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【電子入札】【電子契約】COMSOL Multiphysicsのライセンス取得

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗

発注機関国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗
地域茨城県 東海村
入札方式一般競争入札
公告日2026/08/24

応募に必要な事項

参加資格

入札参加資格要件等

入札・開札

開札日時及び場所令和8年10月27日 13時15分 電子入札システムを通じて行う。

※公告文から自動で整理したものです。正確な条件は必ず原文をご確認ください。

公告の全文

【電子入札】【電子契約】COMSOL Multiphysicsのライセンス取得

次のとおり一般競争入札に付します。

1 競争参加者資格

(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。

令和8年10月27日 13時15分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特約条項無※ただし、落札者の契約条項を適用することとなった場合には、必要に応じて特約条項を付すか別途覚書を取り交わすこととする。

上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入札保証金免除契約担当財務契約部事業契約第3課鈴木 絵美(外線:080-4650-8109 内線:803-41003 Eメール:[email protected])

(2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。

競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。

契約期間( 納 期 )令和8年11月30日納 入(実 施)場所敦賀総合研究開発センター 研究棟契約条項役務契約条項または落札者契約条項による※ただし、当機構の契約条項に規定されているものであって、落札者の契約条項に規定がないものについては、当機構の規定を適用することを原則とする。

入札期限及び場所令和8年10月27日 13時15分 電子入札システムを通じて行う。

開札日時及び場所令和8年10月27日 13時15分 電子入札システムを通じて行う。

入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交付期限令和8年9月28日まで入札説明会日時及び場所無件名 COMSOL Multiphysicsのライセンス取得数 量 1式入札方法

(1)総価で行う。

(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。

契約管理番号 0803C01271一般競争入札公告令和8年8月24日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。

※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。

https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件

(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。

競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。

(3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。

入札参加資格要件等

COMSOL Multiphysicsのライセンス取得仕様書Ⅰ.一般仕様1. 件名COMSOL Multiphysicsのライセンス取得2. 概要本件は、高速炉実証炉開発事業の一環として、電磁超音波探触子(EMAT)および渦電流探傷技術(ECT)の高度化を目的に、解析や信号処理等の研究開発に必要となるCOMSOLMultiphysicsのライセンスを取得するものである。

なお、本件は、経済産業省からの受託である「令和5年度高速炉実証炉開発事業(基盤整備と技術開発)」の一環として実施するものである。

3. 仕様および数量 (互換性の観点から相当品は不可とする)・COMSOL、 COMSOL Multiphysics(C1K2000-64x) …1本・COMSOL、 AC/DCモジュール(C1K2010-64x) …1本・COMSOL、 音響モジュール(C1K2026-64x) …1本・COMSOL、 構造力学モジュール(C1K2021-64x) …1本・COMSOL、 最適化モジュール(C1K2050-64x) …1本・COMSOL、 デザインモジュール(C1K2065-64x) …1本・COMSOL、 不確実性定量化モジュール(C1K2054-64x) …1本ライセンス形態:Perpetual、CPU固定ライセンス年間保守(1年間) 契約期間:契約日から1年間4. 納期及び利用期間

(1) 令和8年 11月30日(月)

(2) 利用期間:令和8年12月1日~令和9年11月30日

5. 納入場所福井県敦賀市白木1丁目日本原子力研究開発機構 敦賀総合研究開発センター 研究棟6. 検収条件ソフトウェアが正常に作動し、ライセンスが発行されたことの確認をもって検収とする。

7. 検査員

(1) 一般検査 管財担当課長8. 保証検収後1年以内に契約の内容に対する不適合が発見された場合には、その処置について原子力機構の承認を受け、無償にて速やかに対処するものとする。9. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする。

10. グリーン購入法の推進

(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。

(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。

以上

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