(26)宮代住宅室内改修その他工事(第2期)

(26)宮代住宅室内改修その他工事(第2期)

次のとおり一般競争入札に付します。

支出負担行為担当官関東財務局総務部次長 糸井 淳１．電子調達システムの利用本調達は、「政府電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)(以下、「システム」という。)を利用した応札、入開札及び契約手続により実施するものとする。

２．工事概要等

⑴

(26)宮代住宅室内改修その他工事(第2期)

⑵ 渋谷区広尾4-2-1

⑶ 別紙のとおり(詳細は設計図書による)

⑷ 契約締結の日から令和９年３月２５日まで

⑸ 本件工事において、請負金額が５００万円を超える場合(契約変更により請負金額が変更となる場合は、変更後の金額による。)は、公共工事の品質確保の促進に関する法律(平成１７年法律第１８号)第７条に規定する工事成績評定対象案件となる。

工事成績評定については、完成検査を実施した時に評定を行い、評定結果を受注者に対して工事成績評定通知書により通知する。

⑹ □対象／■対象外

⑺ 業種区分：建築一式工事 等級：Ｃ又はＤ

⑻ 期間：令和８年８月２０日(木)から令和８年９月４日(金)まで(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項に定める日を除く)時間：９時００分から１７時００分まで

⑼ 令和８年９月４日(金)１７時００分

⑽ 令和８年９月７日(月)

⑾ 令和８年９月９日(水)

⑿ 令和８年９月１４日(月)８時３０分から令和８年９月１６日(水)１３時００分まで

⒀ 令和８年９月１６日(水)１３時３０分さいたま新都心合同庁舎１号館 関東財務局 １７階会計課

⒁ 入札保証金納付： □有／■無契約保証金納付： ■有／□無前払金の有無： ■有／□無 (ただし、請負金額による)予算決算及び会計令第８５条の基準の適用： ■有／□無

⒂ ■対象／□対象外

⒃ 本件工事は、受注者が工事着手前に発注者に対して週休２日に取り組む旨を協議したうえで工事を実施する週休２日促進工事(受注者希望方式)である。

なお、詳細は入札説明書のとおり。

入札書等受領日時公 告記工事成績評定総合評価工事名工事場所工事内容工 期競争参加資格等級申請受付日時質問受付期限審査結果通知期限回答通知期限令和８年８月２０日開札日時及び場所契約関係積算数量公開週休２日促進工事３．競争に参加する者に必要な資格次の各号の要件をすべて満たしている者であること。

(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人、又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(３)令和７・８年度財務省関東地区競争参加資格審査において、上記２の

(７)に示した競争参加資格等級に格付けされており、責任をもって工事を完成することができる者、又は、当該競争参加資格を有していないものの、入札書の提出期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録された者であって、責任をもって工事を完成することができる者であること。

(４)経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。

(５)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係る同法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172号)に基づく更生手続開始の申立を含む。)をしていない者又民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立をしていない者であること。

なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立をした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立をした者にあっては、手続開始の決定がなされた後において当局の競争参加資格の再認定を受けている者(再認定後の競争参加資格による。)であること。

(６)各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。

(７)関東財務局管内の所属担当官と締結した契約に関し、契約に違反し、または同担当官が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。

(８)発注工事に対応する建設業法の許可業種に係る直接的かつ恒常的な雇用関係のある監理技術者又は主任技術者を工事現場に専任で配置することができる者であること。

ただし、発注工事が建設業法施行令(昭和３１年政令第２７３号)第２７条に規定する工事に該当しない場合は、監理技術者又は主任技術者は専任である必要はない。

(９)上記２に示した工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本面又は人事面において関連がある建設業者でないこと。

(10)システムによる入札が可能な者であること。

４．入札手続等

(１)担当部局関東財務局 管財第１部 第１統括国有財産管理官〒３３０－９７１６ 埼玉県さいたま市中央区新都心１番地１さいたま新都心合同庁舎１号館１８階電 話 ０４８－６００－１２０７(ダイヤルイン) メール [email protected]

(２)入札説明書の交付イ．期間上記２の

(８)に同じロ．時間上記２の

(８)に同じハ．場所上記４の

(１)に同じまた、ホームページ上の本公告書の最終ページ及びシステムから閲覧、印刷が可能である。

(ただし、設計図書は掲載していないので、下記７に示す方法により交付する。)

(３)入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者のした入札、競争参加資格確認申請の資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

また、工事費内訳書の提出がない者のした入札及び工事費内訳書の内容に不備があった者の入札は無効とする。

(４)入札価格落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、入札書には消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。

５．契約書の作成 契約締結に当たり契約書を作成するものとし、契約手続にかかる書類の授受をシステムで行うものとする。

なお、システムによりがたい場合は、紙契約方式届出書を提出し紙契約方式に代えることができるものとする。

６．契約条項を示す場所関東財務局 管財第１部 第１統括国有財産管理官７．設計図書の交付

(１)申込方法 入札説明書と同時に配付する「設計図書交付申込書兼誓約書(様式(エクセル形式)はシステムからのダウンロードも可。)」に必要事項を記入(押印不要)のうえ、上記４の

(１)あてメールにて送付すること。

なお、入札説明書３の競争参加資格の確認書類に添付のうえ、システム上での交付申込みも可とする。

(２)申込期間上記２の

(８)に同じ

(３)交 付「設計図書交付申込書兼誓約書」を受領後、申込書に記載されたメールアドレスへ電子メールを随時送信し、データ(Zip 形式)を交付する。

なお、データ容量が膨大となる場合は、オンラインストレージ経由でデータを交付する。

(４)その他交付の対象は、上記３に同じ。

なお、設計図書は入札以外の目的に使用しないこと。

８．その他

(１)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

(２)当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無

(３)上記２の

(８)から

(１３)については、システムにおいて障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。

(４)詳細は、入札説明書による。

別 紙工事概要工事名称：

(26)宮代住宅室内改修その他工事(第2期)工事場所：渋谷区広尾4-2-1建物概要 １号棟 ＲＣ造・５階建 ｄタイプ ９戸／４２戸工事種目

１)室内改修工事(施工対象棟：1号棟 計1棟 9戸/42戸)イ．木工事ロ．内装改修工事ハ．塗装工事二．床改修工事ホ．天井改修工事ヘ．各住戸設備機器取替ト．建具改修工事チ．浴室改修工事リ．電気設備改修工事ヌ．機械設備改修工事

２)雑工事

３)撤去工事

４)退避部屋設置(空室利用)

５)居住者との各種調整

６)住戸内仮設間仕切の設置

７)石綿含有建材の処理以上工事一式令和年月日設計図書交付申込書兼誓約書支出負担行為担当官関東財務局総務部次長殿郵便番号 〒住 所ふりがな会社名代表者役職氏 名電 話メールアドレス担当者部署担当者氏名下記工事の設計図書について交付願います。

また、下記交付条件を遵守することを誓約します。

記工事名

(26)宮代住宅室内改修その他工事(第2期)業種区分： 建築一式工事 等級： Ｃ Ｄ【 交付条件 】 入札参加にあたり積算等の協力を求める第三者、あるいは本件工事にあたり工事の一部を請け負わせる第三者も含め、国から交付された設計図書により知り得た一切の秘密情報の秘密性を保持し、これを本件入札参加及び本件工事以外の目的で使用しないこと。

注)本紙記載のメールアドレスへ電子メール又はオンラインストレージ経由でデータを 送信します。

また、システムに質問が登録された場合においては、本紙記載のメールアドレスへ 回答書を送信します。

1財務省関東財務局入札説明書工事名：

(26)宮代住宅室内改修その他工事(第2期)本調達は、「政府電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)(以下「システム」という。)を利用した応札、入開札及び契約手続により実施するものとする。

１ 公告日令和８年８月20日

２ 契約担当官等 支出負担行為担当官関東財務局総務部次長 糸井 淳

３ 競争参加資格の確認等

⑴ 本競争の参加希望者は入札公告書(以下「公告」という)３に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、下記

④に示す資料を支出負担行為担当官へ提出し、競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。なお、期限までに資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は本競争に参加することができない。

①期間公告２の

⑻による

②時間公告２の

⑻による

③方 法ⅰ システムによる申請下記

④ⅰ～ⅳの資料を添付(押印不要)して申請すること。なお、資料は配付された様式(システムからのダウンロード(エクセル形式)も可能)を基に作成するものとし、保存形式は以下によること。・Microsoft Word・Microsoft Excel・Just Systems 一太郎・Adobe Readerまた、添付書類の容量を50MB以内にすること。(容量が50MBを超える場合には、公告４の

⑴に連絡し期間内に提出すること。)ただし、圧縮することにより50MB以内に収まる場合は、Zip形式(自己解凍形式は除く。)により圧縮して送付することを認める。ⅱ 紙による申請不可。

④資 料ⅰ 当局からの等級決定通知書(写)ⅱ 指名停止等に関する申出書ⅲ 誓約書及び役員等名簿ⅳ 配置予定技術者申請書及び資料

⑵ 競争参加資格の確認については、公告２の

⑽に記載の日までに通知する。なお、支出負担行為担当官により競争参加資格がある旨確認された者であっても、申請者の資格審査の日から入札の日までに、指名停止等を受けた場合には、公告３の

⑹に掲げる競争参加資格のない者に該当するので本競争の参加は認めない。

⑶ その他

① 資料の作成並びに提出に係る費用は、申請者の負担とする。

② 支出負担行為担当官は、提出された資料を競争参加資格の確認以外に申請者に無断で使用できない。2

③ 提出された資料は、返却しない。

④ 提出された資料の差し替え若しくは再提出は、原則として認めない。なお、例外的に、支出負担行為担当官に提出された資料の差し替え若しくは再提出を指示した場合であっても、公告２の

⑻に記載の日時以降の差し替え又は再提出は認めない。

⑤ 公告７の

⑴に定める手続きに従い設計図書の交付を受けない者は、支出負担行為担当官から競争参加資格がある旨確認されている者であっても、本競争の参加は認めない。

⑥ 本競争において、一の会社(法人)から複数の申請があった場合は、先に申請のあった者を申請者とする。

⑦ 提出された資料について説明を求められたときは、これに応じなければならない。

４ 契約条項を示す場所関東財務局 管財第１部 第１統括国有財産管理官なお、契約条項(契約書案)は、設計図書と併せて申請者に交付する。

５ 入札手続等

⑴ 現場説明会は、実施しない。なお、競争参加に当たって現地を確認することは差し支えないが、当局の発注工事の施工や入札執行に支障があるような行為及び近隣住民や現居住者に対して迷惑をかけるような行為をしてはならない。

⑵ 入札保証金は、免除する。ただし、落札者が当局の契約事務担当者の指示に従わず、速やかに契約の締結に応じないときは、違約金として落札金額の100分の5に相当する金額を請求することがある。

⑶ 入札書及び工事費内訳書の受領日時 公告２の

⑿による

⑷ 入札の方法等

① システムによる入札書等の提出システムの定める手続に従い入札を行う。なお、代理人又は復代理人(以下「代理人等」という。)が入札する場合は、公告２の

⑻に記載の日時までにシステムの委任機能により委任状を作成し、承認しなければならない。

② 紙による入札書等の提出不可。

⑸ 入札書の要件次の各号に該当する入札書は、これを無効とする。

① 公告３に示した競争に参加する者に必要な資格のない者及び入札に関する条件に違反した者の提出した入札書。

② 意思表示が民法上無効とされる場合の入札書。

③ システムによる入札の場合において、システム利用規約に違反した者の入札書。

④ 当該入札者が提出した競争参加資格確認申請の資料が、契約担当官等の審査において「不合格」となった場合における入札書。

⑤ 公告２の

⒁において、予算決算及び会計令第８５条の基準の適用が「有」の場合であって、予算決算及び会計令第８６条第1項に基づき契約担当官等が行う調査に協力しない場合における入札書。

⑹ 工事費内訳書の提出

① 第１回の入札書の提出の際、入札書に記入する入札金額に対応した工事費内訳書を提出すること。なお、支出負担行為担当官(補助者含む。)が提出された工事費内訳書について説明を求めることがある。

② 工事費内訳書の様式は自由とするが、各工事種別に対応する科目別内訳書、細目別内訳書に摘要、単位、数量及び単価に対応する金額を表示するとともに、材料費、労務費、法定福利費(建設工事に従事する者の健康保険料等の事業主負担額をいう。)、安全衛生経費(建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律(平成 28 年法律第 111 号)第 10 条に規定する建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する経費をいう。)並びに建設業退職金共済契約(中小企業退職金共済法(昭和 34 年法律第160号)第2条第5項に規定する特定業種退職金共済契約のうち、建設業に係るものをいう。)に3係る掛金を記載したものとする。

③ 提出方法ⅰ システムによる提出の場合入札時にシステムに工事費内訳書を添付すること。なお、保存形式は以下によること。・Microsoft Word・Microsoft Excel・Just Systems 一太郎・Adobe Readerまた、添付書類の容量を3MB以内にすること。(容量が3MBを超える場合には、公告４の

⑴に連絡し期間内に提出すること。)ただし、圧縮することにより3MB以内に収まる場合は、Zip形式(自己解凍形式は除く。)により圧縮して送付することを認める。ⅱ 紙による提出の場合不可。

⑺ 工事費内訳書の取扱い

① 工事費内訳書が別表に掲げる各項に該当する場合には、原則として当該工事費内訳書提出者の入札を無効とする。

② 提出された工事費内訳書は、必要に応じ公正取引委員会に提出する場合がある。

③ 提出された工事費内訳書は、返却しない。

⑻ 公共工事設計労務単価の適用本件工事における当局の積算は、「令和８年３月から適用する公共工事設計労務単価」を使用して行う。

単価は、国土交通省の「令和８年３月から適用する公共工事設計労務単価について」に公表されている。(https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo14_hh_000001_00337.html)

６ 開札

⑴ 日時公告２の

⒀による

⑵ 方 法入札事務に関係のない職員を立会者として行う。この場合、入札参加者等は異議を申し立てることはできない。なお、入札参加者の立会いは不要とする。

７ 同価の入札開札の結果、落札者となるべき者が二人以上あるときは、システムにおいて「電子くじ」を実施し、落札者を決定することから、入札者又はその代理人等は、システムで入札書を提出する際に電子くじ番号(任意の３桁の数字)を入力する。

８ 落札決定の取り消し上記５の

⑸による無効入札を行った者を落札者としていた場合は落札決定を取り消す。

９ 落札者の決定方法

⑴ 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、公告２の

⒁において、予算決算及び会計令第８５条の基準の適用が「有」の場合で、当局が定める基準を下回った入札があった場合、入札を「保留」し、調査のうえ、その結果を後日通知する。この場合、基準を下回った入札者は、当局の行う次の内容について調査及び事後の事情聴取等に協力しなければならない。・その価格により入札した理由・入札価格の内訳・契約対象工事付近における手持工事の状況4・契約対象工事に関連する手持工事の状況・契約対象工事個所と入札者の事業所、倉庫等との関連(地理的条件)・手持資材の状況・資材購入先及び購入先と入札者との関係・手持機械数の状況・労働者の具体的供給見通し・過去に施工した公共工事名及び発注者並びにその成績状況・経営内容(決算報告書、財務諸表等)・経営状況(取引金融機関、保証会社等への照会)・信用状態(建設業法違反の有無、賃金不払の状況、下請代金の支払遅延状況等)・その他、関東財務局が必要と認める事項上記の調査及び事情聴取に応じない又は提出した資料や説明等が不十分な場合は、追加で説明を求める場合がある。

⑵ 次の場合には、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、次に有利な入札をした者を落札者とすることがある。

① 上記

⑴のただし書きによる調査及び事情聴取に応じない又は提出した資料や説明等が不十分な場合で、契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合。

② 公正な取引の秩

…