市立川越高等学校 消防用設備保守管理業務委託

市立川越高等学校 消防用設備保守管理業務委託

川越市一般競争入札公告 川越市公告契約第２４８号地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定に基づき、次のとおり一般競争入札を公告する。

令和８年８月２０日川越市長森田初恵(公印省略)

１ 入札対象委託

⑴ 委託名市立川越高等学校 消防用設備保守管理業務委託

⑵ 委託場所川越市旭町２丁目３番地７

⑶ 委託の大要市立川越高等学校に設置されている消防用設備について、保守管理業務を委託するもの。

⑷ 委託期間令和８年１０月１日から令和９年９月３０日まで

⑸ 担当課川越市学校教育部市立川越高等学校

２ 入札日時及び場所

⑴ 日時令和８年９月４日(金) 午後２時１０分

⑵ 場所川越市役所 ３Ａ会議室(本庁舎３階)

３ 支払条件２回払いとする。

４ 入札参加資格特に記述のある場合を除き、本入札の公告日から入札日までの期間において、引き続き次の要件をすべて満たすこと。

⑴ 川越市競争入札参加者の資格等に関する規程(平成６年告示第３５１号)に基づく令和７・８年度川越市競争入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)の建築物の管理に関する業務の大分類「点検・検査業務」、小分類「防災設備」に登載されている者であること。

⑵ 川越市内に本店を有し、その本店で資格者名簿に登載されている者であること。

⑶ 施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。

⑷ 川越市契約規則(昭和４９年規則第２１号)第２条の規定に該当している者であること。

⑸ 川越市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止措置を受けていない者であること。

⑹ 川越市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外措置を受けていない者であること。

⑺ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。

⑻ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。

⑼ 本入札に参加する他の入札参加(希望)者との間に、次に示す関係がないこと。

ア 資本関係次のいずれかに該当する２者の場合。

ただし、子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の規定による子会社をいう。

以下同じ。

)又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。

(ア) 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合。

(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。

イ 人的関係次のいずれかに該当する２者の場合。

ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社等である場合を除く。

(ア) 一方の会社の取締役が、他方の会社の取締役を兼ねている場合。

(イ) 一方の会社の取締役が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を兼ねている場合。

ウ 組合関係次に該当する２者の場合。

中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する中小企業等協同組合(以下「組合」という。)と当該組合の組合員の関係にある場合。

エ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合。

ア、イ及びウと同視し得る特定関係があると認められる場合。

５ 契約条項等この公告に定めるもののほか、本入札及び契約に関する手続については、施行令、川越市契約規則、川越市競争入札等参加者心得等の定めるところとする。

法令等については、川越市総務部契約課(本庁舎３階)又は川越市ホームページ等で閲覧することができる。

６ 開札即時開札

７ 最低制限価格最低制限価格を設ける。

８ 入札保証金免除

９ 契約保証金免除

１０ 委託完成保証人市長が必要と認めた場合は、受注者と同等の資力、能力、信用のある一業者。

１１ 一括再委託禁止

１２ 仕様書仕様書は、川越市ホームページに掲載する。

掲載期間令和８年８月２０日(木)から令和８年９月４日(金)まで

１３ 入札参加申込４の入札参加資格を満たす者で本入札に参加を希望する者は、次により一般競争入札参加申込書等を提出すること。

⑴ 提出書類ア 一般競争入札参加申込書(川越市指定様式)

イ 市税の納付に係る誓約書兼同意書(川越市指定様式。本市より市税として課されている税がなくても提出すること。なお、本書が提出できない場合は、本市市税の納税証明等申請書兼証明書(川越市指定様式で本入札の公告日以降に本市が証明したもの。(写し可))を提出すること。

)

ウ 資本関係・人的関係調書(川越市指定様式)

⑵ 提出先川越市元町１丁目３番地

１ 川越市総務部契約課(本庁舎３階)

⑶ 提出方法持参

⑷ 受付日令和８年８月２０日(木)から令和８年８月２７日(木)まで(土曜日及び日曜日を除く。)

⑸ 受付時間午前８時４５分から午後４時３０分まで(正午から午後１時までを除く。)１４ その他の事項

⑴ 入札回数は、同一の入札につき３回を限度とする。

⑵ 川越市契約規則第１２条に該当する入札は、無効とする。

⑶ 入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税の課税業者及び免税業者を問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。

⑷ 入札書は、川越市指定様式を使用すること。

⑸ 入札参加者の代理人は、入札時に代理人の印鑑を持参するとともに、委託名ごとに委任状を提出のこと。

⑹ 入札に際して、談合等公正な入札の執行を妨げる行為に関する情報が寄せられた場合は、川越市談合情報対応要領による所定の手続等を入札参加資格として付加することがあること。

１５ 特記事項

⑴ 本業務委託は地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３に基づく長期継続契約である。

⑵ 詳細は仕様書によるものとする。

１６ 異議の申立て入札に参加した者は、入札後は施行令、川越市契約規則、川越市競争入札等参加者心得、仕様書、現場等についての不明を理由として異議を申し立てることができない。

１７ 問い合わせ先

⑴ 公告の内容川越市総務部契約課(本庁舎３階)

⑵ 委託の内容川越市学校教育部市立川越高等学校

8市立川越高等学校委託名称：消防用設備保守管理業務委託委託場所：川越市旭町２丁目３番地７9 設計額： 円 積算原価： 円消防用設備等の機能を完全に維持し、常に最良な状態で使用できるようにする。

委託設計書 ・ 仕様書令和 年度(月額) (月額)委託の大要名称形状寸法員数単位単価金額摘要１．自動火災報知設備保守管理業務 1 式２．防火扉・防火ｼｬｯﾀｰ保守管理業務 1 式３．非常放送設備保守管理業務 1 式４．消火器保守管理業務 1 式５．屋内消火栓設備保守管理業務 1 式６．救助袋設備保守管理業務 1 式７．誘導灯設備保守管理業務 1 式８．屋外消火栓設備保守業務 1 式９．防災管理点検 1 式10．建築基準法12条に基づく防火設備点検業務 1 式11．緊急対応等派遣業務 1 式※ 上記単価には諸経費を含む合 計合 計(月 額)単価金額単価金額合計１．自動火災報知設備保守管理業務 受信機 Ｐ型１級 ６６／１００回線 1 差動式スポット型感知器 387 定温式スポット型感知器 １個～５０個 45 煙感知器 58 光電式分離型感知器 4 発信機 Ｐ型１級 45 表示灯 47 電鈴 45 常用電源(交流電源) 1 消火栓連動起動装置 1 予備電源(蓄電池) 1 配線点検費(絶縁測定) 1小 計合 計名称形状寸法員数外観及び機能点検総合点検単価金額単価金額合計２．防火扉・防火ｼｬｯﾀｰ保守管理業務 制御盤 ３／３回線 1 制御盤 ２２／１００回線 1 煙感知器(光電式) 42 防火扉・非常扉 24 蓄電池 予備電源 1 防火シャッター １個～５０個 28 ブザー 22 配線点検(絶縁測定) 1小 計合 計名称員数外観及び機能点検総合点検単価金額単価金額合計３．非常放送設備保守管理業務 増幅器出力 1 スピーカー回線 １７／２０ 1 自動火災報知設備の連動 1 遠隔操作部 1 スピーカー 328 音量調整器 1 起動装置 1 常用電源装置 1 非常電源装置 1 配線点検費 絶縁測定 1小 計合 計名称形状寸法員数外観及び機能点検総合点検単価金額単価金額合計４．消火器保守管理業務 粉末ＡＢＣ消火器(加圧式)〃 機能・外観点検 150小 計合 計名称形状寸法員数外観及び機能点検総合点検単価金額単価金額合計５．屋内消火栓設備保守管理業務 加圧送水装置ポンプモーター(操作盤を含む)1 呼水装置 1 屋内消火栓 45 起動用スイッチ 45 表示灯 45 常用電源 1 配線点検費 絶縁測定 1 放水試験費 １式 1小 計合 計名称形状寸法員数外観及び機能点検総合点検単価金額単価金額合計６．救助袋設備保守管理業務 緩降機 合宿棟３階設置 1 救助袋 ６階設置 1 〃 ７階設置 1小 計合 計名称形状寸法員数外観及び機能点検総合点検単価金額単価金額合計７．誘導灯設備保守管理業務 避難口 小型 22 街路灯 中型 4 配線・絶縁点検費 1小 計合 計名称形状寸法員数外観及び機能点検総合点検単価金額単価金額合計８．屋外消火栓設備保守業務 連結送水管設備 放水口(ホース無) 14 〃 送水口(ホース付) 4 〃 送水口 4 連結散水設備 連結散水ヘッド 90 〃 送水口 22小 計合 計名称形状寸法員数外観及び機能点検総合点検単価金額単価金額合計９．防災管理点検業務 防災管理点検 1小 計合 計名称形状寸法員数外観及び機能点検総合点検単価金額単価金額合計10．建築基準法12条に基づく防火設備点検業務 防火設備点検 1小 計合 計名称形状寸法員数外観及び機能点検総合点検単価金額単価金額合計11．緊急対応等派遣業務 緊急対応等派遣 1小 計合 計名称形状寸法員数外観及び機能点検総合点検市立川越高等学校消防用設備保守管理業務委託仕様書１．目的この業務は、消防法の定めるところにより、消防用設備等の機器を完全に維持し、火災等の災害から人命や財産を守ることを目的とする。

２．委託対象施設・名称市立川越高等学校・場所川越市旭町２丁目３番地７・点検機器 別表のとおり３．委託期間令和８年１０月 １日 から 令和９年 ９月３０日 まで(１年間)(地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約)４．支払方法２回払い令和９年 ４月(令和８年１０月～令和９年３月分)令和９年１０月(令和９年 ４月～令和９年９月分)

５ 入札書記載事項入札書に記載する金額については、消費税及び地方消費税を含まない額とし、かつ、月額を記載して下さい。

６．委託内容

(1) 受注者は上記施設に設置してある消防用設備等の機能保全のため、定期的に技術員を派遣し、消防法、同法施行令及び同法施行規則に定める点検を行う。

(2) 点検は、消防庁告示の基準により行う。

(3) 点検の結果、機器の故障、破損、取替等の必要や、その他異常を発見したときは、速やかに発注者に連絡し、関係者協議の上、最善の手当を実施すること。

(4) 学校における防災訓練(毎年４月中に実施予定)の時には来校して、防災設備、消火器及び救助袋等の使用方法を指導すること。

(5) 防災管理点検を行い、６月１日までに消防に提出できるよう点検結果報告書を作成する。

(6)建築基準法第１２条に基づく防火設備の法定検査を行い、報告書を提出する。

なお、報告書の書式については、一般財団法人埼玉県建築安全協会の報告用紙とする。

(7) 消防設備に異常が発生した場合は、市の求めに応じ直ちに技術員を派遣し、緊急対応等を行うこと。

７．点検回数・外観、機能点検 １回・総合点検 １回(外観、機器点検含)・防災管理点検 １回・建築基準法１２条に基づく防火設備点検 １回(令和８年度中に実施)８．負担区分

(1) 点検に要する機器、機材、消耗品等は受注者の負担とする。

(2) 点検故障時に部品材料等が必要な場合、軽微な物品等については受注者の負担とし、その他の場合は関係者協議の上、速やかに修理等を実施すること。

９．業務実施打合せ受注者は、点検業務の実施にあたり、学校行事等に支障が出ないよう行うこととし、実施の日時、作業手順等発注者と十分な打合せの上、その指示に従い実施すること。

また、法令に遵守し、実施すること１０．服装業務に従事する者は、受注者制定の衣服を着用し、胸にはネームプレートを付けること。

１１．受注者(作業者)の資格点検を行う者は、業務を遂行するにあたり、消防設備士免許取得者又はこれと同等以上の資格を有する者とする。

また、建築基準法１２条に基づく防火設備の定期点検については、一級建築士もしくは二級建築士又は国土交通大臣が定める資格を有する者(防火設備検査員等)とする。

受注者は上記の資格を有する者を直接雇用しているものとする。

１２．書類の提出受注者は、業務着手前に以下の書類を指定様式により提出すること。

・委託業務実施計画書・業務従事者名簿(学校施設の保安上の理由により、提出を求めるものである。

)・管理技術者等通知書・点検業務に必要な有資格者の写し・その他指定あるもの１３．業務実施報告書点検作業終了時は、係員立会いの上で検査を受けるとともに、委託業務実施報告書及び点検結果報告書を提出すること。

１４．法令・規則等の遵守受注者は、本市の契約諸規程に従うほか、関係諸法令を遵守すること。

１５．諸官庁への届出受注者は、関係官庁に対する必要な一切の諸手続を、発注者の承認を得て代行すること。

１６．その他

(1) 受注者は、業務を遂行するに当たり、建物、設備、機器等に損傷を与えないよう十分に注意し、万一損傷の場合は、発注者側の責に帰する場合を除きその賠償の責を負うものとする。

(2) この仕様書は、委託業務の大要を示すものであるから、受注者は現場の状況に応じ、ここに記載されていない細部の事項についても誠意をもって行うこと。

(3)この入札は、地方自治法第２３４条の３に基づく「川越市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に規定する長期継続契約に該当するものであり、当該入札執行後の契約については「翌年度以降の歳出予算の金額について減額又は削除があった場合には、当該契約は解除することができる。」旨及び損害賠償に関する事項を契約書に記載する。

(4) この契約の締結後に、消費税法(昭和６３年法律第１０８号)等の改正により、消費税額等の額に変動が生じた場合は、発注者は、この契約を何ら変更することなく契約金額に相当する消費税額等を加減して支払うものとする。

ただし、税法上経過措置の対象となる場合には、経過措置が優先して適用される。

(5) 本業務の一部を第三者に再委託する場合は、再委託する業務内容、再委託先の名称、再委託が必要な理由を明記の上、事前に書面にて提出し、川越市の承諾を得る必要がある。

(6) その他この仕様書に疑義が生じた場合は、発注者と受注者が協議のうえ決定する。

消防用設備等点検機器一覧点検設備名点検設備項目備考○消火器具 ・粉末ＡＢＣ１０型○屋内消火栓設備・水源・加圧送水装置(電動機の制御装置)(起動装置)(電動機)(ポンプ)(呼水装置)・水量・水状・給水装置・バルブ類・貯水槽・周囲の状況・外形・表示・電圧計、電流計・開閉器、スイッチ類・ヒューズ類・継電器・表示灯・結線接続・接地・予備品等・直接操作部・遠隔操作部・遠隔起動部・起動用水圧開閉装置・外形・回転軸・軸受部・軸継手・機能・外形・回転軸・軸受部・グランド・連成計、圧力計・性能・呼水槽・バルブ類(配管等)・屋内消火栓箱・総合点検(ポンプ方式)・配線点検・自動給水装置・減水警報装置フート弁・性能試験装置・減圧のための措置・管、管継手・支持金具、つり金具・バルブ類・逃し配管・消火栓箱・ホースの耐圧性能・消火栓開閉弁・表示灯・始動表示灯・使用方法の表示・耐震措置・加圧送水装置・表示、警報等・電動機の運転電流・運転状況・放水圧力・放水量・専用回線・開閉器、遮断器・ヒューズ類・絶縁抵抗・耐熱保護○自動火災報知設備点検・配線点検・予備電源、非常電源・受信機、中継器・感知器・発信機・音響装置・蓄積機能・自動作動・煙感知器等の感度・地区音響装置の音圧・総合作動・専用回線・開閉器、遮断器・ヒューズ類・絶縁抵抗・耐熱保護○非常警報器具及び設備点検・非常電源・非常ベル、自動式サイレン・放送設備・警鐘、ゴング等※上記に記載ない場合についても、必要なものについては点検を行うこと。