令和9年度 保育給食材料納入業務に係る一般競争入札を実施します（保育・幼稚園課）

令和9年度 保育給食材料納入業務に係る一般競争入札を実施します（保育・幼稚園課）

1資料1令和9年度 保育給食材料納入業務に係る一般競争入札 入札説明書令和8年9月4日付松山市公告第129号に基づく一般競争入札については、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)、その他の関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。

1 件名令和9年度 保育給食材料納入業務2 業務概要入札説明書、仕様書及び規格表による3 公告日令和8年9月4日(金曜日)4 契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒790-8571 松山市二番町四丁目7番地2松山市 こども家庭部 保育・幼稚園課 (松山市役所別館2階)給食担当 大西・石田・村上電話 089－948－6859(直通)ＦＡＸ 089－934－1021電子メール [email protected]ホームページアドレスhttps://www.city.matsuyama.ehime.jp/shisei/denshinyusatsu/gyoumuitaku/info/r 8itaku/hoiku-nyuusatsu.html5 入札に付する事項

(1) 件名令和9年度 保育給食材料納入業務

(2) 契約単位ア ブロック名(5ブロック)Ａﾌﾞﾛｯｸ(松山・久米・つばき)、Ｂﾌﾞﾛｯｸ(余土・朝美)、Ｃﾌﾞﾛｯｸ(味生・中須賀)Ⅾﾌﾞﾛｯｸ(八雲・東雲・山越)、Ｅﾌﾞﾛｯｸ(粟井・国津・浅海)※無洗米のＡﾌﾞﾛｯｸ(つばき)、Ｃﾌﾞﾛｯｸ(八雲)は地産地消業者から納入を行うため、対象外とする。

イ 食品群(7種類)「野菜・果実類」・「魚介類」・「肉類」・「牛乳・乳製品」・「一般食品」・「菓子類等」・「無洗米」具体的な品名の例については、別表1「一般給食材料細分表」(P.8)のとおりただし、アレルギー対応、行事食等日常的に使用しない給食材料は対象外。

(3) 納入場所松山市立保育所(直営園)の該当ブロックの各施設(別表2(P.9)のとおり)

(4) 履行期間令和9年4月1日から令和10年3月31日まで

(5) 入札方法一般競争入札2(6) 入札金額申請のあったブロックの食品群ごとの入札書(別表３(P.10))に、全ての品名について品名ごとの入札金額を記入すること。

なお、 納入に要する費用は業者の負担とする。

6 スケジュール

(1) 公告令和8年9月4日(金曜日)

(2) 入札説明書等の配布期間令和8年9月4日(金曜日)午前9時から令和8年9月24日(木曜日)午後5時まで

(3) 一般競争入札参加資格確認申請書等の提出期限令和8年9月24日(木曜日)(必着)※令和8年10月14日(水)までに保育・幼稚園課の職員が、一般競争入札参加資格確認申請書等の提出があった業者の訪問を行う。

なお、この訪問は、一般競争入札参加資格確認申請書の照合等を目的として行う。

(4) 質問受付令和8年9月4日(金曜日)から令和8年10月2日(金曜日)午後5時まで

(5) 質問最終回答令和8年10月9日(金曜日)

(6) 一般競争入札参加資格確認結果通知令和8年10月16日(金曜日)

(7) 入札書・入札辞退届の提出期限令和8年11月11日(水曜日)午後5時(必着)まで

(8) 開札令和8年11月12日(木曜日)午前9時00分～

(9) 契約締結令和9年1月下旬(予定)7 入札参加資格

(1) 入札に参加できる者は、次に掲げる要件のすべてに該当していること。

ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。

イ 法令上、許可等を必要とする業務については、当該許可等を受けていること。

ウ 公告日から開札の日までの間に、松山市の入札参加資格停止または入札参加制限の措置を受けている日が含まれない者、かつ、公告日から過去１年以内に保育給食材料納入業務の是正指示書の交付を受けていない者であること。

エ 破産法(平成16 年法律第75 号)に基づき破産の申立てがなされている者、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(会社更生法にあっては更生手続開始の決定、民事再生開始の決定、民事再生法にあっては再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと等、経営状態が著しく不健全である者でないこと。

オ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。

)、暴力団員(同条第6号に規定する暴力団員をいう。)若しくは暴力団準構成員(暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等(同条第1号に規定する暴力的不法行為等をいう。)を行うおそれがあるもの又は暴力団若しくは暴力団員に対し、資金、武器等の供給を行う等暴力団の維持若しくは運営に協力し、若しくは関与する者をいう。

)、又はこれらの者又はこれらの者でなくなった日から5年を経過しない者を役員等、代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用している者でないこと。

3カ 各入札書に示したすべての給食材料を納入できること。

キ 仕様書・規格表に示した仕様・規格に従った納入ができること。

ただし、定めた規格表通りの商品の調達が不可能な場合は、規格表に定めた内容量の上下2割以内の商品も可とする。

ク 店舗、販売店、工場等固定した配送拠点が松山市内にあること。

ケ 原則として松山市内で引き続き1年以上経営していること。

※次の各号の一に該当する場合は、経営した期間に、これを通算するものとする。

(ア) 相続があった場合(イ) 個人営業者が、会社を設立し、これにその営業を譲渡し、その会社の代表社員に就任し、現にその任にある場合(ウ) 合併により解散した会社の役職職員が、合併により新設された会社又は合併後存続する会社の役職職員に就任し、現にその任にある場合(エ) 会社の営業部門が独立し、新会社を設立した場合(オ) 会社がその組織を変更した場合コ 確実な取引先を有し、広範囲に販売していること。

サ 食品に関する法令を遵守し、納税義務を履行していること。

シ 衛生施設を完備し、清潔であること。

ス 従業員の健康管理が十分行われていること。

セ 供給能力が需要量を十分に満たしていること。

ソ 開園日(月～土)の指定した日時に、指定の給食材料を納入できること。

ただし、各施設と協議が整えば、それ以外の日時も可能とする。

タ 緊急時に即応し得る機動力を有し、中止又は返品も可能であること。

8 開札までの手続きに関する事項

(1) 入札説明書等の配布期間及び配布方法等ア 配布期間令和8年9月4日(金曜日)午前9時から令和8年9月24日(木曜日)午後5時までイ 配布方法(ア) 松山市ホームページでダウンロードにより配布する。

※ホームページアドレスは、「

4．契約条項を示す場所及び問い合わせ先」参照(イ) 保育・幼稚園課(

4．契約条項を示す場所及び問い合わせ先(以下同じ。))において土・日・祝日を除く午前9時から午後5 時まで配布する。

ウ 配布費用無料エ 配布書類【資料】・資料1 入札説明書(本書)・資料2 仕様書・資料3 規格表【様式】＜入札参加資格関係＞・様式第1号 一般競争入札参加資格確認申請書・様式第2号 暴力団排除に関する誓約書及び照会承諾書・様式第3号 会社概要・様式第4号 申請書類チェックリスト4＜質問関係＞・様式第5号 仕様書等に関する質問書

(2) 入札参加資格の審査ア 提出書類入札参加希望者は、次の書類を提出し入札参加資格の審査を受けなければならない 。

ただし、松山市役所契約課へ「令和7．8年度 松山市競争入札参加者資格審査申請書」を提出し、競争入札参加者の資格を認定されている場合は、番号２～６の書類提出を不要とする。

番号 提出書類名 提出上の注意事項1一般競争入札参加資格確認申請書(様式第1号)(ア) 申請者の所在地(住所)、商号又は名称、代表者職氏名を記載し、実印(法務局が証明する代表者の印鑑)を押印のうえ提出すること。

ただし、令和8 年度松山市競争入札参加者の資格を認定されている者は、松山市に届け出ている使用印鑑を押印すること。

(イ) 令和8年度松山市競争入札参加者の資格を認定されている者で委任先を設定している場合は、委任先の所在地(住所)、商号又は名称、支店名、受任者職氏名を記載し、使用印鑑を押印すること。

2印鑑登録証明書(原本)一般競争入札参加資格確認申請書を提出するために押印した実印の証明書(発行後3カ月を超えないもの)3履歴事項全部証明書(原本)法務局で発行する法人の履歴事項全部証明書(発行後3カ月を超えないもの)4完納証明書(原本)又は納税証明書(原本)次の証明書を添付すること。

(発行後3カ月を超えないもの)(ア) 松山市で課税がある場合(松山市に本店・支店・営業所・出張所等がある場合等)松山市(納付推進課)が発行する完納証明書(イ) 上記以外の場合本店所在地の市町村等が発行する完納証明書又は法人市町村民税の納税証明書ただし、本店所在地が東京23区内の場合は、都税事務所が発行する法人住民税納税証明書※松山市が発行する完納証明書についての詳細は、納付推進課ホームページを参考にすること。

5法人税、消費税及び地方消費税の納税証明書(その3 の 3)(原本)(未納の税額がないことの証明)申告している税務署が発行する納税証明書(発行後3カ月を超えないもの)※免税事業者・新規事業者にかかわらず発行されるので必ず添付すること。

6暴力団排除に関する誓約書及び照会承諾書(様式第2号)7会社概要(様式第3号)58食品の営業許可が確認できる書類 次の書類のうち、どちらかを添付すること。

(ア)食品営業許可証の写し(イ)厚生労働省オープンデータ「食品等営業許可・届出一覧」の写し9申請書類チェックリスト(様式第4号)提出書類をチェックのうえ、提出書類の先頭に添付し、書類は番号順に並べて不足等がないように提出すること。

イ 一般競争入札参加資格確認申請書等の提出(ア) 提出期限：令和8年9月24日(木曜日)(必着)(イ) 提出方法：郵送等で提出すること。

なお、一般書留・簡易書留等、受取に受領印又はサインの必要な方法にすること。

又、封筒には件名及び商号又は名称を記入し、「一般競争入札参加資格確認申請書在中」と朱書きすること。

(ウ) 提出先：保育・幼稚園課ウ 一般競争入札参加資格確認結果通知入札参加資格を審査し、結果は令和8年10月16日(金曜日)までに電話連絡を行ったうえで「一般競争入札参加資格確認結果通知書」を申請者に郵送する。

なお、入札参加資格が「無」の場合は、その理由を付する。

(3) 質問受付・回答ア 質問書の提出本件の内容等について質問がある場合は、次のとおり質問書を提出すること。

(ア) 提出様式：「仕様書等に関する質問書」(様式第5号)(イ) 受付期間：令和8年9月4日(金曜日)午前9時から令和8年10月2日(金曜日)午後5時まで(ウ) 提出方法：FAXまたは電子メールによる。

このとき、電子メールのタイトルは「令和9年度 保育給食材料納入業務質問書(事業所名)」とし、FAX または電子メール発信後、保育・幼稚園課まで送信した旨の電話をすること。

(エ) 提出先：保育・幼稚園課(オ) 回 答：質問に対する回答は、随時FAXまたは電子メールで行うとともに、松山市ホームページで公開する。

最終の回答は令和8年10月9日(金曜日)とする。

ホームページアドレスは、「

4．契約条項を示す場所及び問い合わせ先」参照。

イ 質問に当たっての留意事項(ア) 本件に必要と判断される質問のみ受け付ける。

(イ) 質問内容は、簡潔に取りまとめて記載すること。

(ウ) 指定した提出方法以外による質問及び締め切り日以降の質問には応じない。

(エ) 質問の内容について、保育・幼稚園課から電子メール又は電話で問い合わせることがある。

(4) 入札保証金等入札保証金等は、次のとおりとする。

ア 入札保証金 免除イ 契約保証金 免除ウ 保証人 不要

(5) 入札書の提出ア 配布方法一般競争入札参加資格確認結果通知書郵送時(令和8年10月16日(金曜日))に、入札参加資格「有」と通知した事業所に対して、申請のあったブロック・食品群の入札書(別表３(P.10)を参照)を同封する。

6イ 提出部数入札書(封印済のもの)をブロック・食品群ごとに各1部ウ 提出期限令和8年11月11日(水曜日)まで(必着)

エ 提出方法提出期限までに郵送等で提出すること。

なお、一般書留・簡易書留等、受取に受領印又はサインの必要な方法にすること。

又、封筒には件名及び商号又は名称を記入し、「入札書在中」と朱書きすること。

オ 提出先保育・幼稚園課カ 記載方法同封しているブロック・食品群ごとの入札書に、全ての品名について品名ごとの入札金額(単価)等の必要事項を記載し、記名・押印((様式第３号)会社概要「2 使用印鑑」にて押印した印鑑によること。

)すること。

「入札書」に記載する金額は、消費税及び地方消費税を含まないものとし、 1円単位とする。

※契約書には入札時の単価を内訳として添付するため、あらかじめ、例年の市場単価の変動を考慮した価格設定とすること。

キ 入札書の封入方法入札書ごとに入札書送付時に同封する封筒に入れ、入札書と同じ印鑑を用いて封印すること。

なお、同封の封筒が使用できなくなった場合は、表に「入札書在中」と表示し、件名と事業所名を記載すること。

(別表4(P.11)を参照)

(6) 入札辞退届の提出ア 配布方法一般競争入札参加資格確認結果通知書郵送時(令和8年10月16日(金曜日))に、入札参加資格「有」と通知した事業所に対して、入札辞退届を同封する。

イ 提出期限令和8年11月11日(水曜日)(必着)までウ 提出方法提出期限までに、郵送等で提出すること。

なお、一般書留・簡易書留等、受取に受領印又はサインの必要な方法にすること。

又、封筒には件名及び商号又は名称を記入し、「入札辞退届在中」と朱書きすること。

エ 提出先保育・幼稚園課※なお、提出期限までに「入札辞退届」が届いていない場合は、棄権したものと見なす。

(7) 開札に関する事項開札は、令和8年11月12日(木曜日)に本件事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。

(8) 入札の無効次のいずれかに該当する場合は、無効とする。

ア 同一の入札について、2以上の入札書を提出した者の入札イ 記名押印のない入札ウ 氏名又は入札金額を訂正した入札エ 入札金額、氏名及び件名が解読し難い入札オ 前各号に掲げるもののほか、市長が特に指定した事項に違反した入札

(9) 入札の中止等天災その他やむを得ない理由がある場合、又は不正の行為が認められる等明らかに競争の実効がないと認められる場合は、入札の執行を延期又は中止若しくは取り消すことがある。

この場合、入札参加者が損失を受けても松山市は賠償の責を負わない。

7(10) その他ア 入札書等に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国貨幣に限る。

イ 入札執行については、「地方自治法(昭和22年法律第67号)」、「地方自治法施行令」、「地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続きの特例を定める政令(平成7 年政令第372 号)」及び「松山市財務会計規則」並びに「松山市契約規則」の定めるところによる。

ウ 「仕様書」(資料

2)等の配布書類は、本件以外での使用は認めない。

エ 疑義、確認等がなかった「仕様書」(資料

2)等及び本件に関する事項についての解釈は、松山市の解釈によるものとする。

オ 本件の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合などは、当該入札者に対し説明を求めることができる。

9 落札者の決定等に関する事項

(1) 開札の結果、品名ごとの発注予定数量に単価を乗じて得た金額の合計(入札総額)が予定価格の範囲内で、最低金額の入札書を提出した者を、落札者として決定する。

(2) 落札者となるべき者が2者以上ある場合は、後日、くじ引きにより落札者を決定する。

この場合、くじ引きに参加できない者がいる場合は、本件事務に関係のない職員がその者に代わってくじを引くものとする。

(3) 初度の入札において落札者が決定しない場合は、後日、再入札を行う。

ただし、「8(8)入札の無効」に掲げる入札をした者は、再度入札に参加することはできない。

(4) 入札回数は、2回限りとし、落札者が決定しない場合は、最低金額を提示した者と交渉する。

10 失格事項参加者が次のいずれかに該当する場合は失格とする。

(1) 提出書類に虚偽の記載があった場合

(2) 入札説明書に違反した場合

(3) 公正を欠いた行為があった場合

(4) 正当な理由なく本市からの問い合わせに応じなかった場合

(5) 公告の日から契約締結日までに参加資格要件を欠く事態が生じた場合11 結果の通知・公表落札者が決定したときは、落札者のみに電話連絡により通知する。

入札参加者と、入札総額は、後日保育・幼稚園課で公表する。

12 契約締結

(1) 落札者が決定したときは、本市が定めた日に、本市の作成する書式で契約するものとする。

(2) 本市が定めた日に落札者が契約しない場合は、落札の決定を取消すとともに、一定期間は、保育給食材料納入に関する一般競争入札に参加させない。

(3) 契約書は2通作成し、本市及び落札者が各1通を保有する。

13 その他

(1) 本件は、入札参加事業者が1者の場合も入札執行するものとする。

(2) 本件は、入札説明書等に関する質問期日を設けているため、入札参加資格を得た者は、入札書提出後において入札説明書等の内容について、不明又は錯誤等を理由に異議を申し立てることはできない。

(3) 提出後の書類の差し替え、修正、追加等は認めない。

ただし、本市から要請のあったものについてはこの限りではない。

(4) 提出された書類等は返却しない。

(5) この入札説明書に定めるもののほか、本件に関しては本市の指示に従うこと。

8(6) 本件に要する費用は、入札参加者の負担とする。

(7) 本市は、天災その他やむを得ない事情により、契約内容や金額の変更、又は契約そのものの締結を中止することができる。

このとき、入札参加者が損失を受けても、本市は賠償の責を負わない。

別表1一般給食材料細分表※ 具体的な給食材料の品名は一例を示すものである。

※ 通年使用しない給食材料は、使用予定時期を示している。

食品群 具体的な給食材料の品名の例野菜・果実類洗いさといも(9～3月)、えのきたけ、キャベツ、きゅうり、こまつな、ささがきごぼう、さつまいも(9～3月)、しいたけ、しめじ、じゃがいも(メークイン)、しょうが、西洋かぼちゃ、だいこん(9～5月)、たまねぎ、チンゲンサイ、トマト、なす(6～9月)、にんじん、ねぎ、はくさい(9～5月)、ピーマン、ブロッコリー、ほうれんそう、緑豆もや