災害時物資調達・輸送マニュアル策定業務委託（公募型プロポーザル方式）（危機管理課）

災害時物資調達・輸送マニュアル策定業務委託（公募型プロポーザル方式）（危機管理課）

募集要領１．件名災害時物資調達・輸送マニュアル策定業務委託２．概要及び目的大規模災害時の物資の調達及び輸送を円滑に行い、市民に対して必要な物資を必要なタイミングで届けることを目的として災害時物資調達・輸送マニュアルを作成するにあたり、民間の知識・技術力・経験及び実績やコスト意識等を活用し、複数の業者から企画提案を求めるものである。

３．業務内容 仕様書(別紙１)のとおり

４．履行期間 契約締結日から令和９年３月３１日まで

５．履行場所 市⾧が指定する場所６．契約方法 公募型プロポーザル方式による随意契約７．提案限度価格 ￥７，７９０，０００－(消費税及び地方消費税を含む。)なお、提案限度価格を超える提案については無効とする。

８．参加資格要件本募集要領の公告日において、次のすべての要件を満たしている者であること

(１)法人格を有している者であること。

(２)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項の規定に該当する者でないこと。

(３)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続きの開始申立てをしている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続きの開始申立てをしている者でないこと。

(４)国税(消費税及び地方消費税、法人税)及び地方税(松山市税又は本店所在地の区市町村民税)を滞納している者でないこと。

(５)暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。

)、暴力団員(同法同条第６号に規定する暴力団員をいう。)若しくは暴力団準構成員(暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等(同法同条第１号に規定する暴力的不法行為等をいう。)を行うおそれがあるもの又は暴力団若しくは暴力団員に対し、資金、武器等の供給を行う等暴力団の維持若しくは運営に協力し、若しくは関与するものをいう。

)、又はこれらの者又はこれらの者でなくなった日から５年を経過しない者を役員、代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用している者でないこと。

(６)松山市の入札参加資格停止又は入札参加制限の措置を受けている者でないこと。

９．募集要領等の配布

(１)期間令和８年7月３日(金)から令和８年７月２８日(火)まで

(２)場所松山市二番町四丁目７－２松山市役所 防災危機管理部 危機管理課

(３)方法配布場所で直接受取る。

又は「松山市ホームページ」「市政情報」「入札・契約」のページよりダウンロードすること。

ホームページアドレス https://www.city.matsuyama.ehime.jp/＊配布時間は９時～１７時(土日、祝日を除く。)１０．評価基準 評価基準書(別紙２)のとおり１１．選考方法

(１)委託事業者は、公募型プロポーザル方式により選考する。

(２)委託事業者は、選考委員会の評価に基づき市⾧が決定する。

(３)選考は、評価基準書に基づき提出書類、プレゼンテーション・ヒアリングの審査により行う。

(４)選考の結果、評価点の合計が最も高い者を優先交渉権者とし、随意契約の交渉を行う。

ただし、その者と合意に至らない場合は、次に評価点の合計が高い者から順に交渉を行う。

(５)評価点の合計が同点の場合は、選考委員会の多数決により選考する。

(６)選考結果は参加者すべてに通知する。

(７)参加者が１者になった場合でも評価を行い、最低水準点を設けた項目において各選考委員の評価点の平均点が最低水準点以上であれば特定する。

１２．選考委員会の構成選考委員会は市職員５名で構成する。

なお、外部の有識者(２名)を置き、意見を求めるものとする。

１３．募集要領に関する質問・回答・公表

(１)受付期間 令和８年７月３日(金)から令和８年７月１７日(金)１７時まで

(２)受付方法別紙様式１に基づき質問書に質問事項を記載し、電子メールで提出するものとし、電話・来庁・ＦＡＸ・口頭等での質問は受付けないものとする。

また、電子メールを送信した後に、危機管理課まで送信した旨の電話をすること。

なお、質問は、参加表明書、提案書等の記載方法及び仕様書の内容等に関するものに限り受付けるものとする。

(３)回答及び公表令和８年７月２２日(水)までに質問者に電子メールで回答するとともに、「松山市ホームページ」「市政情報」「入札・契約」のページで公表する。

ホームページアドレス https://www.city.matsuyama.ehime.jp/１４．参加表明書の提出

(１)提出期限 令和８年７月２８日(火) １７時(必着)

(２)提出書類 「１６．提出書類 １～７」を提出すること※ただし、公告日時点で松山市競争入札参加者資格を有している者は、番号２～７の書類提出は不要。

(３)提出部数 １部(正本１部のみ)

(４)提出場所 松山市二番町四丁目７－２松山市 防災危機管理部 危機管理課担当：寺井

(５)提出方法 持参又は郵送等(信書の郵送に適する方法)＊持参の場合は９時～１７時(土日、祝日を除く。)１５．提案書等の提出

(１)提出期限 令和８年８月１２日(水) １７時(必着)

(２)提出書類 「１６．提出書類 ８～１２」及びチェックリストを提出すること。

(３)提出部数 各８部(正本１部・副本７部)

(４)提出場所 松山市二番町四丁目７－２松山市 防災危機管理部 危機管理課担当：寺井

(５)提出方法 持参又は郵送等(信書の郵送に適する方法)＊持参の場合は９時～１７時(土日、祝日を除く。)＊提出書類は製本を考慮のうえ、ホッチキス止めは不要とする。

１６．提出書類次の書類を提出すること。

ただし、公告日時点で松山市競争入札参加者資格を有している者は、番号２～７の書類を不要とする。

番号 提出書類名 提出上の注意

１ 参加表明書(様式

２)印鑑は実印を押印すること。

(法務局が証明する代表者の印鑑)ただし、公告日時点で松山市競争入札参加者資格を有している者は、松山市に届け出ている使用印鑑を押印すること。

２ 印鑑証明書(原本)参加表明書を提出するために押印した実印の証明書。

(発行後３ヶ月を超えないもの)

３ 履歴事項全部証明書 (原本)法務局で発行する法人の履歴事項全部証明書。

(発行後３ヶ月を超えないもの)４完納証明書(原本)又は納税証明書(原本)次の証明書を添付すること。

(発行後３ヶ月を超えないもの)ア．松山市で課税がある場合(松山市に本店・支店・営業所・出張所等がある場合等)松山市(納付推進課)が発行する完納証明書イ．上記以外の場合本店所在地の市町村等が発行する完納証明書又は納税証明書ただし、本店所在地が東京２３区内の場合は、都税事務所が発行する税納税証明書＊松山市が発行する完納証明書についての詳細は、納付推進課ホームページを参考にすること。

５法人税、消費税及び地方消費税の納税証明書(原本)(未納の税額がないことの証明)その３の３申告している税務署が発行する納税証明書。

免税事業者・新規事業者にかかわらず発行されるので必ず添付すること。

＊ チェックリスト提出書類をチェックすること。

提出書類の先頭に添付し、書類番号の順に並べて不足等がないように提出すること。

１７．プレゼンテーション・ヒアリング審査の実施

(１)実施日時 令和８年９月上旬【予定】

(２)実施場所 詳細な実施場所については、後日、別途通知する。

(３)実施時間 １者につき２５分程度 プレゼンテーション １５分程度ヒアリング １０分程度

(４)出席者１者につき３名までとし、業務責任者となる予定の者は原則、出席すること。

(５)留意事項プレゼンテーションは、提出した提案書等を基に行うものとし、追加提案や追加資料の配布は認めない。

ただし、これらを踏まえた上でパソコン・プロジェクター等による説明は許可する。

この場合、パソコン・プロジェクター等の準備物は事務局と相談すること。

また、参加者が１者の場合、プレゼンテーションを行わず、書類審査とすることがある。

なお、プレゼンテーション・ヒアリングは個別に行い、非公開とする。

１８．スケジュール

(１)実施手続きの開始・公表 令和８年 ７月 ３日(金)

(２)募集要領等に関する質問の受付 令和８年 ７月 ３日(金)～令和８年 ７月１７日(金)

(３)質問への回答・公表 令和８年 ７月２２日(水)

(４)参加表明書の提出締切り 令和８年 ７月２８日(火)

(５)提案書等の提出締切り 令和８年 ８月１２日(水)

(６)応募業者数等の公表 令和８年 ８月１４日(金)

(７)プレゼンテーション・ヒアリング審査 令和８年 ９月 上旬(予定)(正式な日時・場所は、後日、別途通知する。)

(８)特定・非特定結果の通知・公表 令和８年 ９月 上旬(予定)

(９)契約締結・公表 令和８年 ９月 中旬(予定)１９．失格事項参加者が次のいずれかに該当する場合は失格とする。

(１)提出書類に虚偽の記載があった場合

(２)募集要領に違反した場合

(３)公正を欠いた行為があったとして選考委員会が認めた場合

(４)提出書類に不備、錯誤があり、選考委員会が再提出を指示したにもかかわらず、期限内に提出されなかった場合

(５)正当な理由なくプレゼンテーション・ヒアリングに応じなかった場合

(６)公告の日から契約締結日までに参加資格要件を欠く事態が生じた場合

(７)最低水準点を設けた項目において、各選考委員の評価点の平均点が最低水準点に満たない場合

(８)コンソーシアム若しくは複数の業者による連合体で書類を提出した場合２０．無効事項以下のいずれかの事項に該当する場合は無効とする。

① 提出期限を過ぎて提出書類が提出された場合

② 「

７ 提案限度価格」を超えた見積額を提示した場合２１．留意事項

(１)本プロポーザルに係る一切の費用は参加者の負担とする。

(２)提出後の提出書類の差し替え、修正、追加等は認めない。

ただし、選考委員会から要請のあったものについてはこの限りではない。

(３)提出された書類等は返却しない。

(４)採用された提案書等の著作権は松山市に帰属する。

(５)提出された提案書等は、必要な範囲において複製を作成することがある。

(６)提出された提案書等は、松山市情報公開条例に基づき、公開することがある。

(７)本プロポーザルは優先交渉権者の特定を目的に実施するものであり、契約内容においては必ずしも提案内容に沿うものではない。

(８)提出書類の記入において、公告日時点で松山市競争入札参加者資格を有している者は、松山市に届け出ている使用印鑑を押印し、委任登録をしている場合は、受任者情報を記入すること。

(９)本募集要領に定めるもののほか、必要な事項については事務局が定める。

(１０) 特定結果の公表の際は、被特定者以外の参加者と評価結果が結びつかないよう配慮する。

ただし、参加者数が２者のみの場合はこの限りでない。

２２．事務局〒790-8571 松山市二番町四丁目７－２松山市 防災危機管理部 危機管理課担当：寺井TEL：089-948-6794FAX：089-934-1813メールアドレス：[email protected]

(別紙

１)災害時物資調達・輸送マニュアル策定業務委託 仕様書本仕様書は、松山市が委託する「災害時物資調達・輸送マニュアル策定業務」に関して必要な事項を定めるとともに受託者が履行しなければならない事項を定めるものである。

１ 業務名 災害時物資調達・輸送マニュアル策定業務委託

２ 業務目的本業務は、地震や風水害等の大規模な災害発生時に、被災者に対して円滑に物資を供給できる体制を構築することを目的とし、特に南海トラフ地震等による広域かつ長期に及ぶ災害を想定し、物資の調達、集積、輸送、提供までの一連の流れについて整理・明確化を行うとともに、実災害時に即時活用可能な運営体制および実務マニュアルを策定するものとする。

３ 適用基準本業務の履行にあたっては、本仕様書のほか、契約規則等の関係法令に基づき実施しなければならない。

４ 履行機関 契約締結日から令和９年３月３１日

５ 業務内容業務委託の内容は以下のとおりとする。

(１)前提条件の整理および現状分析次に掲げる資料等を踏まえ、本業務の前提条件の整理および現状分析を行うこと。

なお、資料は最新版とすること。

① ラストマイルにおける支援物資輸送・拠点開設・運営ハンドブック(国交省)

② 広域物資拠点開設・運営ハンドブック(国交省)

③ 愛媛県広域防災活動要領(愛媛県)

④ 愛媛県救援物資供給マニュアル(愛媛県)

⑤ 愛媛県地震被害想定調査報告書(愛媛県)

⑥ 松山市地域防災計画(松山市)

⑦ 松山市災害時受援計画(松山市)

⑧ 松山市備蓄計画、備蓄物資一覧(松山市)

⑨ 松山市避難所運営管理マニュアル(松山市)

⑩ 松山市業務継続計画(松山市)

(２)物資調達・配布方法の整理次に揚げる一連の物流フローを整理すること。

① 国、県、関係機関等からの物資受入(別紙１)

② 集積拠点での保管及び仕分け

③ 各避難所等への提供方法及びルート

④ 車両及び輸送手段の種別

(３)マニュアルの策定上記

(１)及び

(２)を踏まえ、次に揚げる事項についてそれぞれ検討を加えた内容が記載されたマニュアルを作成すること。

① 発災直後から３日目までの備蓄物資の配布について

② プッシュ型支援の受入れ、配布について

③ プル型支援の受入れ、配布について

④ 発災直後からの市独自での調達と配布についてなお、各事項に記載する内容については、別紙１－２「マニュアル骨子(構成イメージ)」を参照すること。

(４)検討会、打合わせ及び会議録の作成(１０回程度)本業務を適正かつ円滑に実施するため、本市と定期的に打合せ(オンライン可)を行い、業務方針の確認、条件等の疑義を正すものとし、その内容については受託者が都度記録し、本市の了承を得ること。

なお、契約期間中に１０回程度を見込んでいるが、業務進捗の必要に応じて１０回以上の打ち合わせについても対応すること。

６ 成果品成果品は、災害時物資調達・輸送マニュアルの電子データとし、コンパクトディスク等の電磁的記録媒体によるものとする。

電子データは、完成原稿(ＰＤＦ)のほか、編集が可能であるデータ形式(ワード、エクセル等)で納入すること。

７ 成果品の帰属等本業務で履行した内容は、全て松山市に帰属するものとする。

受託者は、松山市の承諾なく他に公表し、貸与し、又は使用させてはならない。

８ 資料の貸与本業務に必要な資料で、松山市が提供することが可能なものはこれを貸与する。

９ 提出書類受託者は、業務の実施にあたって次の書類を松山市に提出するものとする。

なお、提出した内容に変更が生じた場合も同様とする。

(１)着手届

(２)業務工程表

(３)その他松山市が指示する書類

別紙１－２別紙１－２別紙１－２別紙１－２