まつやま こども・子育てサイト「にこっと」及びインスタグラム「にこっと」運用業務委託（公募型プロポーザル方式）（こどもえがお課）

まつやま こども・子育てサイト「にこっと」及びインスタグラム「にこっと」運用業務委託（公募型プロポーザル方式）（こどもえがお課）

募集要領１．件名 まつやま こども・子育てサイト「にこっと」及びインスタグラム「にこっと」運用業務委託２．概要及び目的まつやま こども・子育てサイト「にこっと」及びインスタグラム「にこっと」において、本市のこども施策やイベント情報、子育ての魅力などを分かりやすくかつ効果的に伝えるための記事の制作・発信を行う。

サイトとインスタグラムによる効果的な情報発信により、市民が「安心して、楽しんで子育てできる」「松山で子育てしたい」と感じられる気運を醸成するとともに、子育て世帯だけでなく、こどもや若者にも見てもらえる内容を発信し、地域全体で子育てを支援し、魅力を感じるまちづくりの促進を目的に、民間の優れた創造力・技術力・経験及び実績やコスト意識等を活用し、複数の業者から企画提案を求めるものである。

３．業務内容 仕様書(別紙１)のとおり

４．履行期間 契約締結日から令和１１年９月３０日まで

５．履行場所 市長が指定する場所６．契約方法 公募型プロポーザル方式による随意契約７．提案限度価格 ￥２１，３００，０００円(消費税及び地方消費税を含む。)【内訳】令和８年度 ３，５５０，０００円令和９年度 ７，１００，０００円令和１０年度 ７，１００，０００円令和１１年度 ３，５５０，０００円なお、各年度の提案限度価格を超える提案については無効とする。

８．参加資格要件応募事業者は、次の要件をすべて満たしていること。

(１)法人格を有している者であること。

(２)当該業務委託に類似する業務を１年以上営んでいること。

(３)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項の規定に該当する者でないこと。

(４)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続きの開始申立てをしている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続きの開始申立てをしている者でないこと。

(５)国税(消費税及び地方消費税、法人税)及び地方税(松山市税又は本店所在地の区市町村民税)を滞納している者でないこと。

(６)暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。

)、暴力団員(同法同条第６号に規定する暴力団員をいう。)若しくは暴力団準構成員(暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等(同法同条第１号に規定する暴力的不法行為等をいう。)を行うおそれがあるもの又は暴力団若しくは暴力団員に対し、資金、武器等の供給を行う等暴力団の維持若しくは運営に協力し、若しくは関与するものをいう。

)、又はこれらの者又はこれらの者でなくなった日から５年を経過しない者を役員、代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用している者でないこと。

(７)松山市の入札参加資格停止又は入札参加制限の措置を受けている者でないこと。

９．募集要領等の配布

(１)期間 令和８年６月５日(金)から令和８年７月１０日(金)まで

(２)場所 松山市役所 こども家庭部 こどもえがお課

(３)方法 松山市ホームページよりダウンロードすること。

ホームページURL https://www.city.matsuyama.ehime.jp/１０．評価基準 評価基準書(別紙２)のとおり１１．選考方法

(１)委託事業者は、公募型プロポーザル方式により選考する。

(２)委託事業者は、選考委員会の評価に基づき市長が決定する。

(３)選考は、評価基準書に基づき提案書等、プレゼンテーション・ヒアリング等の審査により行うこととする。

(４)選考の結果、評価点の合計が最も高い者を優先交渉権者とし、随意契約の交渉を行う。

ただし、その者と合意に至らない場合は、次に評価点の合計が高い者から順に交渉を行う。

(５)評価点の合計が同点の場合は、選考委員会の多数決により選考する。

(６)選考結果は参加者すべてに通知する。

(７)参加者が１者になった場合でも評価を行い、最低水準点を設けた項目において各選考委員の評価点の平均点が最低水準点以上であれば特定する。

１２．選考委員会の構成選考委員会は市職員５名で構成する。

なお、外部の有識者(２名)を置き、意見を求めるものとする。

１３．募集要領に関する質問・回答・公表

(１)受付期間 令和８年６月５日(金)から令和８年６月１９日(金) １７時まで

(２)受付方法別紙様式１に基づき質問書に質問事項を記載し、電子メールで提出するものとし、電話、来庁、ＦＡＸ、口頭等での質問は受付けないものとする。

また、電子メールを送信した後に、こどもえがお課まで送信した旨の電話をすること。

なお、質問は、参加表明書、提案書等の記載方法及び仕様書の内容等に関するものに限り受付けるものとする。

(３)回答及び公表質問者に令和８年６月２６日(金)までに電子メールで回答するとともに、松山市ホームページで公表する。

ホームページURL https://www.city.matsuyama.ehime.jp/１４．参加表明書の提出

(１)提出期限 令和８年７月１０日(金) １７時【必着】

(２)提出書類 「１６．提出書類 １～７」及びチェックリストを提出すること

(３)提出場所 松山市二番町四丁目７－２松山市役所 こども家庭部 こどもえがお課 担当：西田・露原

(４)提出方法 持参又は郵送等(信書の郵送に適する方法)※持参の場合は９時～１７時(土日、祝日を除く。)１５．提案書等の提出

(１)提出期限 令和８年７月２１日(火) １７時【必着】

(２)提出書類 「１６．提出書類 ８～１１」及びチェックリストを提出すること。

(３)提出部数 各８部(正本１部・副本７部)

(４)提出場所 松山市二番町四丁目７－２松山市役所 こども家庭部 こどもえがお課 担当：西田・露原- 3 -

(５)提出方法 持参又は郵送等(信書の郵送に適する方法)※持参の場合は９時～１７時(土日、祝日を除く。)１６．提出書類次の書類を提出すること。

ただし、公告日時点で松山市競争入札参加者資格を有している者は、番号２～７の書類を不要とする。

No 提出書類名 提出上の注意１参加表明書(様式

２)印鑑は実印を押印すること。

(法務局が証明する代表者の印鑑)ただし、公告日時点で松山市競争入札参加者資格を有している者は、松山市に届け出ている使用印鑑を押印すること。

２ 印鑑証明書(原本)参加表明書を提出するために押印した実印の証明書。

(発行後３ヶ月を超えないもの)３履歴事項全部証明書(原本)法務局で発行する法人の履歴事項全部証明書。

(発行後３ヶ月を超えないもの)４完納証明書(原本)又は納税証明書(原本)次の証明書を添付すること。

(発行後３ヶ月を超えないもの)ア．松山市で課税がある場合(松山市に本店・支店・営業所・出張所等がある場合等)松山市(納付推進課)が発行する完納証明書。

イ．上記以外の場合本店所在地の市町村等が発行する完納証明書又は法人市町村民税の納税証明書。

ただし、本店所在地が東京２３区内の場合は、都税事務所が発行する法人住民税納税証明書。

※松山市が発行する完納証明書についての詳細は、納付推進課ホームページを参考にすること。

５法人税、消費税及び地方消費税の納税証明書(原本)(未納の税額がないことの証明)その３の３申告している税務署が発行する納税証明書。

免税事業者・新規事業者にかかわらず発行されるので必ず添付すること。

(発行後３ヶ月を超えないもの)６直前２年分の財務諸表類(貸借対照表及び損益計算書の写し)７経営状況等調査表(様式３)

８ 企画提案書 Ａ４サイズとする。

９事業者の概要(様式４)１０業務執行体制(様式５－１、５－２)１１参考見積書(様式

６)公告日時点で松山市競争入札参加者資格を有している者は、松山市に届け出ている使用印鑑を押印すること。

見積書の別紙として、必要に応じて積算内訳書等(任意様式)を添付すること。

※ チェックリスト提出書類をチェックすること。

提出書類の先頭に添付し、書類番号の順に並べて不足等がないように提出すること。

１７．プレゼンテーション・ヒアリング審査の実施

(１)実施日時 令和８年８月上旬(詳細な日時については別途通知する。)

(２)実施場所 詳細な実施場所については、後日通知する。

(３)実施時間 １者につき３５分程度 プレゼンテーション ２０分程度ヒアリング １５分程度

(４)出席者

①１者につき３名までとする。

②業務責任者となる予定の者は原則、出席すること。

(５)留意事項プレゼンテーションは、提出した提案書等を基に行うものとし、追加提案や追加資料の配布は認めない。

ただし、これらを踏まえた上でパソコン・プロジェクター等による説明は許可する。

この場合、パソコン・プロジェクター等の準備物は事務局と相談すること。

また、参加者が１者の場合、プレゼンテーションを行わず、書類審査とすることがある。

１８．スケジュール

(１)実施手続きの開始・公表 令和８年６月５日(金)

(２)募集要領等に関する質問の受付 令和８年６月５日(金)～令和８年６月１９日(金)

(３)募集要領等に関する質問の回答・公表 令和８年６月２６日(金)

(４)参加表明書の提出締切 令和８年７月１０日(金)

(５)提案書等の提出締切 令和８年７月２１日(火)

(６)応募業者数等の公表 令和８年７月２４日(金)

(７)プレゼンテーション・ヒアリング審査 令和８年８月上旬(予定)

(８)特定・非特定結果の通知・公表 令和８年８月中旬(予定)

(９)契約締結・公表 令和８年９月上旬(予定)１９．失格事項参加者が次のいずれかに該当する場合は失格とする。

(１)提出書類に虚偽の記載があった場合

(２)募集要領に違反した場合

(３)公正を欠いた行為があったとして選考委員会が認めた場合

(４)提出書類に不備、錯誤があり、選考委員会が再提出を指示したにもかかわらず、期限内に提出されなかった場合

(５)正当な理由なくプレゼンテーション・ヒアリングに応じなかった場合

(６)公告の日から契約締結日までに参加資格要件を欠く事態が生じた場合

(７)最低水準点を設けた項目において、各選考委員の評価点の平均点が最低水準点に満たない場合

(８)コンソーシアム若しくは複数の業者による連合体で書類を提出した場合２０．無効事項以下のいずれかの事項に該当する場合は無効とする。

(１)提出期限を過ぎて提出書類が提出された場合

(２)「７．提案限度価格」を超えた見積額を提示した場合- 5 -２１．留意事項

(１)本プロポーザルに係る一切の費用は参加者の負担とする。

(２)提出後の提出書類の差し替え、修正、追加等は認めない。

ただし、選考委員会から要請のあったものはこの限りではない。

(３)提出された書類等は返却しない。

(４)採用された提案書等の著作権は松山市に帰属する。

(５)提出された提案書等は、必要な範囲において複製を作成することがある。

(６)提出された提案書等は、松山市情報公開条例に基づき、公開することがある。

(７)本プロポーザルは優先交渉権者の特定を目的に実施するものであり、契約内容においては必ずしも提案内容に沿うものではない。

(８)提出書類の記入において公告日時点で松山市競争入札参加者資格を有している者は、松山市に届け出ている使用印鑑を押印し、委任登録をしている場合は、受任者情報を記入すること。

(９)本募集要領に定めるもののほか、必要な事項については事務局が定める。

(１０)特定結果の公表の際は、被特定者以外の参加者と評価結果が結びつかないよう配慮する。

ただし、参加者数が２者のみの場合はこの限りでない。

２２．事務局〒７９０－８５７１松山市二番町四丁目７－２松山市役所 こども家庭部 こどもえがお課 担当：西田・露原ＴＥＬ：０８９－９４８－６０３９ＦＡＸ：０８９－９３４－１８２２メールアドレス：[email protected]

別紙１1まつやま こども・子育てサイト「にこっと」及びインスタグラム「にこっと」運用業務委託仕様書本仕様書は、松山市(以下「甲」という。)が委託する「まつやま こども・子育てサイト「にこっと」及びインスタグラム「にこっと」運用業務委託」に関して必要な事項を定めるとともに、受託者(以下「乙」という。)が履行しなければならない事項を定めるものである。

〔１〕件名まつやま こども・子育てサイト「にこっと」及びインスタグラム「にこっと」運用業務委託〔２〕業務の目的まつやま こども・子育てサイト「にこっと」(以下「サイト」という。)及びインスタグラム「にこっと」(以下「インスタグラム」という。)の運用により、甲のこども施策やイベント情報、子育ての魅力などを効果的に発信し、市民が「安心して、楽しんで子育てできる」「松山で子育てしたい」と感じられる気運を醸成するとともに、子育て世帯だけでなく、こどもや若者にも見てもらえる内容を発信し、地域全体で子育てを支援し、魅力を感じるまちづくりを促進する。

〔３〕履行期間 契約締結日から令和１１年９月３０日まで〔４〕履行場所 市長が指定する場所〔５〕業務内容１．サイト内「トピックス」カテゴリーでの記事の発信・市民が子育ての楽しさを感じられる内容や、子育て中の疑問や不安解消につながるような内容の記事を制作(企画、取材、写真撮影及び入力を含む。)し、令和８年１０月から月１本以上発信すること。

・記事については、子育て世帯に加え、こどもや若者が松山市で生活することの楽しさを実感し、住み続けたくなるような内容を盛り込み、これらの対象層に配慮した表現やテーマを取り入れること。

・記事は読みやすい文章と文字数で制作し、写真や画像、イラスト等を使用(著作権フリー素材又は受託業者自身が制作)して制作すること。

・取材が必要となる場合、取材先へのスケジュール調整及び原稿確認等の調整作業は乙が行うこと。

・記事は掲載前に甲に確認をとり、了解を得ること。

なお、記事の校正作業は原則２回程度とする。

・上記を踏まえ、記事の内容、回数及び掲載時期等、効果的な発信について提案すること。

別紙１2２．サイトでのイベント情報の発信・イベント一覧に掲載するイベント情報の記事を制作(収集、取材、写真撮影及び入力を含む。)し、令和８年１０月から情報発信を開始する。

・イベント情報は、地域子育て支援センターや子育てひろば、児童館・児童センター、図書館その他の施設等で行われるもので、親子で出かけられる、あるいはこどもたちが参加できるイベントを対象とする。

・イベント情報は情報の内容、収集方法及び掲載件数について提案すること。

・サイト内のイベント情報募集フォームに届いたイベント情報は甲から提供される資料に基づき、月４回まで記事の制作、発信を行う。

・記事は掲載前に甲に確認をとり、了解を得ること。

なお、記事の校正作業は原則２回程度とする。

３．インスタグラムによる情報発信・インスタグラム「にこっと」(＠nikotto_matsuyama)を運用し、主に２０代から４０代の松山市で子育てをしている人や、これから子育てをする人に向けて、イベント情報やおでかけスポット、その他子育て世帯にとって有益となる情報に関する記事を制作(企画、取材、撮影、入力を含む。)し、令和８年１０月から情報発信を開始する。

・フィード又はリールの投稿を月７回以上とし、投稿した原則翌日にストーリーズを発信して投稿の周知を図ること。

なお、リールの投稿は月２回以上とし、フィード及びリールの投稿タイミングは１ヶ月のサイクルの中で固定する。

・フィードの投稿のうち、少なくとも月２回はイベント情報を投稿するものとし、地域子育て支援センター、子育てひろば、児童館・児童センター、図書館を除き、広く一般の参加が可能なイベントを中心に投稿すること。

・投稿は、過去の投稿一覧と統一感がある構成・デザインとすること。

・記事は投稿前に甲に確認をとり、了解を得ること。

なお、記事の校正作業は、原則２回程度とする。

・ストーリーズに付随する「質問箱」や「アンケート」などのコミュニケーションツールを定期的に活用し、フォロワーとの交流を図り、投稿内容等に生かすこと。

・投稿毎のインサイトやフォロワーの属性などのデータを分析し、業務完了時に報告書を提出すること。

・セキュリティについて、管理体制を徹底し、トラブルが発生した場合は、ただちに適切な処理を行うとともに、甲へ報告を行うこと。

また、本業務で使用する端末は限定し、アカウントへのログインパスワード管理は、限られた者のみで行うこと。

・上記を踏まえ、投稿の種類、内容、回数及び配信時期等、効果的な発信について提案すること。

４．サイト内記事の更新業務・サイトに掲載している甲のこども施策に関して、甲から提供される資料をもとに、月２回まで、新規記事の作成を行う。

別紙１3・新規記事入力数は４ページ程度とする。

・記事は掲載前に甲に確認を求め、了解を得ること。

なお、記事の校正作業は原則２回程度とする。

５．サイト及びインスタグラムの認知度向上のための取組み・こども家庭庁が定めている５月の春のこどもまんなか月間や１１月の秋のこどもまんなか月間に合わせ、サイトの認知度向上のための広報活動及びインスタグラムのアカウントの認知度向上やフォロワー数増加のための、インフルエンサーとの共同企画、プレゼント企画などのキャンペーン活動を実施すること。

・サイト及びインスタグラムでそれぞれ年間１回以上かつ予算５０万円程度を基本とするが、サイト及びインスタグラムに要する年間の予算合計が１００万円以内であれば、効果的なキャンペーン活動とするために、サイト及びインスタグラムそれぞれに要する費用は調整できるものとする。

契約期間中の具体的な活動回数や予算額は下表のとおり。

※令和８年度及び令和１１年度の予算は契約期間を踏まえ半額とする。

対象年度サイト インスタグラム総予算活動回数 基本予算 活動回数 基本予算令和８年度 １回以上 ２５万円 １回以上 ２５万円 ５０万円令和９年度 １回以上 ５０万円 １回以上 ５０万円 １００万円令和１０年度 １回以上 ５０万円 １回以上 ５０万円 １００万円令和１１年度 １回以上 ２５万円 １回以上 ２５万円 ５０万円・キャンペーン活動に要する管理費や経費等は全て予算額に含めるものとする。

・各キャンペーン活動の効果を分析し、キャンペーン終了後に報告書を提出すること。

・上記を踏まえ、キャンペーンの内容、回数、費用及び実施時期等、効果的な活動について提案すること。

〔６〕履行期間内における追加提案及び導入について・本委託業務の目的である「子育て世帯やこども・若者への効果的な情報発信」を最大化するため、乙は、常に社会情勢や情報発信のトレンドを注視し、甲のこども施策や子育て支援に効果的な手法がある場合は、積極的に甲に提案を行うものとし、導入の可否について、その都度、甲乙双方の協議によって決定

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