被災建築物の損傷評価を行うための点群ソフトウェアの機能開発業務

被災建築物の損傷評価を行うための点群ソフトウェアの機能開発業務

入札公告次のとおり一般競争入札に付します。

契約職 国立研究開発法人建築研究所理事長 福山 洋１．入札及び契約に関する事項

(１)件 名

(２)履行期間 契約締結の翌日 から まで

２．競争参加資格及び競争参加条件

(１)一般競争参加不適格者に該当しない者 国立研究開発法人建築研究所契約業務取扱規程第５条に該当しない者であること。

ただし、未成年者、 被保佐人又は被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、この限りではない。

(２)競争参加資格(有資格業者登録) 全省庁統一資格(令和07・08・09年度)で、次の資格を有する者であること。

・資格の種類及び等級：「役務の提供等」の資格を有するもの・競争参加地域：「関東・甲信越地域」

(３)会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続き 開始の申立てがなされている者は、本入札に参加することができない。

(４)申請書の提出期限の日から開札の日までの期間に、国立研究開発法人建築研究所理事長又は 国土交通省国土技術政策総合研究所長から指名停止を受けていないこと。

(５)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省等からの 排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(６)平成２８年４月１日以降に、建築物を対象とした点群編集ソフトウェアの開発、販売を行った実績を 有するものであること。

３．入札手続き

(１)入札書、申請書等の提出場所及び契約条項を示す場所 〒３０５－０８０２ 茨城県つくば市立原１番地

３ 国立研究開発法人建築研究所 総務部会計課 契約担当(ＴＥＬ：０２９－８７９－０６２４)

(２)申請書等の提出期限 必着

(３)入札書の受領期限 郵送の場合： 必着 持参の場合： (開札の日時)

(４)開札の日時及び場所日時： 場 所： 国立研究開発法人建築研究所総務部会計課入札室(研究本館２階)

(５)入札保証金 免除

(６)契約保証金 免除

(７)契約書作成の要否 要

４．その他

(１)競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札、及び入札に関する 条件に違反した入札は無効とする。

(２)詳細は入札説明書による。

以 上令和８年９月２５日 １０時００分令和８年９月１１日 １７時００分令和８年９月２４日 １７時００分令和８年９月２５日 １０時００分被災建築物の損傷評価を行うための点群ソフトウェアの機能開発業務調達番号 １９令和８年８月１２日令和９年３月１２日

令和８年８月１２日入札説明書の交付方法について令和8年８月１２日付で入札公告を行った「被災建築物の損傷評価を行うための点群ソフトウェアの機能開発業務」の入札説明書については、電子メールによりデータを交付いたします。

交付を希望される方は、件名のほか、事業者情報( 会社名、住所、送付先、担当者氏名等)をメール本文にご記入のうえ、下記アドレスあてにご連絡ください。

【連絡先】[email protected]【交付期限】令和８年９月１１日(金) １７時まで以上

被災建築物の損傷評価を行うための点群ソフトウェアの機能開発業務仕様書1. 適用本仕様書は、国立研究開発法人建築研究所(以下「建築研究所」という)が発注する「被災建築物の損傷評価を行うための点群ソフトウェアの機能開発業務」に適用する。

2. 目的本業務は、建築研究所が実施している国土強靭化に資する革新的な技術研究開発の研究課題「レーザスキャナを用いた被災建築物の損傷評価手法の社会実装に向けた検討」の一環として、被災建築物の損傷評価を行う際に必要となる点群ソフトウェアの機能開発を行うものである。

具体的には、地上型レーザで計測された点群データを対象に、被災した建築物に残留変形による傾きが生じる場合でも浮き、剥落の推定ができるように真値推定に関する機能の開発を行うと共に、UAVレーザで計測された点群データに対しても真値推定を実施できるように閾値やノイズ処理の設定を行う機能、抽出断面の変状範囲の評価を行う際に必要となる2 点間の傾斜角を表示する機能を追加する。

また、FEM等の建築系ソフトウェアと点群データの連携に向けた課題の抽出を行う。

3. 業務内容3.1 概要本業務では、3.2節に示す点群ソフトウェアの機能開発等を行う。

なお、本業務で開発した機能は、建築研究所が所有する「大規模3次元点群高速編集ツールWingEarth(アイサンテクノロジー株式会社)」上で実行できる形で納品すること。

また、開発した機能が問題なく動作することを確認すると共に、その機能を実行するための操作説明書を作成すること。

3.2 点群ソフトウェアの機能開発等3.2.1 残留変形による傾きを考慮した浮き、剥落の推定機能の開発地上型レーザで計測された点群データを対象に、被災した建築物に残留変形による傾きが生じる場合でも浮き、剥落の推定ができるように真値推定に関する機能の開発を行う。

具体的には、建築物の傾きに合わせた真値推定面の傾きの設定や、傾きが生じた状態での浮き、剥落の検出を行う機能の開発を行う。

3.2.2 真値推定を行う際の閾値やノイズ処理を設定する機能の追加点密度が荒いUAVレーザで計測された点群データに対しても、地上型レーザで計測された点群データを処理する場合と同様に真値推定を実施できるように、閾値やノイズ処理の設定を行う機能を追加する。

3.2.3 抽出断面の2点間の傾斜角を表示する機能の追加点群データから抽出した切断断面について、変状状態を定量的に説明する際に必要となる2点間の傾斜角を算定、表示する機能を追加する。

3.2.4 FEM等の建築系ソフトウェアとの連携に向けた課題抽出FEM等の建築系ソフトウェアと点群データの連携に向け、容量の大きい点群データから必要な情報のみを抽出する際の課題等を抽出する。

４. 打ち合わせ協議履行期間においては、3回(業務着手時、中間時、業務終了時)を基本として担当者と打ち合わせ協議を行うこととする。

原則として建築研究所またはオンラインで行うものとする。

議事録は受注者が作成し、打ち合わせ協議の日から 1 週間以内に担当者に電子メールにて送付することを基本とする。

5. 成果物成果品は以下の通りとする。

報告書 １部開発機能の操作説明書 １部開発プログラム １式６．成果の帰属本業務により生じた成果は、すべて建築研究所に帰属することとする。

また、その成果を建築研究所が取り扱う場合(使用、改変、公開を想定する)、取り扱い上の制限はないものとする。

その他の成果の利用については、協議による。

７．履行期限契約日の翌日から令和9年3月12日(金)まで。

８．納入場所建築研究所 構造研究グループ住所：〒305-0802 茨城県つくば市立原1９．検 収本仕様に基づく成果については、検査担当者の検査に合格しなければならない。

10．秘密の保持本業務に関しての内容及び収集した資料等については、担当者の承諾なくして他に漏らしてはならない。

11．その他本業務の遂行にあたって疑義が生じた場合には、すみやかに担当者と協議し、その指示に従うものとする。

12．担当者建築研究所 構造研究グループ 坂下雅信