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茨城県工事環境・廃棄物

環境劣化促進試験装置の更新業務

国立研究開発法人建築研究所

応募に必要な事項

工事・業務の内容

5. 業務内容建築研究所建築材料実験棟の塗料実験室等において環境劣化促進試験装置を設置する。

工期・納期

10. 履行期限契約の翌日から令和9年3月17日(水)まで11. 疑義本業務に疑義が生じた場合は担当者と協議すること。

参加資格

2.競争参加資格及び競争参加条件 (2)競争参加資格(有資格業者登録) 全省庁統一資格(令和07・08・09年度)で、次の資格を有する者であること。 (1)競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札、及び入札に関する 条件に違反した入札は無効とする。

提出・締切

(6)提出場所・茨城県つくば市立原1 国立研究開発法人建築研究所 材料研究グループ

入札・開札

(4)開札の日時及び場所日時: 場 所: 国立研究開発法人建築研究所総務部会計課入札室(研究本館2階)

※公告文から自動で整理したものです。正確な条件は必ず原文をご確認ください。

仕様書・添付書類

※発注機関のサイトへ直接リンクしています。公告が終了するとリンク先が 削除されることがあります。

公告の全文

環境劣化促進試験装置の更新業務

入札公告次のとおり一般競争入札に付します。

契約職 国立研究開発法人建築研究所理事長 福山 洋1.入札及び契約に関する事項

(1)件 名

(2)履行期間 契約締結の翌日 から まで

2.競争参加資格及び競争参加条件

(1)一般競争参加不適格者に該当しない者 国立研究開発法人建築研究所契約業務取扱規程第5条に該当しない者であること。

ただし、未成年者、被保佐人 又は被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、この限りではない。

(2)競争参加資格(有資格業者登録) 全省庁統一資格(令和07・08・09年度)で、次の資格を有する者であること。

「物品の製造」又は「役務の提供等」の資格を有する者「関東・甲信越地域」

(3)会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始 の申立てがなされている者でないこと。

(4)申請書等の提出期限の日から開札の日までの期間に、国立研究開発法人建築研究所理事長及び 国土交通省国土技術政策総合研究所長から指名停止を受けていないこと。

(5)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの 排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(6)業務実績の証明 予定管理技術者又は技術審査申請書提出者は、次に示す類似業務のいずれかについて、平成28年4月1日以降に 完了した業務において、1件以上元請けで請け負った実績を有する者であること。

類似業務 ・環境劣化促進試験装置の設置 ・環境劣化促進試験装置の更新3.入札手続き

(1)入札書、申請書等の提出場所及び契約条項を示す場所 〒305-0802 茨城県つくば市立原1番地

3 国立研究開発法人建築研究所 総務部会計課 契約担当(TEL:029-879-0624)

(2)申請書等の提出期限 必着

(3)入札書の受領期限 郵送の場合: 必着 持参の場合: (開札の日時)

(4)開札の日時及び場所日時: 場 所: 国立研究開発法人建築研究所総務部会計課入札室(研究本館2階)

(5)入札保証金 免除

(6)契約保証金 免除

(7)契約書作成の要否 要

4.その他

(1)競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札、及び入札に関する 条件に違反した入札は無効とする。

(2)詳細は入札説明書による。

以 上環境劣化促進試験装置の更新業務調達番号 21令和8年8月18日令和9年3月17日・資格の種類及び等級:・競争参加地域 :令和8年10月5日 14時00分令和8年9月18日 17時00分令和8年10月2日 17時00分令和8年10月5日 14時00分

令和8年8月18日入札説明書の交付方法について令和8年8月18日付で入札公告を行った「環境劣化促進試験装置の更新業務」の入札説明書については、電子メールによりデータを交付いたします。

交付を希望される方は、件名のほか、事業者情報( 会社名、住所、送付先、担当者氏名等)をメール本文にご記入のうえ、下記アドレスあてにご連絡ください。

【連絡先】[email protected]【交付期限】令和8年9月18日(金) 17時まで以上

環境劣化促進試験装置の更新業務 仕様書1. 適用本仕様書は国立研究開発法人建築研究所が発注する「環境劣化促進試験装置の更新業務」に適用する。

2. 業務概要本業務は環境劣化促進試験装置を更新するものである。

詳細は次に示す業務内容に従うものとする。

3. 業務の場所茨城県つくば市立原

1 国立研究開発法人建築研究所 建築材料実験棟4. 一般事項4.1. 総 則

(1) 関係法令等の遵守・業務の実施に当たり、適用を受ける関係法令を遵守し、業務の円滑な進行を図ること。

4.2. 業務関係書類

(1) 実施工程表・業務着手前に実施工程表を作成し、建築研究所本業務担当者(以下、「担当者」という。)の承諾を得ること。

・実施工程表には、設計、製作、現場作業、試運転調整期間を記載すること。

(2) 業務実施計画書・本業務着手前に業務実施計画書を作成し、担当者の承諾を得ること。

なお、業務実施計画書には次の事項を簡潔に記載されるものとする。

1) 本業務の組織体制

2) 工場製作等の管理体制

3) 現地作業の組織体制

4) 部品等の調達計画(製造メーカー、調達部品名及び型番等)

5) 工場製作に当たっての品質管理計画

6) 現地作業の作業手順計画及び安全管理計画

7) 現地動作確認調整計画

(3) 設計図・製作図・システム図等・当該試験装置の製作等に必要な図面は、システム図、構成図等は事前に担当者の承諾を得ること。

(4) 業務記録・担当者と協議した結果については、すべて記録を作成すること。

・本業務の全般的な経過を記載した書面を作成すること。

・製作、更新に際し、試験を行った場合は、記録を作成すること。

4.3. 業務管理及び業務条件等

(1) 業務管理・受注者は、本業務の総括責任者(現場代理人)を定めると共に、ハードウェア担当責任者、ソフトウェア担当責任者、現場設置・確認作業担当責任者などを定め、担当者に届け出ること。

なお、各責任者は兼務してもよいものとする。

・総括責任者は業務管理体制を確立し、品質・工程・安全等の管理を行うこと。

(2) 本業務に係る現場作業条件・現場作業時間は、原則として平日の8:30~17:15とする。

・本業務用仮設物は構内に設置できる。

・本業務の実施に必要な施設の電気・ガス・水道等の使用に係る費用は無償とする。

・本業務において、当所のクレーン設備を使用する必要がある場合は、発注者と協議のうえ、無償で使用することができる。

ただし、操作は有資格者が行うこと。

・構内の駐車場、建物内の便所等の一般共用施設は利用することができる。

・作業用足場等を設置する場合は、受注者の負担とし、労働安全衛生法その他関係法令等に従い、適切な材料及び構造のものとする。

・業務資機材及び仮設材等は、実験棟内での作業が複数日にわたる場合、担当者の承諾を受け実験棟内に残置することができる。

ただし、その管理は受注者の責任において行うこと。

・構内で作業を実施する業務関係者は、名札又は腕章を付けて業務を行うこと。

(3) 安全確保・現場作業に当たっては、関係法規に従い必要な措置、対策を講じ安全を確保すること。

・既設構造物、既設配線・配管等に対して、支障をきたさない業務方法等を定めること。

なお、万一損傷等した場合は、受注者の責任により原状回復を図ること。

・業務車輌の構内通行においては、関係法規に従い必要な措置、対策を講じること。

・業務で使用するガソリン・薬品・その他の危険物の取扱いは、関係法令によること。

(4) 後片付け・業務の完了に際しては、当該作業部分の後片付け及び清掃を行うこと。

4.4. 機材及び資材

(1) 機材の品質・本業務で設置する機材は、設計図書に定める品質及び性能を有する新品とする。

・機器には、製造者名、製造年月日、型式、型番、性能等を明記した銘板を付けること。

・現場に搬入した機材のうち、変質等が発生した場合は本業務に使用しないこと。

4.5. 製作・現場立ち会い

(1) 製作・装置の工場製作期間中は状況を担当者に報告すること。

(2) 現場の立会い等・業務中に担当者の立会いを求める場合は、あらかじめ申し出ること。

5. 業務内容建築研究所建築材料実験棟の塗料実験室等において環境劣化促進試験装置を設置する。

また、既存の装置の搬出等を行う。

5.1. 製作品名および構成内訳・仕様

(1) 環境劣化促進試験装置一式1) 2槽独立型ウェザーメーター

2) 純水装置

(2) 構成内訳・仕様1) 2槽独立型ウェザーメーターイ)左槽

①試験照射 BPT63~85℃湿度50%rh(BPT63℃、530W/㎡に於いて)照射+表面スプレ(降雨) 槽内温度28℃暗黒 槽内温度30~50℃、湿度95%rh(槽内温度38℃に於いて)暗黒+裏面スプレ(結露) 槽内温度28℃暗黒+表面・裏面スプレ 槽内温度38℃

②制御精度 温度±1℃、湿度±5%rh

③ブラックパネル温度自動調節試料面位置にブラックパネルセンサを取付け、対話式タッチパネルコントローラで直接制御

④光源 垂直式メタリング®ランプ(間接水冷式)3kW 1灯

⑤フィルタ構成 インナーフィルタ:石英ガラスアウターフィルタ:#275

⑥放射照度(試料面で受光) 480~580W/㎡(300-400nm)

⑦試料回転枠径 約φ400mm

⑧試料回転枠耐荷重 15kgf(均等荷重)

⑨試料回転枠回転速度 約3rpm

⑩試料用ホルダ 垂直型(試料押えバネ式)、15枚

⑪試験片寸法および枚数 150×70×t1~30mm、13枚ロ)右槽

①試験照射 BPT50~95℃(照度による)湿度50~60%rh(BPT63℃、180W/㎡に於いて)BPTと槽内温度の同時制御可能(放射照度等の試験条件による)照射+表面スプレ(降雨) 槽内温度28℃暗黒 槽内温度38℃、湿度95%rh暗黒+裏面スプレ(結露) 槽内温度28℃暗黒+表面・裏面スプレ 槽内温度38℃

②制御精度 温度±1℃、湿度±5%rh

③ブラックパネル温度自動調節試料面位置にブラックパネルセンサを取付け、対話式タッチパネルコントローラで直接制御

④光源 キセノンランプ(水冷式)7.5kW 1灯

⑤フィルタ構成 インナーフィルタ:石英ガラスアウターフィルタ:#275

⑥放射照度(試料面で受光) 60~180W/㎡(300-400nm)

⑦試料回転枠径 約φ580mm

⑧試料回転枠耐荷重 20kgf(均等荷重)

⑨試料回転枠回転速度 約1・2rpm(切替可能)

⑩試料用ホルダ 傾斜型(試料押えバネ式)、18枚

⑪試験片寸法および枚数 150×70×t1~30mm、51枚ハ)全体構成

①外形寸法 約1605(幅)×1995(奥行)×2015(高)mm

②試験槽寸法 左槽:約750(幅)×750(奥行)×630(高)mm右槽:約750(幅)×750(奥行)×700(高)mm

③ランプ冷却水循環装置両槽に冷却装置(屋外設置型空冷式冷凍機)、ランプ冷却水タンク、水フィルタを有すること。

④温度湿度調節装置両槽に循環送風機、ヒータ、冷却装置(屋外設置型空冷式冷凍機)、湿度発生機を有すること。

⑤制御盤両槽に対話式8.4インチタッチパネル[最大時間設定: 999時間59分、プログラム数: 15本、記録機能(放射照度・BPT・槽内温度・湿度)、記録周期(30秒・1分・3分・5分・10分) ]、USB端子(記録データ出力)、運転時間計、スイッチ(電源・運転・停止)、主電源スイッチ、異常表示灯を有すること。

⑥その他両槽に放射照度計(300-400nm用)、ブラックパネル温度計(63℃用・83℃用)、試料回転装置、スプレ装置を有すること。

ニ)付属書類

①左槽 校正証明書(ISO/IEC 17025認定)ブラックパネル温度計(63℃用・83℃用)各1部、ブラックパネルセンサ1部、白金測温抵抗体(乾球用・湿球用)各1部、圧力計1部

②左槽 校正成績書放射照度計(300-400nm用)1部

③右槽 校正証明書(ISO/IEC 17025認定)放射照度計(300-400nm用)1部、ブラックパネル温度計(63℃用・83℃用)各1部、ブラックパネルセンサ1部、白金測温抵抗体(乾球用・湿球用)各1部、圧力計1部ホ)安全装置

①左槽、右槽で独立に動作すること。

②以下の場合に運転停止温度過上昇・温度過冷却・モータ過電流・回路過電流・ポンプ過電流・放電過電力・点灯装置異常・流量異常・冷却装置異常・インバータ異常・水位低下・扉開

③以下の場合に電源遮断電源過電流・電装カバー取外し・外装カバー取外し

④停電復帰時自動運転復帰防止

2) 純水装置イ)概要水道水の無機イオン類・有機物・シリカをRO膜とイオン交換樹脂によって脱塩することで純水を採水する。

ロ)性能(採水水質)

①電気伝導率 1μS/㎝以下(カートリッジポリッシャ新品時)

②シリカ濃度 0.1mg/L未満(シリカポリッシャ新品時)

③固形物濃度 1.0mg/L未満(カートリッジポリッシャ新品時)

④採水量 約100L/h(水温25℃)ハ)構成

①外形寸法 約500(幅)×1000(奥行)×1500(高)mm

②運転質量 約240kg

③制御盤操作・表示部、送水スイッチ、主電源スイッチを有すること。

④その他純水タンク[約100L (有効水量:約88L) ]、カートリッジボリッシャ、シリカボリッシャ、RO膜、ROポンプ、送水ポンプ、プレフィルタ、活性炭フィルタ、エアベントフィルタ、送水用フィルタ、前処理フィルタを有すること。

ニ)安全装置

①以下の場合にROポンプ停止運転圧力異常・給水圧力低下・タンクオーパーフロー・漏水検知

②以下の場合に送水ポンプ停止水位低下・漏水検知

③以下の場合に電源遮断電源過電流

(3) 性能、機能以外に関する要件

1) 設置条件

①搬入、据付、配線、調整は担当者が指定した場所で行うこと

②据付完了後、検定を実施し、性能試験を行うこと

③検定については必要な検定を実施し、証明書を提出すること

2) 支援体制

①機器の説明、使用方法、点検方法を記したマニュアルを提出すること(PDFでも可)

②本システムの納入後、その運転方法、維持管理に関する取扱説明を行うこと5.2. 既存の装置の搬出等・図1、図2、図3、図4に示す装置および関連する部品を搬出し、図7の位置に移動すること。

また、既存の装置に使用されていた冷媒は回収すること。

・図5に示す装置について、付属の純水装置(図6)を搬出すること。

また、5.で設置する純水装置の純水配管を分岐し、図5に示す装置に接続のうえ、装置の動作確認を行うこと。

・撤去作業に際しては、室内の床材、壁仕上材、天井材にアスベストが含まれているため撤去の際には必要な措置を講じること。

図1 既存の装置(その

1)図2 既存の装置(その

2)図3 既存の装置(その

3)図4 既存の装置に接続された配管図5 既存の装置(その

4)図6 既存の装置(その

5)図7 建築材料実験棟および既存の装置等の搬出先建築材料実験棟搬出先5.3. 排水溝およびグレーチングの補修塗料実験室内の排水溝およびグレーチング(図8)について、腐食、摩耗が生じた部位を補修すること。

補修の際は、腐食、摩耗のおそれのないよう措置を講じること。

また、排水溝周辺の床材等にはアスベストが含まれているため補修などの際には必要な措置を講じること。

図8 排水溝およびグレーチング6. 保証事項

(1)本業務に関する瑕疵担保期間は契約書による。

(2)2槽独立型ウェザーメーターの保証期間は、工場出荷後2年間(純水装置、消耗品を除く)とし、純水装置の保証期間は納入検査確認後1年間とする。

この期間に発生した故障及び不具合で、受注者の責に帰する工作不良、材料欠陥に起因するものに対しては、納入機器の修理、代品の供給に関して、無償で行うこと。

(3)本装置の設置、検査後、担当者が指定する者(複数名)に対し、少なくとも1年間は無償で操作及び保守に関する教育を実施すること。

1年を越えて無償で操作及び保守に関する教育を実施する期間については、担当者と協議し定めることとする。

(4)故障の発生に際しては、通報を受けてから速やかな対応ができる体制が確立されていること。

(5)日本国内で技術的相談に速やかに応じられる体制が整えられていること。

原則として、平日においては、午前9時から午後5時までの間は、装置の障害についての電話やEメールなどによる技術相談に応じられる体制が整えられていること。

7. 検収試験・担当者と協議して決めた検収試験要領に従い検収試験を実施する。

・左槽(メタリング)の検収試験は以下を原則とする。

外観確認: 傷、ヘコミ等の確認水平確認: 安全装置の動作確認電源の位相、電圧の確認純水の水質確認: 0.1~10μS/cm以内湿度発生機: 給水15㎜/minBPT63℃、50%、0.53kW/㎡放射照度0.53kW/㎡設定: 0.53±0.02kW/㎡試料スプレー圧力: 0.1MPa・右槽(キセノン)の検収試験は以下を原則とする。

外観確認: 傷、ヘコミ等の確認水平確認: 安全装置の動作確認電源の位相、電圧の確認純水の水質確認: 0.1~10μS/cm以内湿度発生機:給水15㎜/minBPT63℃、50%、180W/㎡放射照度180W/㎡設定: 180±6W/㎡試料スプレー圧力: 0.1MPa8. 提出書類

(1)完成図書・図面及び回路図・取扱説明書・操作説明書

(2)工事写真・工事記録写真

(3)管理記録・施工計画書に記載された管理記録・検査、試験及び試運転調整記録・その他担当者の指示による。

(4)検査報告書・性能確認試験検査報告書

(5)提出部数・上記の

(1)~

(4)までの書類を印刷しファイル化したものを2部、電子ファイルを記録媒体にコピーしたものを1部提出すること。

・装置の仕様に関連する説明図を、制御室内に掲示すること。

掲示物の大きさや内容は担当者と協議すること。

(6)提出場所・茨城県つくば市立原1 国立研究開発法人建築研究所 材料研究グループ

(7)提出図書の取扱について・提出された図書は、当該試験装置の保守に係る業務の請負業者に貸与し、維持管理に使用するものとする。

9. 取扱説明

(1)受注者は発注者の検査に合格し、環境劣化促進試験装置を引き渡しした時点で装置の取扱説明を実施すること。

(2)取扱説明で使用する負荷装置等は受注者の負担とする。

(3)取扱説明で使用する電気・ガス・水道等の使用に係る費用は発注者の負担とする。

10. 履行期限契約の翌日から令和9年3月17日(水)まで11. 疑義本業務に疑義が生じた場合は担当者と協議すること。

以上担当者 材料研究グループ 中田清史

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