松山市児童クラブ管理システム導入及び運用保守業務委託（総合評価落札方式）（こどもえがお課）

松山市児童クラブ管理システム導入及び運用保守業務委託（総合評価落札方式）（こどもえがお課）

松山市児童クラブ管理システム導入及び運用保守業務委託入札説明書令和８年８月松山市1「松山市児童クラブ管理システム導入及び運用保守業務委託」(以下「本件」という。)に係る公告に基づく、総合評価落札方式による一般競争入札については、松山市契約規則及び関係法令等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。

１．事業概要本件は、公設児童クラブの管理運営にあたり、児童の入退会や負担金等の管理を行うため、新たにシステムを導入するとともに安定的なシステムの運用を確保するため、併せて運用保守業務を委託する。

２．委託の件名松山市児童クラブ管理システム導入及び運用保守業務委託３．公告日令和８年８月１７日(月)４．事務局〒７９０－８５７１ 愛媛県松山市二番町四丁目７番地２松山市役所 こども家庭部 こどもえがお課電話：０８９－９４８－６４１１メールアドレス：[email protected]５．総合評価委員会市職員５名による総合評価委員会を設置する。

総合評価委員会とは別に落札者決定基準の意見聴取をするため外部有識者２名を選任。

総合評価委員会は、本件の落札者決定基準に基づき審査を行い、提案書等の評価を行う。

６．入札に付する委託業務

(１)件 名…松山市児童クラブ管理システム導入及び運用保守業務委託

(２)履行場所…市長が指示する場所

(３)業務内容…別紙「松山市児童クラブ管理システム導入及び運用保守業務委託仕様書」のとおり

(４)履行期間…導入期間：契約締結日から令和９年３月３１日まで運用保守期間：令和９年４月１日から令和１４年３月３１日までの５年間

(５)予定価格(消費税及び地方消費税を含む。)…￥２１,６００,０００－

(６)入札書【様式５】(消費税及び地方消費税を含まない。)…導入経費

(７)参考見積書【様式９】(消費税及び地方消費税を含む。)…ランニング経費(６０か月分)７．契約方法総合評価落札方式による一般競争入札８．スケジュール

(１)公告令和８年８月１７日(月)2(２)入札説明書等の配布期間令和８年８月１７日(月)午前９時から令和８年８月２４日(月)午後５時まで

(３)質問受付令和８年８月１７日(月)午前９時から令和８年８月２６日(水)午後５時まで

(４)入札参加資格審査申請書等の提出期限令和８年８月２４日(月)※当日消印有効

(５)入札参加資格審査結果通知令和８年８月３１日(月)付けで郵送(予定)

(６)質問最終回答令和８年８月３１日(月)

(７)入札書、提案書、参考見積書等の提出期限令和８年９月７日(月)※当日消印有効《入札書》…１部《提案書の提出部数》…計９部(正本：１部、副本：８部)《参考見積書》…1 部

(８)開札令和８年９月１６日(水)午前１０時３０分(詳細は別途通知)

(９)入札結果通知令和８年９月下旬を予定(詳細は別途通知)

(１０)契約締結令和８年１０月上旬を予定(詳細は落札者に別途通知)９．入札参加者の資格要件入札に参加できる者は、次に掲げる要件のすべてに該当していること。

(１)法人格を有している者であること。

(２)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。

(３)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続の開始申立てをしている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続の開始申立てをしている者でないこと。

(４)公告日時点で松山市競争入札参加者資格における委託(清掃・警備等)の資格を有し、情報処理の登録があること。

(５)一般財団法人日本情報経済社会推進協会からプライバシーマーク付与認定を受けていること又は一般財団法人マネジメントシステム認定センターが運用するＩＳＭＳ適合性評価制度のＩＳＭＳ認証を取得していることが証明できること。

(６)消費税及び地方消費税、法人税、地方税(松山市税又は本店所在地の区市町村民税)を滞納していないこと。

(７)暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。

)、暴力団員(同法同条第６号に規定する暴力団員をいう。)、若しくは暴力団準構成員(暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等(同法同条第１項に規定する暴力的不法行為等をいう。)を行うおそれがあるもの又は暴力団、若しくは暴力団員に対し、資金、武器等の供給を行う等暴力団の維持若しくは運営に協力し、若しくは関与するものをいう。

)、又はこれらの者又はこれらの者でなくなった日から５年を経過しない者を役員等、代理人、支配3人その他の使用人若しくは入札代理人として使用している者でないこと。

(８)公告日時点で、松山市の入札参加資格停止又は入札参加制限の措置を受けている者でないこと。

１０．作業従事者の要件受託者は、作業従事者の要件として、本業務を効率的かつ合理的に履行するに当たり、適正な作業従事者の配置及び体制等に努めるものとする。

ただし、本業務の履行に際して、体制・配置・要員等により業務履行において支障があると認めた場合は、受託者に対してその改善等を求めることがある。

１１．開札までの手続きに関する事項

(１)入札説明書等の配布期間及び配布場所ア 配布期間： 令和８年８月１７日(月)午前９時から令和８年８月２４日(月)午後５時まで。

ただし、土日・祝日を除く平日の午前９時から午後５時の間に限る。

イ 配布要領： 「４．事務局」において電子メールでデータを配布する。

入札参加希望者は、電子メールのタイトルを「松山市児童クラブ管理システム導入及び運用保守業務委託資料配布依頼」とし、メール本文に、データの送信先メールアドレス、申請者の名称又は商号、担当者名、電話番号等を記載し、配布期間中に「４．事務局」のメールアドレスへ発信すること。

また、メール発信後、速やかに「４．事務局」宛に電話連絡し、メール送受信確認を行うこと。

メール送受信確認後、「４．事務局」から電子メールでデータを配布する。

なお、配布したデータの取扱については、十分に注意すること。

ウ 配布費用： 無料エ 配布書類： 次の書類をデータで配布する。

・入札説明書【資料１】・仕様書【資料２】・業務機能要件書(別表、帳簿一覧含む)【資料

２ 別紙１】・データセンター要件定義書【資料

２ 別紙２】・既存業務系端末 【資料

２ 別紙３】・サービスレベル定義書【資料

２ 別紙４】・納入物件一覧 【資料

２ 別紙５】・個人情報取扱特記事項【資料

２ 別記１】・セキュリティ要求事項【資料

２ 別記２】・落札者決定基準【資料３】＜入札参加資格関係様式＞・総合評価落札方式による一般競争入札参加資格審査申請書【様式１】・事業者調書【様式２】・質問書【様式３】、質問内容書【様式４】＜入札書、提案書関係様式＞・入札書【様式５】・入札提出書類提出届【様式６】・提案書表紙(正本)【様式７】4・提案書表紙(副本)【様式８】・参考見積書【様式９】

(２)入札参加資格の審査ア 提出書類入札参加希望者は、次の書類を提出し入札参加資格の審査を受けなければならない。

なお、書類で押印が必要なものは、令和７・８年度松山市競争入札参加者資格審査申請書で使用印鑑として申請した印鑑(以下「使用印鑑」という。)を押印することとする。

① 総合評価落札方式による一般競争入札参加資格審査申請書【様式１】

② 事業者調書【様式２】

③ プライバシーマーク使用許諾証の写し又はＩＳＭＳ認証取得を証する登録証の写しイ 入札参加資格申請書等の提出

① 提出方法：郵便等(信書の郵送に適する方法、簡易書留等配達の記録が残るもの。)

② 提出期限：令和８年８月２４日(月)※当日消印有効

③ 送付先：「４．事務局」ウ 入札参加資格審査結果通知入札参加資格の審査結果は、令和８年８月３１日(月)付け(予定)で「入札参加資格審査結果通知」を申請者に郵送した上で、電話連絡を行う。

エ 入札参加資格を認められなかった申請者に対する理由説明

① 入札参加資格を認められなかった者は、松山市に対してその理由についての説明を求めることができる。

② 説明を求める場合は、書面により、令和８年９月４日(金)午後５時(必着)までに、郵送(簡易書留等配達の記録が残るもの)で提出しなければならない。

③ 送付先：「４．事務局」

④ 回答は、令和８年９月１０日(木)付けにて書面により行う。

１２．質問受付・回答

(１)本件の内容等について質問がある場合は、次のとおり質問書を提出すること。

① 提出様式：質問書【様式３】、質問内容書【様式４】

② 提出先：「４．事務局」

③ 提出方法：電子メールによる。

このとき、電子メールのタイトルは「松山市児童クラブ管理システム導入及び運用保守業務委託質問書(事業者名)」とし、電子メール発信後、「４．事務局」へ質問のメールを発信した旨、電話で連絡すること。

④ 回答：質問に対する回答は、随時電子メールで行うとともに、松山市ホームページで公開する。

最終の回答は、令和８年８月３１日(月)とする。

(２)質問書【様式３】、質問内容書【様式４】の記載方法について

① 事業者名及び送信日を記載すること。

② 質問事項は、簡潔に記載すること。

③ 項目は、質問を行う資料等における該当項目等を記載すること。

④ 対象資料名は、本入札説明書に記載している資料、又は様式の番号や名称等を記載すること。

(３)電子メール以外による質問及び締め切り日以降の質問には応じない。

(４)本件の入札に必要と判断される質問のみ受け付ける。

(５)質問の内容について、「４．事務局」から電子メール又は電話で問い合わせることがあ5る。

１３．入札書、提案書、参考見積書等の提出

(１)提出部数《入札書》…１部《提案書》…計９部(正本：１部、副本：８部)《参考見積書》…１部(※見積書と別紙明細書は割印をすること。)

(２)提出期限：令和８年９月７日(月)※当日消印有効なお、締め切りまでに提出しなかった場合は、失格とする。

(３)提出先 ：「４．事務局」

(４)提出方法：入札書【様式５】、提案書【様式７・８】、参考見積書【様式９】は合わせて郵便等(信書の郵送に適する方法、簡易書留等配達の記録が残るもの。)で提出すること。

①入札書は封入し、糊付けした上で、下図のとおり封筒表面には本件件名及び事業者名を記入し、封筒裏面には割印として使用印鑑を押印すること。

※提出する入札書の見積額は、消費税及び地方消費税額を含まない額で見積りを行うこと。

②提案書等は正本・副本を袋等に封入の上、提出すること。

『表』 『裏』01320516「松山市児童クラブ管理システム導入及び運用保守業務委託」入札書会社住所○○市○○○丁目○○会社名○○○株式会社代表者職氏名印印印○ 印 印○ 印 印○ 印 印6(５)提出部数：提案書は正本１部・副本８部の計９部を紙媒体で提出するとともに、併せて正本・副本それぞれの電子媒体(ＣＤ－Ｒ)を１枚ずつ提出すること。

また、「提案書等」の提出書類(電子媒体を含む。)は、原則としてＡ４縦とし、ファイル形式はＭｉｃｒｏｓｏｆｔ社のＯｆｆｉｃｅ製品で判読できるもの、又はＰＤＦファイルとすること。

なお、松山市が指定するファイルにて提出する書類については、ファイル形式を変換しないこと。

(６)一度提出した入札書、提案書及び参考見積書(以下「入札書等」という。)は、これを書き換え、引き換えをすることができない。

ただし、総合評価委員会が認めた場合はこの限りではない。

(７)入札書等に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

１４．入札保証金等入札参加保証金は、次のとおりである。

(１)入札保証金 免除

(２)契約保証金 免除

(３)保証人 不要１５．入札の辞退

(１)入札参加資格結果通知を受けてから、入札書等を提出するまでに入札を辞退する場合は、書面をもって「４．事務局」に提出すること。

なお、書面についての書式は問わないが、申請者の住所(所在地)、名称又は商号、代表者職氏名及び辞退理由を記載し、使用印鑑を押印の上、提出すること。

ただし、松山市競争入札参加者資格審査申請書の入札・契約等で委託先を設定している場合は、委任先の所在地、名称又は商号、支店名、受任者職氏名を記載し、押印すること。

(２)入札書等を提出した後は、入札の辞退を認めない。

(３)入札を辞退した者は、これを理由として以後に不利益な扱いを受けるものではない。

１６．開札の日時、場所令和８年９月１６日(水)午前１０時３０分(開場：午前１０時００分)場所等詳細は別途通知する。

１７．開札に関する事項

(１)開札は、入札者又はその代理人を１業者１名まで立ち会わせて行う。

(２)入札者又はその代理人が１人も立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。

１８．入札の無効次のいずれかに該当する場合は、無効とする。

(１)松山市契約規則第６条の各号のいずれかに該当する入札

(２)予定価格の１１０分の１００を超えて行った入札

(３)氏名及び入札金額を訂正した入札7１９．入札の中止等天災その他やむを得ない理由があるとき、又は不正の行為を認められる等明らかに競争の実効がないと認められるときは、入札の執行を延期又は中止若しくは取り消すことがある。

このとき、入札参加者が損失を受けても松山市は賠償の責を負わない。

２０．提案書に関する事項本件の入札は、運用保守費用を含めた調達について、入札参加者より仕様書等に基づく提案を求めるものである。

(１)基準価格

① 基準価格は、運用保守費用(６０か月分)を評価する基準である。

② 基準価格は、総額￥５,１００,０００円とする(消費税及び地方消費税を含む。)。

③ 参考見積書に記載する金額は、消費税及び地方消費税を含む金額とする。

※金額の内訳は、別紙明細書として提出すること。

参考見積書と別紙明細書は割印をすること。

④ 基準価格としている運用保守費用は、本契約とは別に契約を行う。

(２)提案書記載内容の実態調査提案書に記載した内容が正当であるかを確認するため、入札参加者の施設等で調査を行う場合がある。

(３)提案書の拘束力

①契約書に添付する仕様書は、仕様書及び提案書をもとに、双方協議の上で作成する。

②本件の委託範囲外の業務の価格について、評価対象としているものは、入札参加者が一定の責を負う。

(４)提案書の取扱い

①提出された提案書は、情報公開の対象となり、松山市情報公開条例(平成１２年条例第６１号)に基づき、公開することがある。

② 提出された提案書については、返却は行わない。

③ 提案書の記述が、著作権などの日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっているものを使用した結果生じる責任は、入札参加者が負う。

④本件入札手続き等に必要な範囲で提案書は複製することがある。

２１．プレゼンテーション等について本件は提出された書類により審査及び評価を行うためプレゼンテーションは実施しない。

ただし、委員会よりヒアリングが必要と判断した場合はこの限りではないため、必要がある場合は後日書面で通知する。

２２．落札者の決定等に関する事項

(１)落札者の決定方法等落札者の決定は、別紙「落札者決定基準」に基づき、次のとおり提案内容を評価し、技術評価点と価格評価点を加算した総合評価点の最も高い提案者を落札者とする。

① 提案内容の評価「落札者決定基準」に基づき、提案内容を評価し、「技術評価点」を与える。

② 入札価格の評価「落札者決定基準」に基づき、入札価格を評価し、「価格評価点」を与える。

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③ 総合評価点の算定「落札者決定基準」に基づき、「総合評価点」を算定する。

④ 抽選落札者となるべき最も高い総合評価点の者が２者以上ある場合は、落札者を抽選により決定する。

(２)落札者の公表等

①落札者については、松山市委託業務に係る契約事務取扱要綱第４４条の規定により公表する。

②落札者の決定については、各入札参加者に書面により通知する。

２３．失格事項参加者が次のいずれかに該当する場合は失格とする。

(１)提出書類に虚偽の記載があった場合

(２)入札説明書に違反した場合

(３)公正を欠いた行為があったとして総合評価委員会が認めた場合

(４)提出書類に不備、錯誤があり、総合評価委員会が再提出を指示したにもかかわらず、期限内に提出されなかった場合

(５)指名通知日から契約締結日までに参加資格要件を欠く事態が生じた場合

(６)「落札者決定基準」において失格に該当した場合

(７)業務機能要件書で「必須」の項目に対応できない場合

２４．その他

(１)入札執行については、「地方自治法(昭和２２年法律第６７号)」、「地方自治法施行令」、「地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続きの特例を定める政令(平成７年政令第３７２号)」及び「松山市財務会計規則」並びに「松山市契約規則」の定めるところによる。

(２)仕様書等の配布書類は、本件以外での使用は認めない。

(３)疑義、確認等がなかった仕様書及び本件に関する事項についての解釈は、松山市の解釈によるものとする。

(４)本件の入札に当たっては、入札説明書等に関する質問期間を設けているため、入札参加資格を得た者は、入札書等提出後において入札説明書等の内容について、不明又は錯誤等を理由に異議を申し立てることはできない。

(５)本件の入札に要する費用は、入札参加者の負担とする。

(６)本件の契約に当たっては、令和８年度以降、将来にわたり、システム利用に関する契約を保証するものではない。

(７)天災その他やむを得ない事情により、契約内容や金額の変更、又は契約そのものの締結を中止することができる。

このとき、入札参加者が損失を受けても、松山市は賠償等の責を負わない。

(８)本件の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるときなどは、当該入札者に対し説明を求めることがある。

(９)松山市委託業務に係る契約事務取扱要綱第１９条のただし書きの規定により、競争参加者が１者となった場合でも、この入札により落札者を決定する。