安芸市民病院事業会計財務会計システムの再構築及び運用・保守等業務

安芸市民病院事業会計財務会計システムの再構築及び運用・保守等業務

入札公告令和８年８月２０日次のとおり一般競争入札に付します。

広島市長松井一實

１ 一般競争入札に付する事項

⑴ 業務名安芸市民病院事業会計財務会計システムの再構築及び運用・保守等業務

⑵ 履行の内容等入札説明書及び仕様書による。

⑶ 履行期間契約締結の日から令和１０年１０月３１日まで

⑷ 予定価格落札決定後に公表

⑸ 調査基準価格落札決定後に公表

⑹ 履行場所広島市健康福祉局保健部医療政策課(広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号)その他本市が指定する場所

⑺ 入札方式本件業務は、開札後に入札参加資格の有無を確認する入札後資格確認型一般競争入札で入札執行する。

⑻ 入札方法ア 入札金額は、総価を記載すること。

イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

⑼ 入札区分本件業務は、広島市電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して行う電子入札対象案件である。

本件業務の入札は、紙による入札を認めない電子入札システム利用限定の案件である。

電子入札システムに関する手続については、広島市電子入札システム等利用規約及び広島市電子入札運用基準に従うものとし、これらに反する入札は無効とする。

２ 入札参加資格次に掲げる入札参加資格を全て満たしていること。

⑴ 地方自治法施行令第１６７条の４及び広島市契約規則(以下「規則」という。)第２条の規定に該当しない者であること。

⑵ 広島市競争入札参加資格の「令和８・９・１０年」の「物品の売買、借入れ、修繕及び製造の請負並びに役務(建設コンサルティングサービスに係る役務を除く。)の提供」の契約の種類「役務の提供の施設維持管理業務を除く役務」の登録種目「３０－

０６ 情報処理(コンピュータ関連)」に登録されている者であること。

⑶ 入札公告の日から開札日までの間のいずれの日においても、営業停止処分又は本市の指名停止措置若しくは競争入札参加資格の取消しを受けていないこと。

⑷ 入札者名義のＩＣカードを取得し、電子入札システムの利用者登録を完了している者であること。

⑸ 広島市税並びに消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。

⑹ 令和３年４月以降、地方公営企業法が適用される病院事業において、財務会計システムの導入実績又は財務会計システムにおけるソフトウェアの導入・保守の実績を有すること。

⑺ その他は、入札説明書による。

３ 一般競争入札参加資格確認申請書の交付方法広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のトップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「電子入札」→「調達情報公開システム」の「一般公開用」→「入札・見積り情報」(詳細)からダウンロードできる。

４ 契約条項を示す場所等

⑴ 契約条項を示す場所本市のホームページ(前記３に記載のとおり。以下同じ。)からダウンロードできる。

⑵ 入札説明書、仕様書等の交付方法本市のホームページからダウンロードできる。

⑶ 契約担当課(契約条項、入札説明書、仕様書等に関する問合せ先)〒７３０－８５８６広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号広島市健康福祉局保健部医療政策課(本庁舎 １３階)電話 ０８２－５０４－２６６８(直通)

⑷ 入札書の提出方法電子入札システムを利用して、次により送信(入札書の提出をいう。以下同じ。)すること。

ア 初度入札令和８年８月３１日(月)・９月１日(火)午前８時３０分から午後５時まで(９月１日(火)は午後３時まで)

イ 再度入札を実施する場合初度入札に係る開札の終了時から令和８年９月３日(木)の正午まで

⑸ 入札金額内訳書の提出方法入札参加者は、入札書に記載する金額の算定根拠となった入札金額内訳書を作成し、初度入札にあっては入札書と同時に、再度入札にあっては落札候補者のみ、再度入札の開札後、後記５

⑶に掲げる一般競争入札参加資格確認申請書等の提出期限までに持参により提出しなければならない。

入札金額内訳書の提出がない場合は、落札者となることができない。

⑹ 入札執行課前記

⑶に同じ。

⑺ 入札回数入札回数は、２回限りとする。

⑻ 開札の日時及び場所ア 日時 令和８年９月２日(水)午後１時(再度入札を実施する場合は、電子入札システムによる再入札通知書により、再度入札に係る開札の日時を通知する。)

イ 場所 広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号市役所本庁舎１５階 入札室

⑼ 開札ア 入札参加者のうち開札の立会いを希望する者は、立ち会うことができる。

(立ち会うことができる者は、１者につき１名とする。)

イ 開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札書を送信した者があるときは、落札者の決定を保留した上で、当該者を落札候補者とする。

ウ 落札候補者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、開札日の「翌日(休日でない日)」にくじ引きにより落札候補者を決定する。

ただし、同価の入札をした者の全てが立ち会っている場合には、開札後直ちに、くじ引きにより落札候補者を決定する。

この場合において、くじを引かない者がある場合には、当該入札事務に関係のない職員がその者に代わってくじを引く。

５ 一般競争入札参加資格確認申請書等の提出落札候補者となった者は、一般競争入札参加資格確認申請書及び入札参加資格の確認に必要な書類(以下「資格確認申請書等」という。)を持参等により提出しなければならない。

⑴ 提出場所前記４

⑶に同じ。

⑵ 提出部数提出部数は、１部とする。

なお、提出した資格確認申請書等は、返却しない。

⑶ 提出期限令和８年９月３日(木)の正午まで(再度入札を実施する場合は、令和８年９月４日(金)の正午まで)。

ただし、前記４

⑼ウ本文によりくじ引きを行う場合などは、別途提出期限を指定する。

なお、提出期限までに提出できない場合は、その者のした入札を無効とする。

⑷ その他入札参加者は、資格確認申請書等を前記

⑶の提出期限までに提出できるよう準備しておくこと。

６ 一般競争入札参加資格の確認一般競争入札参加資格の有無については、特別の定めがある場合を除き、開札日時を基準として、前記５により提出された資格確認申請書等に基づき、確認する。

ただし、落札候補者が、開札日時以後、落札者の決定までの間に前記２

⑵の広島市競争入札参加資格の取消し若しくは指名停止措置を受け、又はその他一般競争入札参加資格を満たさなくなったときは、その者のした入札を無効とする。

７ 落札者の決定

⑴ 前記６により一般競争入札参加資格を有すると確認された落札候補者を落札者として決定する。

ただし、本件は、低入札価格調査の対象であるため、当該落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により本件契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札を行った他の者のうち、最低の価格をもって申込みをした者で一般競争入札参加資格を有すると確認された者を落札者とする。

⑵ 調査基準価格の有無有

⑶ 委託業務低入札価格報告書等の提出落札候補者となった者で、調査基準価格を下回る価格で入札したものは、委託業務低入札価格報告書、従事者支払賃金計画書及び従事者配置計画(以下「報告書等」という。)を作成し、入札説明書に定める提出期間、場所及び方法により、報告書等を提出しなければならない。

報告書等の全部又は一部の提出がない場合は、その者のした入札を無効とする。

なお、落札候補者となった者の入札が、調査基準価格を下回る価格の入札であるかどうかについては、電子入札システムによる保留通知書により通知する。

⑷ 落札結果の通知落札者を決定したときは、その結果を入札参加者全員に通知する。

８ その他

⑴ 入札保証金免除

⑵ 入札の無効次に掲げる入札は、無効とする。

ア 本件公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札イ 資格確認申請書等に虚偽の記載をした者がした入札ウ 再度入札を実施する場合において、初度入札(無効となった入札を除く。)の最低金額以上の入札エ その他規則第８条各号のいずれかに該当する入札

⑶ 契約保証金要。

ただし、規則第３１条第１号又は第３号に該当する場合は、免除する。

詳細は、入札説明書による。

⑷ 契約書の作成の要否要

⑸ 入札の中止等本件入札に関して、天災地変があった場合、電子入札システムの障害発生等により電子入札の執行が困難な場合、入札参加者の談合や不穏な行動の情報があった場合など、入札を公正に執行することができないと判断されるときは、入札の執行を延期又は中止することがある。

また、開札後においても、発注者の入札手続の誤りなどにより入札の公正性が損なわれると認められたときは入札を中止することがある。

⑹ 契約の締結本契約については、落札者を決定した日から５日以内の日(最終日が広島市の休日を定める条例第１条第１項各号に掲げる日に当たるときは、その日後において、その日に最も近い同項各号に掲げる日でない日まで)に、落札者が本市から交付された契約書に記名･押印して、取り交わすものとする。

⑺ その他詳細は、入札説明書による。

安芸市民病院事業会計財務会計システムの再構築及び運用・保守等業務仕様書目次

１ 業務名.. 1２ 業務の目的.. 1３ 業務内容.. 1４ 履行期間.. 1５ 履行場所.. 1６ 本システムの基本方針と概要.. 2７ 本システム利用者.. 2８ システムの構築.. 2９ 構築スケジュール.. 610 システム構築体制.. 711 システム構築に係るプロジェクト管理.. 712 システム運用・保守.. 713 納品成果物.. 814 業務の引継ぎ.. 815 新システム利用終了時の移行作業.. 816 留意事項.. 817 その他.. 91１ 業務名安芸市民病院事業会計財務会計システムの再構築及び運用・保守等業務

２ 業務の目的広島市(以下、本市という。)では、安芸市民病院(以下、本病院という)の財務会計に関連する業務をシステム(以下、現行システムという)で行っている。

この度、現行システムのサポート期限が到来することから、新たなシステム(以下、新システム)を構築することとなった。

本業務は新システムを構築し、運用・保守を行うことを目的とする。

３ 業務内容新システムの構築及び運用・保守を行う。

４ 履行期間履行期間は、契約締結日から令和１０年１０月３１日までとする。

５ 履行場所本市医療政策課及びその他本市が指定する場所2６ 本システムの基本方針と概要本市が行う財務会計業務について、

①財務会計事務の標準化、

②運用改善による各種業務の省力化・効率化、

③経営管理機能の充実の観点から、必要な財務会計システムを構築・運用保守を行う。

なお、本システムの構築・運用における費用は、以下の初期費用(ハードウェアの買取り・導入費)と、月額のシステム利用料金(定額料金方式)で構成するものとする。

⑴ 初期費用(ハードウェア買取りおよび導入・設定費)

ア 本システムを構成するハードウェア(後記８

⑴ウ)は、本市が買い取るもの(所有権移転)とする。

イ ハードウェアの初期設定、設置、動作検証、及びソフトウェアのインストール等に係る導入費用並びに履行期間満了までの保守に係る費用は、すべて初期費用に含めるものとする。

⑵ 月額システム利用料金(定額料金方式)

ア 導入後のソフトウェア利用料及びシステム運用保守費用は、月額固定の定額料金方式とする。

イ システム機能のアップデート、セキュリティパッチの適用及び不具合修正に要する費用は、すべて当該月額定額料金に含めるものとする。

７ 本システム利用者本システムの利用者は下表のとおりである。

これを踏まえて最適な構成を提案すること。

表1 システム利用拠点と利用者拠点 利用者数広島市健康福祉局保健部医療政策課 ８人※ 上表の利用者数は想定人数であり、今後人事異動等で変更が生じる可能性があることに留意すること。

また、履行期間中は利用者数の変更により、ライセンス費用等に変動が発生することがないこと。

８ システムの構築

⑴ システム要件ア 全般的要件

① システムの構築地方公営企業会計基準(以下、「基準」という)に準拠した財務会計事務を処理、決算書類作成のできるシステムを導入する。

② システムライフサイクルコスト導入・運用コストを考慮し、システムは既存の動作・有効性が補償された汎用的なパッケージ製品を活用し、将来性を念頭に構築する。

③ 電子保存３原則の確保情報の電子化を図り電子保存の３原則(真正性・見読性・保存性)を満たす財務会計システムを構築する。

④ セキュリティの確保機密情報の保護が徹底されたシステムを構築する。

⑤ システムの安全性経済的な保守を念頭に障害時の影響を最小限に押さえたシステムを構築する。

また、ハードディスクはRAID構成によりデータの二重化を図ることにより、データの消滅を防止するとともに円滑なシステム稼働できる構成とすること。

3

⑥ 発生源入力の原則情報の正確性・信頼性を確保するため発生源入力を原則とし、未経験の職員にも容易に扱えるシステムとする。

⑦ 標準化の推進業務の標準化を推進するとともにシステムの発展・改良が容易なシステムとする。

イ 基本要件以下の基本要件を充足すること。

① 柔軟かつ整合性のあるシステム構築が可能であること。

② 障害発生時においても、業務に支障を及ぼす影響は最小限で、保守管理操作が容易なシステムであること。

③ 各端末より発生源入力されたデータをサーバで管理すると同時に、必要な端末及びシステムで即時対応が可能なシステムであること。

④ 将来におけるシステム化対象業務の増加、基準の改正などに伴うシステムの追加・更新及びハードウェアの更新が容易に行えるシステムであること。

⑤ 端末へのマスタ等の設定は一元管理が出来ること。

またマスタ編集者の権限が設定できること。

⑥ 本システムに蓄積されたデータは自由に抽出・加工できること。

⑦ 日常業務におけるレスポンスタイムは、ユーザがストレスを感じない程度であること。

⑧ 導入する機器及びソフトウェアは、実際に納入する時点でそれぞれに対応する最新機種及び最新バージョンとすること。

また、脆弱性を解消している状態であること。

⑨ 本システムの稼動前の準備期間中に十分な訓練ができ、稼動開始時から円滑な実運用へ移行できるようにデータの事前蓄積に最大限の工夫をはかること。

ウ ハードウェア要件(ｱ) 財務会計サーバ

① RAID1構成であること

② 以下の機器を増設すること。

・ 無停電電源装置・ 17インチ液晶カラーディスプレイ・ キーボード、マウスなお、サーバを設置しなくても本仕様書に記載する機能及びシステムレスポンスを確保できる場合、サーバは不要とする。

(ｲ) クライアント(ノート型パソコン)

① 数量：１台

② ＯＳ ：Windows 11 Pro 64bit

③ ＣＰＵ ：Intel Core 5 125U相当以上 又は AMD Ryzen 5 7535U相当以上

④ メモリ ：16GB以上

⑤ ストレージ：SSD 250GB以上、SSDは取り外し可能であること。

⑥ キーボード：JIS配列

⑦ ディスプレイ：15.0インチ以上解像度1,920×1,080以上もしくは1,920×1,200以上照明等の反射を防止できること(ノングレア)4輝度調整ができること

⑧ インターフェース：RJ45を１ポート以上有していること。

USB Type-Aポートを2ポート以上有していること。

本体に内蔵されたものがUSB Type-Cのみの場合は、Type-AのUSBポートを2ポート以上利用可能なようにUSBハブを付属させること。

HDMIポート ×1を有していること。

⑨ 無線LAN：IEEE802.11 a/b/g/n/ac/ax

⑩ その他：バッテリー交換が可能であること。

純正ACアダプタが付属すること。

(ｳ) モノクロページプリンタ

① 数量：１台

② 内臓メモリ：128MB以上であること。

③ 印刷速度 ：32枚/分(モノクロA4サイズ時)以上であること。

④ 用紙サイズ：A4、A3の用紙サイズが使用できること。

(ｴ) その他ハードウェアの設置に必要となる付属品及び調達した機器同士の接続・連携に必要な物品の調達、搬入調整及び工事等に係る費用は受注者が負担することとし、設置に関する諸条件については本市の指示に従うこと。

エ ソフトウェア要件

① 新システムは地方公営企業の予算編成から決算までの業務を処理する性能を十分に有していること。

② 新システムは地方公営企業法が適用される病院事業において導入実績があるパッケージシステムであること。

③ ＯＳやミドルウェア等は、オープン化・標準化に十分耐えうるスタンダードなものを採用すること。

また、構築途中で陳腐化することが無いよう実績があり、かつ将来においてもその発展が見込まれるものであること。

④ 画面展開が柔軟であり、かつ容易であること。

⑤ ヘルプ画面、定型コメント選択等の入力支援機能が充実していること。

⑥ 動作環境はシンプルな画面構成で全体の把握が容易なこと。

特にウインドウの階層を深くしないこと。

⑦ 各種データ等は本市が指定した端末の汎用アプリケーションソフトへのエクスポートやハードディスクへのダウンロードができるようにすること。

⑧ ユーザが間違った操作をした場合や、違う画面を展開してしまった場合等に、容易にキャンセルし元の画面へ戻すことが出来る機能を持つこと。

⑨ バグ及び明らかな不具合は速やかに無償で修正すること。

⑩ アプリケーションは、インストールし環境設定を終了させた状態で提供すること。

オ 機能要件(必須)別紙「機能要件(必須)」を参照のこと。

カ データ移行要件新システムの各機能を用いて別紙「機能要件」に掲げる業務を行うために必要なデータ(過年度分の帳票等の検索・出力に必要なデータを含み、令和 9 年度当初予算額を除く。)5を現行システム(富士通 IPKV2.3)から移行すること。

また、移行に当たり、現行システムからのデータ抽出以外の必要な全ての作業を受注者が実施すること。

移行データは本市が提供する。

なお、移行するデータの範囲は本市と協議の上、決定する。

なお、本稼働時のための本市入力停止期間は最大2日間までとすること。

キ 本システムの稼動環境新システムは、広島市健康福祉局医療政策課室内に設置し、スタンドアロン環境で利用するものとする。

ク セキュリティ要件(

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