後、業務カルテ受領書の写しを調査職員に提出する。

本業務は、ワンデーレスポンス実施対象業務である。

「ワンデーレスポンス」とは、受注者からの質問、協議への回答は、基本的に「その日のうち」に回答するよう対応することである。

ただし、即日回答が困難な場合は、いつまでに回答が必要なのかを受注者と協議のうえ、回答期限を設けるなど、何らかの回答を「その日のうち」にすることとする。

発注者が効果・課題等を把握するためアンケート等のフォローアップ調査を実施する場合、受注者は協力すること。

本業務は、受発注者協力のもと、建設業の働き方改革推進のため、ウィークリースタンス等の推進を図ることとし、下記の事項について業務着手前に受発注者間で共有し、業務を進めていくこととする。

・打合せ時間の配慮：打合せは、勤務時間内に行う。

・資料作成依頼の配慮：資料作成依頼は、休日等に資料を作成しなければならない状況が発生しないよう十分に配慮する。

・ワンデーレスポンスの再徹底：問合せに対して、ワンデーレスポンスを徹底する。

業務委託契約書業務番号建築第２４号

１ 業務名朝日団地市営住宅アスベスト事前調査業務

２ 業務場所 五所川原市金木町芦野２００－５０８，２００－７１１及び６９４

３ 履行期限 令和８年月日から令和９年３月１９日まで

４ 委託料 ￥ － (うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 ￥ － )

５ 契約保証金 ６ その他部分払、前払金対象外 上記の業務(以下「委託業務」という。)について、発注者 五所川原市と受注者は、別紙の条項(ただし、第28条、29条、30条を除く。)によって委託契約を締結した。

この契約の成立を証するため、この契約書を２通作成し、発注者及び受注者が記名押印し、各自その１通を保有するものとする。

令和８年月日発注者 五所川原市字布屋町４１番地１五所川原市長 佐々木 孝昌印受注者住所

氏名印

収入印紙(案)

業務委託契約約款(総則)第１条 受注者は、別添仕様書、現場説明に対する質問回答書その他関係書類(以下「仕様書等」という。)に基づき、頭書の委託業務を完了し、発注者は、その委託料を支払うものとする。

２ 発注者は、その意図する委託業務を完了させるため、委託業務に関する指示を受注者又は受注者の業務責任者に対して行うことができる。

この場合において、受注者又は受注者の業務責任者は、当該指示に従い委託業務を行わなければならない。

３ 受注者は、この契約書若しくは仕様書等に特別の定めがある場合又は前項の指示がある場合を除き、委託業務を完了するために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。

４ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。

５ この契約書に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。

６ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、仕様書等に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成４年法律第51号)に定めるところによるものとする。

７ この契約書及び仕様書等における期間の定めについては、民法(明治29年法律第89号)及び商法(明治32年法律第48号)に定めるところによるものとする。

８ 前2項に定めるもののほか、この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

９ この契約に係る訴訟の提起又は調停の申立てについては、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。

(指示等及び協議の書面主義)第２条 この契約書に定める催告、指示、請求、通知、報告、申出、承諾、質問、回答及び解除(以下「指示等」という。)は、書面により行わなければならない。

２ 前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合には、発注者及び受注者は、前項に規定する指示等を口頭で行うことができる。

この場合において、発注者及び受注者は、既に行った指示等を書面に記載し、７日以内にこれを相手方に交付するものとする。

３ 発注者及び受注者は、この契約書の他の条項の規定に基づき協議を行うときは、当該協議の内容を書面に記録するものとする。

(業務計画書の提出) 第３条 受注者は、この契約を締結した日から14日以内に仕様書等に基づいて業務計画書を作成し、発注者に提出しなければならない。

２ 発注者は、必要があると認めるときは、前項の業務計画書を受理した日から７日以内に、受注者に対してその修正を請求することができる。

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