休日等動物死体収集運搬業務委託（単価契約）

休日等動物死体収集運搬業務委託（単価契約）

川越市一般競争入札公告 川越市公告契約第２４５号地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定に基づき、次のとおり一般競争入札を公告する。

令和８年８月２０日川越市長森田初恵(公印省略)

１ 入札対象委託

⑴ 委託名休日等動物死体収集運搬業務委託(単価契約)

⑵ 委託場所川越市内全域

⑶ 委託の大要休日等の閉庁時において、本市内の公道上等に発生した動物死体の収集及び処理施設への運搬業務を委託するもの。

⑷ 委託期間令和８年１０月１日から令和１１年９月３０日まで

⑸ 担当課川越市環境部収集管理課

２ 入札日時及び場所

⑴ 日時令和８年９月４日(金) 午後１時４０分

⑵ 場所川越市役所 ３Ａ会議室(本庁舎３階)

３ 支払条件月払いとする。

４ 入札参加資格特に記述のある場合を除き、本入札の公告日から入札日までの期間において、引き続き次の要件をすべて満たすこと。

⑴ 川越市競争入札参加者の資格等に関する規程(平成６年告示第３５１号)に基づく令和７・８年度川越市競争入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)の建築物の管理に関する業務の大分類「廃棄物処理業務」、小分類「一般廃棄物」に登載されている者であること。

⑵ 川越市内に本店を有し、その本店で資格者名簿に登載されている者であること。

⑶ 施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。

⑷ 川越市契約規則(昭和４９年規則第２１号)第２条の規定に該当している者であること。

⑸ 川越市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止措置を受けていない者であること。

⑹ 川越市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外措置を受けていない者であること。

⑺ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。

⑻ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。

⑼ 本入札に参加する他の入札参加(希望)者との間に、次に示す関係がないこと。

ア 資本関係次のいずれかに該当する２者の場合。

ただし、子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の規定による子会社をいう。

以下同じ。

)又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。

(ア) 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合。

(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。

イ 人的関係次のいずれかに該当する２者の場合。

ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社等である場合を除く。

(ア) 一方の会社の取締役が、他方の会社の取締役を兼ねている場合。

(イ) 一方の会社の取締役が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を兼ねている場合。

ウ 組合関係次に該当する２者の場合。

中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する中小企業等協同組合(以下「組合」という。)と当該組合の組合員の関係にある場合。

エ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合。

ア、イ及びウと同視し得る特定関係があると認められる場合。

５ 契約条項等この公告に定めるもののほか、本入札及び契約に関する手続については、施行令、川越市契約規則、川越市競争入札等参加者心得等の定めるところとする。

法令等については、川越市総務部契約課(本庁舎３階)又は川越市ホームページ等で閲覧することができる。

６ 開札即時開札

７ 最低制限価格最低制限価格を設ける。

８ 入札保証金免除

９ 契約保証金免除

１０ 委託完成保証人市長が必要と認めた場合は、受注者と同等の資力、能力、信用のある一業者。

１１ 再委託禁止

１２ 仕様書仕様書は、川越市ホームページに掲載する。

掲載期間令和８年８月２０日(木)から令和８年９月４日(金)まで

１３ 入札参加申込４の入札参加資格を満たす者で本入札に参加を希望する者は、次により一般競争入札参加申込書等を提出すること。

⑴ 提出書類ア 一般競争入札参加申込書(川越市指定様式)

イ 市税の納付に係る誓約書兼同意書(川越市指定様式。本市より市税として課されている税がなくても提出すること。なお、本書が提出できない場合は、本市市税の納税証明等申請書兼証明書(川越市指定様式で本入札の公告日以降に本市が証明したもの。(写し可))を提出すること。

)

ウ 資本関係・人的関係調書(川越市指定様式)

⑵ 提出先川越市元町１丁目３番地

１ 川越市総務部契約課(本庁舎３階)

⑶ 提出方法持参

⑷ 受付日令和８年８月２０日(木)から令和８年８月２７日(木)まで(土曜日及び日曜日を除く。)

⑸ 受付時間午前８時４５分から午後４時３０分まで(正午から午後１時までを除く。)１４ その他の事項

⑴ 入札回数は、同一の入札につき３回を限度とする。

⑵ 川越市契約規則第１２条に該当する入札は、無効とする。

⑶ 入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税の課税業者及び免税業者を問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。

⑷ 入札書は、川越市指定様式を使用すること。

⑸ 入札参加者の代理人は、入札時に代理人の印鑑を持参するとともに、委託名ごとに委任状を提出のこと。

⑹ 入札に際して、談合等公正な入札の執行を妨げる行為に関する情報が寄せられた場合は、川越市談合情報対応要領による所定の手続等を入札参加資格として付加することがあること。

１５ 特記事項

⑴ 本業務委託は地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３に基づく長期継続契約である。

⑵ 詳細は仕様書によるものとする。

１６ 異議の申立て入札に参加した者は、入札後は施行令、川越市契約規則、川越市競争入札等参加者心得、仕様書、現場等についての不明を理由として異議を申し立てることができない。

１７ 問い合わせ先

⑴ 公告の内容川越市総務部契約課(本庁舎３階)

⑵ 委託の内容川越市環境部収集管理課

設 計校 合

１ 件 名

２ 場 所

３ 積算原価金円／回

４ 設計金額金円／回

５ 委託の大要、理由委託の大要委託の理由 休日等の閉庁時における公道上等の動物死体を収集することにより、公衆衛生と交通安全の確保を図るものである。

令 和

８ 年 度委託設計書休日等動物死体収集運搬業務委託(単価契約)川越市内全域 休日等の閉庁時において、本市内の公道上等に発生した動物死体の収集及び処理施設への運搬業務を委託するものである。

予定委託回数：468回(3年間)契約期間：令和8年10月1日から令和11年9月30日まで(3年間)(地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約)数量 単位 単価(円) 金額(円) 備 考１．人件費 ｈ =A２．消耗品費(年額) 式 =B３．検査修繕費(年額) 式 =C４．保険料(年額) 式 =D５．減価償却費(年額) 式 =E６．税金[自動車関連](年額) 式 =F７．収集運搬１回あたり人件費 ｈ消耗品費 式 B/468燃料費(軽油) Ｌ燃料費(ｴﾝｼﾞﾝｵｲﾙ) Ｌ検査修繕費 式 C/468保険料 式 D/468減価償却費 式 E/468税金[自動車関連] 式 F/468合計 =G８．諸経費 式 =H=G*諸経費率9．積算原価 =Ｉ=G+H10．消費税等の額 =J=I*10%11．設計金額 =K=I+J内訳明細書項目令和８年度 休日等動物死体収集運搬業務委託休日等動物死体収集運搬業務委託(単価契約)仕様書１．目 的本仕様書は、川越市が執行する標記業務委託の内容等を定め、円滑かつ適正な運用を図るものである。

２．概 要休日等の閉庁時において、川越市内の公道上等に発生した動物死体の収集運搬業務とする。

３．契約期間令和８年１０月１日から令和１１年９月３０日までとする(３年間)。

(地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約)４．入札書記載事項入札書に記載する金額については、消費税及び地方消費税を含まない額とし、かつ、収集運搬出動１回当たりの金額を記載すること。

５．受注者の要件受注者は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第４条第１号から第３号に定める基準を満たす者とする。

また、受注者が上記要件に適合しなくなった場合は、川越市は標記業務委託の契約を解除できるものとする。

６．関係法令の遵守受注者は、委託業務の実施にあたり、川越市の契約諸規定に従うとともに、次の関係法令を遵守しなければならない。

⑴ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律

⑵ 川越市廃棄物の処理及び再生利用に関する条例

⑶ 労働基準法

⑷ 職業安定法

⑸ 労働者災害補償保険法

⑹ 労働安全衛生法

⑺ 道路交通法

⑻ その他関係法令また、業務従事者に対するこれらの法令の遵守指導は、受注者の負担と責任において行うものとする。

７．委託業務実施要領

⑴ 委託業務実施場所は、主として川越市内全域の公道上(別表除く)とする。

⑵ 委託業務実施日は、委託期間内の土・日曜日、祝(休)日、年末年始とする。

⑶ 委託業務実施時間は、原則として午前８時から午後５時までとする。

⑷ 受注者は、川越市からの指示に基づき、動物死体の発生場所からこれを可及的速やかに収集し、指定された搬入先に運搬するものとする。

なお、動物死体はダンボール等に梱包の上搬入するものとする。

⑸ 収集物の搬入先及び搬入時間は以下のとおりとする。

搬入先： 川越市東清掃センター(川越市大字芳野台2‐8‐18、TEL223‐2645)搬入時間：午前８時３０分から午後６時までただし、正午から午後１時を除く

⑹ 受注者は、委託業務が迅速かつ適正に実施できるよう、川越市と連絡のとれる体制を整えておくこと。

⑺ 受注者は、川越市から指示のあった発生場所において、収集すべき物が見当たらない場合は、その旨を即時、川越市に報告すること。

⑻ 受注者は、委託業務実施後、速やかに実施状況を記した報告書を川越市に提出するものとする。

⑼ 本業務を第三者に再委託することを禁止する。

⑽ 受注者は、その他委託業務の詳細について、川越市と十分な打合せを行い、その指示に従わなければならない。

８．委託業務実施における注意事項

⑴ 受注者は、委託業務の従事者に対し安全確認を励行し、事故防止に十分注意しなければならない。

⑵ 受注者は、動物死体の運搬等にあたって、周辺の環境に与える影響に留意し、収集車両からの収集物飛散や汚水漏出の防止等に努めるものとする。

⑶ 受注者は、事業系ごみの許可業務等他の廃棄物収集運搬業務と混同して当該委託業務を実施してはならない。

また、他市町村から排出された廃棄物を当該委託業務において収集運搬してはならない。

⑷ 受注者は、収集車両に定められた積載量を超えて動物死体を積載してはならない。

また、このような過積載が判明した場合は、川越市の指示に従うとともに速やかにその解消に努めるものとする。

⑸ 収集作業中における収集車両へのいわゆる「ステップ乗車」等の危険行為は厳禁とする。

⑹ 受注者は、委託業務の従事者に受注者指定の衣服を着用させるとともに、公共サービスの従事者にふさわしい言動を身につけるよう指導し、市民とのトラブル防止に努めるものとする。

９．負担区分委託業務に要する車両、用具、燃料等は、受注者の負担とする。

10．収集運搬車両の整備点検受注者は、収集運搬に使用する車両を適正に整備点検するとともに、常に清潔を保持しなければならない。

11．委託業務着手時の書類提出受注者は、委託業務の着手にあたり、次の書類を川越市に提出するものとする。

また、変更があった場合も同様とする。

⑴ 委託業務実施計画書(川越市指定方式)

⑵ 収集車両の一覧(川越市指定様式)、その自動車検査証及び自動車保険証券の写し

⑶ その他川越市が必要と認めるもの12．責任者の選任受注者は、委託業務に従事する者の中からその監督及び川越市との連絡調整にあたる責任者１名を選任し、川越市に報告しなければならない。

13．委託業務実施報告受注者は、月毎にその月の委託業務の実施状況について次の書類をもって翌月５日までに川越市に報告を行うものとする。

⑴ 委託業務実施報告書(川越市指定様式)

⑵ その他川越市が必要と認めるもの14．委託料の支払い委託料については、収集運搬1回あたりの単価にて委託契約を締結するものとし、川越市は、月毎に委託業務の実績に応じた委託料を受注者に支払うものとする。

また、発生場所において収集すべき物が見当たらなかった場合等については、契約金額に７／１０を乗じた金額(1円未満端数切捨て)を受注者に支払うものとする。

なお、支払いは月締めの翌月払いとする。

この契約の締結後に、消費税法(昭和６３年法律第１０８号)等の改正により、消費税額等の額に変動が生じた場合は、発注者は、この契約を何ら変更することなく契約金額に相当する消費税額等を加減して支払うものとする。

ただし、税法上経過措置の対象となる場合には、経過措置が優先して適用される。

15．事故報告受注者は、委託業務の実施において事故が発生した場合は、速やかに川越市に報告しなければならない。

16．労働安全衛生体制の確立受注者は、「清掃事業における労働安全衛生管理要綱」に基づき策定した事業所における労働安全衛生対策の実施計画書を川越市に提出するものとする。

また、この計画に基づいた労働安全衛生対策を受注者の負担と責任により実施するものとする。

17．損害賠償受注者は、本業務に際し、本市または第三者に損害を与えた場合、受注者の負担により損害を賠償するものとする。

18．業務不履行の際の契約解除及び変更

⑴ 受注者の自己の責任により、稼働車両台数の配置を怠った場合、あるいは、収集運搬業務を履行しなかった場合は、川越市は受注者に対して、契約の解除をできるものとする。

⑵ 受注者が次のいずれかに該当するときは、川越市は契約を解除し、または委託料を減額することができるものとする。

ア 仕様書等に定める内容を実施していない等の業務不履行があったとき。

イ 適正な業務の実施を確保していないとき。

ウ 川越市が業務の是正または改善を指導したにも関わらず、これに従わないとき。

19. 予算の減額または削除による解除この入札は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３に基づく「川越市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に規定する長期継続契約に該当するものであり、当該入札執行後の契約については「翌年度以降の歳出予算の金額について減額又は、削除があった場合には当該契約は解除することができる」旨及び損害賠償に関する事項を契約書に記載する。

20．その他の事項

⑴ 受注者は、委託業務の実施において知り得た情報等を他に漏らしてはならない。

⑵ 本仕様書に定めのない事項及び本仕様書の解釈に疑義を生じたときは、その都度川越市と受注者で誠意をもって協議のうえ解決にあたるものとする。

⑶ 本仕様書は、委託業務の大要を示すものであるから、受注者は、状況に応じて業務の性質上当然必要なことは、本仕様書に記載されていない事項であっても誠意をもって実施すること。

(別表)区分範囲

① 国道16号 全区間(古谷地区上江橋～大東地区南台)

② 国道254号 山田地区落合橋～琵琶橋交差点～小仙波南交差点(国道16号の合流地点)まで琵琶橋交差点～木野目北(ﾏｸﾄﾞﾅﾙﾄﾞ)交差点北側及び同交差点内

③ 国道254号(旧富士見川越有料道路)全区間(木野目北[ﾏｸﾄﾞﾅﾙﾄﾞ]交差点南側)

④ 県道川越北環状線 全区間