令和８年度広島県県営住宅ｗｅｂ広告運用業務（一般競争入札）

令和８年度広島県県営住宅ｗｅｂ広告運用業務（一般競争入札）

公 告次のとおり一般競争入札に付すこととしたので、広島県契約規則(昭和39年広島県規則第32号)第16条の規定により公告する。なお、本件は、広島県物品等電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して行う電子入札案件であり、電子入札システムを利用して参加する場合は、入札に関する手続については、広島県物品等電子入札システム利用者規約(以下「電子入札システム利用者規約」という。)に従って行わなければなりません。令和 ８年 ８月 20日広島県知事 横田 美香

１ 調達内容

(1) 業務名広島県県営住宅web広告運用業務

(2) 業務の仕様等入札説明書及び仕様書による。

(3) 履行期間契約締結日から令和９年３月 31日まで

(4) 履行場所広島県内

(5) 入札方法総価で入札に付する。

(6) 入札書の記載方法等落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する金額を加算した金額(10パーセントを加算した結果１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約しようとする希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

２ 入札参加資格

(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第 167条の４の規定のいずれにも該当しない者であること。

(2) 令和６年広島県告示第607号(令和７年から令和９年までの間において県が行う物品及び役務を調達するための競争入札に参加する者に必要な資格等)によって「55 情報・通信」中「55A 情報提供サービス」から「55Z その他」又は「56 企画･制作」中「56A 広告・広報」から「56Z その他」までのいずれかの資格を認定されている者であること。

(3) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても、広島県の指名除外を受けていない者であること。

(4) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても、低入札価格調査制度事務処理要領第 11 項に定める他入札への参加禁止措置の対象となっている者でないこと。

３ 入札手続等

(1) 入札説明書及び仕様書等の交付場所、交付期間及び入手方法ア 交付場所〒730-8511 広島市中区基町10番 52号広島県土木建築局住宅課(広島県庁北館５階)電話(082)513-4171(ダイヤルイン)

イ 交付期間令和８年８月 20日(木)から令和８年８月 28日(金)まで(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第 178 号)に規定する休日を除く。)の午前９時から午後５時までの間、随時交付する。

ウ 入手方法上記アの場所で直接受け取る、又は広島県ホームページからダウンロードすること。

(2) 入札参加資格の確認ア 本件の一般競争入札への参加を希望する者は、入札説明書に明記されている入札参加資格確認申請書及び誓約書のほか必要な添付書類(以下「入札参加資格確認申請書等」という。)を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。確認の結果、入札参加資格に適合するとされた者に限り入札の対象とする。

イ 提出期限令和８年８月 28日(金) 午後５時ウ 提出方法電子入札システムを使用して提出すること。

エ 入札参加資格の確認結果の通知令和８年９月１日(火)までに通知する。

(3) 入札書の提出方法及び提出期間ア 提出方法電子入札システムを使用して提出すること。

イ 提出期間令和８年９月８日午前９時から令和８年９月９日午後５時までとする。

(4) 開札日時令和８年９月 10日(木) 午前９時

４ 落札者の決定方法

(1) 広島県契約規則第 19条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。

(2) 開札の結果、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、施行令第 167条の９の規定により、その場で直ちに、電子入札システムの電子くじによるくじ引きを行い、落札者を決定する。

５ その他

(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨

(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金免除イ 契約保証金(ｱ) 県と締結した委託・役務業務契約を平成１９年１０月１日以降に解除され、その後、当該契約解除の要因となった契約種目の資格を入札参加資格要件とする県との契約を締結し、誠実に履行した実績がない者(ただし、契約解除の要因となった契約種目は、「55 情報・通信」中「55A 情報提供サービス」から「55Z その他」又は「56 企画･制作」中「56A 広告・広報」から「56Z その他」までのいずれかの資格に限る。)契約金額の１００分の１０以上の額を納付。ただし、金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、県を被保険者とする履行保証保険契約又は県を債権者とする履行保証契約を締結した場合は、契約保証金の納付を免除する。(ｲ) (ｱ)以外の者免除

(3) 入札者に求められる義務入札者は、契約を担当する職員から入札参加資格確認申請書等について説明を求められた場合は、自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。

(4) 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者による入札、入札に際しての注意事項に違反した入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者による入札その他広島県契約規則第 21条各号に該当する入札は、無効とする。

(5) 契約書作成の要否要

(6) 電子契約の可否可なお、電子契約を希望する場合は、落札決定後、速やかに「電子契約同意書」を電子メールで提出すること。【提出先 [email protected]】

(7) 調査協力入札者は、落札者となった場合において、契約を担当する職員から入札額に係る経費内訳書(一般競争入札事務処理要領別記様式第４号の２の書式による)の提出を求められたとき及び別記様式第４号の３(労働関係法令等の遵守義務に係る確認調査票)による調査が実施されたとき(再委託を行う場合は再委託先を含む。)は、自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。

(8) その他入札説明書による。

６ 問合せ先〒730-8511 広島市中区基町10番 52号広島県土木建築局住宅課(広島県庁北館５階)電話 (082)513‐4171(ダイヤルイン) ファクシミリ (082)223‐3551メールアドレス [email protected]

入札説明書広島県土木建築局住宅課(広島市中区基町10-52)TEL:082-513-4171 FAX:082-223-3551業務名 広島県県営住宅web広告運用業務 履行期間 令和９年３月31日(水) 履行場所広島県内入札参加資格確認申請書提出期限令和８年８月28日(金)午後５時仕様書等に対する質問書提出期限令和８年９月１日(火)午後５時入札期間令和８年９月８日(火)午前９時～令和８年９月９日(水)午後５時開札日時令和８年９月10日(木)午前９時注意事項契約事項

１ 入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)について

(1) 入札参加希望者は、公告で定める入札参加資格要件に応じ、誓約書のほか次に掲げる必要な書類を申請書に添付しなければならない。

ア 誓約書イ 機密データの保存等に関する申出書ウ web広報企画書(仕様書４(１)、任意様式)

(2) 申請書及び前号に定める必要な書類(以下「申請書等」という。)の作成に要する費用は、入札参加希望者の負担とする。

(3) 申請書等に虚偽の記載をした者については、指名除外措置を行うことがある。

(4) 申請書等は、電子入札システムを使用して提出すること。

２ 仕様書等について仕様書等に対する質問がある場合は、上記仕様書等に対する質問書提出期限までに、持参、郵便等又は電子メールにより提出すること。

３ 入札について

(1)入札書は、電子入札システムを使用して提出すること。

(2) 次に該当する場合は，その入札は無効とする。

ア 入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。

イ 入札を取り消すことができる制限行為能力者の意思表示であるとき。

ウ 契約担当職員において定めた入札に関する条件に違反したとき。

エ 入札者が二以上の入札をしたとき。

オ 他人の代理人を兼ね、又は２人以上を代理して入札したとき。

カ 入札者が連合して入札したとき、その他入札に関して不正の行為があったとき。

キ 必要な記載事項を確認できない入札をしたとき。

ク 再度の入札をした場合においてその入札が一であるとき。

ケ 入札に際しての注意事項に違反した入札をしたとき。

(3) 落札者がないときは再度の入札をする。ただし、無効な入札をした者は、再度の入札に参加することができない。

(4) 再度の入札は５回を超えないものとする。

(5) 再度の入札の日時は別途指示する。

４ 契約書について

(1) 落札者は、契約担当職員から交付された契約書に記名押印(電磁的記録の作成をもって契約書の作成に代える場合(以下「電子契約の場合」という。)においては、電子署名)し、落札通知を受けた日から５日(広島県の休日を定める条例(平成元年広島県条例第２号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「休日」という。)を除く。)以内に契約担当職員に提出しなければならない。ただし、やむを得ない場合は、この限りではない。

(2) 契約書の保有等についてア 紙の契約書を作成する場合は、契約書は２通作成し、各自その１通を保有するものとする。

イ 電子契約の場合は、各自その電磁的記録を保管するものとする。

５ その他落札者は、契約担当職員が必要と認める場合、一般競争入札事務処理要領に規定する別記様式第４号の２(経費内訳書)の作成及び別記様式第４号の３(労働関係法令等の遵守義務に係る確認調査票)による調査(再委託を行う場合は再委託先を含む。)に協力しなければならない。

１ 広島県会計規則及び広島県契約規則に基づき執行する。

２ 入札保証金□有 ■無

３ 契約保証金公告に定めるとおり・ 平成19年10月1日以降に「55 情報・通信」中「55A情報提供サービス」から「55Z その他」又は「56 企画･制作」中「56A 広告・広報」から「56Z その他」までのいずれかの業務で契約解除された者等で、その後当該契約種目の業務の履行実績がない者 有・上記以外の者 無

４ 地方自治法第234条の3の規定に基づく長期継続契約 □適用 ■適用なし添付書類■ 公告の写し■ 誓約書の様式■ 契約書(案)■ 仕様書■ 仕様書等に対する質問書の様式■ 機密データの保存等に関する申出書■ 電子契約同意書□ その他( )

広島県県営住宅web広告運用業務委託仕様書

１ 業務名 広島県県営住宅web広告運用業務

２ 業務期間 契約締結の日から令和９年３月31日

３ 業務目的健康で文化的な生活を営むに足りる県営住宅を、住宅に困窮する低額所得者1に対して低廉な家賃で賃貸するため、広島県営住宅の入居者募集制度のさらなる周知及び利用促進を目的とし、同住宅募集の主ルートとしてwebを最大限に活用した広告を行う。

４ 業務内容県営住宅入居者募集のためのweb広告作成の企画、デザイン、原稿、編集、校正、運用及び分析等の一切の業務及び納品

(1) 委託対象の募集期広島県が行う年間10回の県営住宅入居者募集のうち、本委託対象は４回であり(以下、「募集」という。)、うち２回が県全域を対象とする「定期募集」である。これに対し、その他の県一部地域を対象とするものを「随時募集」と呼ぶ。本委託では、当該４回の募集において、最低限超えるべき水準を設定する。当該募集期及びその間の期間(以下、募集期間)については毎日配信を行うこととする。なお、web広報(広告費投入)の構想及び予定時期を記した企画書面を、入札参加資格確認申請に添えて提出すること。また、次の点に留意すること。・ 募集期間が、約10日間と短期であること。・ 広告のターゲットとなる３の低額所得者は、応募時点で広島県内に居住しない者も含むこと。

(2) 最低限超えるべき水準について県営住宅に入居する者の導線は、検索[A]→ 募集情報ダウンロード[B]→ 応募→ 入居決定と想定される。[A][B]については、最低限、次表の水準を達成することとする。1 県営住宅設置の根拠法である公営住宅法(昭和 26年法律第 193 号。以下「公営住宅法」という。)における入居収入基準の一つである収入基準(15万８千円(標準)：公営住宅法第 23条第一号及び公営住宅法施行令(昭和 26年政令第 240号)第６条)を、国は、収入分位 25％相当(収入の低い方から４分の１番目に該当する収入の相当分位)として設計している。- 2 -最低限超えるべき水準募集期 募集公開日 募集締切日 Ａ 県営住宅web2への初訪問数Ｂ 「募集一覧」PDFダウンロード数10月定期 令和８年10月６日 10月15日 4200以上 4900以上１月定期(１月随時を含む)令和９年１月12日 １月21日 6000以上 6800以上11月随時 令和８年11月４日 11月13日1800以上 1900以上３月随時 令和９年３月２日 ３月11日【備考】水準は各募集期のものであり(例えば、11月随時の水準Ａは、11月４日～13日の間に県営住宅web への初訪問数の計が 1800以上となることを意味する。11・３月随時の２期の合計が 1800以上という意味ではない。)、その定義については、脚注２参照。2 (Ａ) 県営住宅 web：下記の計 24の HP(02の LPを含む。)をいう。01 広島県県営住宅 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/keneijyutaku/02 県営住宅募集一覧【LP】(以下、上記01の下線部までは略) /soshiki/108/bosyuichiran.html03 県営住宅入居者募集の御案内 /soshiki/108/1182992095227.html04 県営住宅の家賃などの減免制度について /soshiki/108/yachin.html05 県営住宅一覧地域別 /soshiki/108/keneijyutakuichiran-tiikibetu.html06 県営住宅写真一覧 /soshiki/108/bosyuu.html07 県営住宅一覧 広島市中区https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/keneijyutaku/keneijyutakuichiran-nakaku.html08 同 広島市東区(以下、広島市中区の下線部までは略) -higashiku.html09 同 広島市南区 -minamiku.html 10 同 広島市西区 -nishiku.html11 同 広島市安佐南区 -asaminamiku.html 12 同 広島市安佐北区 -asakitaku.html13 同 安芸郡 -akigun.html 14 同 呉市 -kureshi.html15 同 大竹市 -ootakeshi.html 16 同 廿日市市 -hatukaitishi.html17 同 竹原市 -takeharashi.html 18 同 東広島市 -higashihiroshimashi.html19 同 三原市 -miharasi.html 20 同 尾道市 -onomichishi.html21 同 福山市 -fukuyamashi.html 22 同 府中市 -hucyuusi.html23 同 三次市 -miyoshishi.html 24 同 庄原市 -syoubarashi.html※ 上記24のHPに係るGA上のフィルタ設定(正規表現)(https://www.pref.hiroshima.lg.jp) /site/keneijyutaku/ |/soshiki/108/bosyuichiran.html|/soshiki/108/1182992095227.html |/soshiki/108/yachin.html|/soshiki/108/keneijyutakuichiran-tiikibetu.html |/soshiki/108/bosyuu.html|/site/keneijyutaku/keneijyutakuichiran-.*html ※18のHP相当LP：ランディングページ 検索エンジンやリスティング広告などから、ユーザーを最初に訪問させるためのページ。Web マーケティングでは、一般的に広告からリンクして成約を高めるページと認識される。本業務においては、上記中 02【LP】とする。その係数は各募集期間(上表の募集住宅公開日から募集締切日)GA4(グーグルアナリシス 4。以下単に「GA」という。)により計測する。なお、本業務でのweb 広報の一次的ターゲットとしては、このページを用いること。初訪問数：各募集期間内に GA が計測した LP を含む(A)の HP への「first_visit」数の合計とし、これをサブの CVとする。- 3 -

(3) 広告の方法原則として、web 広告に限る。ただし、県が行うパンフ類配置等の広報、その他の紙媒体での広告との連携を計画することは可能とし、その場合は、４(1)企画書面にその旨を記すこと。なお、Web 広告については、本業務の目的を踏まえ、Google と Yahoo！のディスプレイ広告を効果的に組み合せて配信すること。ただし、募集期間中の平均表示回数は、１日当たり4万8000回以上とする。

(4) 広告シミュレーションについて広告シミュレーション3については、契約締結後、初回の募集期開始までに県に提出すること。

５ 委託料額入札に基づく契約額による。

６ 県との調整受託者は、毎回の募集期の広告費投入の設定等を、原則として各募集公開日の５営業日前までに、広島県に連絡すること。ただし、その内容につき広島県から指摘・照会等があった場合は、誠実に回答するものとし、かつ、GA係数の異常又は不振等があった場合は、速やかに広島県との設定変更等の協議を行うこと。また、上記のほか、本業務の遂行にあたり、数回程度、業務の進捗状況の報告を含めた打ち合わせを行うものとする。

７ 効果測定等報告及び業務実績報告広告等運用の効果測定等報告(以下「定期報告」という。)は、各募集締切日後10日以内に県に提出すること(１月定期募集と１月随時募集については併せて報告すること)。ただし、受託者は、GAにより、広告の視聴回数やその属性(本事業に関しては特に収入階層、年齢)データを可能な限り収集し、これらによる専門的分析を逐次行うこと(HP の GA 分析)とし、その結果を定期報告に記すとともに、同分析の結果等から定期報告時点での対応では広告の効果が損なわれると思慮する場合は、速やかに県に報告するものとする。

８ 業務の適正な実施に関す

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