松山市児童相談電話音声自動記録システム構築業務委託（公募型プロポーザル方式）（こども相談課）

松山市児童相談電話音声自動記録システム構築業務委託（公募型プロポーザル方式）（こども相談課）

募集要領１．件名松山市児童相談電話音声自動記録システム構築業務委託２．概要及び目的本市では相談業務の多くを電話で行っており、相談内容を正確に把握し迅速に支援につなげることが求められている。

しかし、聞き取り後に記録を作成するまでに一定の時間を要するため、相談対応の迅速性や関係機関との情報共有に遅れが生じ、市民への支援開始が遅れることが課題となっている。

こうした状況を踏まえ、電話音声を即時に文字起こしし、要点を自動で整理できる要約システム(電話音声自動記録システム。以下「システム」という。)を導入することで、相談内容をより正確かつ迅速に把握することが可能となる。

これにより、相談者受付から支援開始までの時間が短縮され、必要な支援につながるまでの流れが円滑化されるとともに関係機関との情報共有も早期に実施できるようになる。

これらの取り組みにより市民が必要とする支援をこれまで以上に迅速かつ適切に受けられる体制が整備され、市民サービスの向上を期待するもの。

３．業務内容 仕様書のとおり

４．履行期間 システム構築(契約締結日から令和８年１１月３０日まで)運用保守及びリース契約(令和８年１２月１日から令和１３年１１月３０日)

５．履行場所 松山市こども相談課(築山事務所、萱町事務所、余土事務所)６．契約方法 公募型プロポーザル方式による随意契約７．提案限度価格

(１)システム構築 令和８年度 １６，５８０，０００円

(２)運用保守及びリース契約令和８年度～令和１３年度総額 ８１，４８４，０００円令和８年度 ５，４３２，０００円令和９年度 １６，２９７，０００円令和１０年度 １６，２９７，０００円令和１１年度 １６，２９７，０００円令和１２年度 １６，２９７，０００円令和１３年度 １０，８６４，０００円※ 提案限度価格を超える提案については無効とする。

※ なお、運用保守及びリース契約は、地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約を想定しており、翌年度以降において歳出予算の当該金額について減額又は削除があった場合、当該契約を変更、又は解除することができる。

【提案に関する注意事項】

(１)クラウドの場合本市が指定するデータセンターを使用する場合は、以下のとおりとする。

・本市がサーバのOSのセットアップを行い、その後のシステム環境構築は受託者が実施するものとする。

・サーバ環境に関する要件については、特に問わないものとする。

・サーバースペックは「vCPU：18以下 メモリ：30GB以下 基本ディスク：300GB以下」の範囲内で構築することを基本とし、その場合は、受託者の費用負担なく本市の環境を利用できる。

ただし、別途オプションが必要な場合は、オプション費用は受託者が負担する。

(２)ハウジングの場合１サーバーあたりのラックスペースは、４U以内とすることを基本とする。

８．参加資格要件本募集要領の公告日において、次の全ての要件を満たしている者であること。

(１)法人格を有している者であること。

(２)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項の規定に該当する者でないこと。

(３)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続きの開始申立てをしている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続きの開始申立てをしている者でないこと。

(４)国税(消費税及び地方消費税、法人税)及び地方税(松山市税又は本店所在地の区市町村民税)を滞納している者でないこと。

(５)過去５年以内に稼働した実績があるシステムを提案できること。

(６)暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。

)、暴力団員(同法同条第６号に規定する暴力団員をいう。)若しくは暴力団準構成員(暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等(同法同条第１号に規定する暴力的不法行為等をいう。)を行うおそれがあるもの又は暴力団若しくは暴力団員に対し、資金、武器等の供給を行う等暴力団の維持若しくは運営に協力し、若しくは関与するものをいう。

)、又はこれらの者又はこれらの者でなくなった日から５年を経過しない者を役員等、代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用している者でないこと。

(７)松山市の入札参加資格停止又は入札参加制限の措置を受けている者でないこと。

(８)一般財団法人日本情報経済社会推進協会からプライバシーマーク付与認定を受けていること又は一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運用するＩＳＭＳ適合性評価制度のＩＳＭＳ認証を取得していることの証明ができること。

(９)次のどちらかの資格を１つ以上有する者を直接雇用し、かつ本件業務に専ら従事させることができること。

・情報処理技術者・ＰＭＰ(プロジェクトマネジメントプロフェッショナル試験合格者)なお、保有している資格は、「業務執行体制」(様式４) の特記事項に記載すること。

９．募集要領等の配布

(１)期間令和８年４月１日から令和８年５月１３日まで

(２)場所松山市築山町１２番３３号(松山市青少年センター内)こども家庭部こども相談課

(３)方法配布場所で直接受取る。

又は松山市ホームページよりダウンロードすること。

ホームページアドレス https://www.city.matsuyama.ehime.jp/なお、１６．提出書類の１６．シナリオ(音声データ)は電子メールで配布するので、[email protected]宛に、件名「松山市児童相談電話音声自動記録システム(音声データ希望)」とし、本文に担当者名、メールアドレス、電話番号を記載したメールを送信すること。

＊配布時間は９時～１７時(土日、祝日を除く。)１０．評価基準 評価基準書のとおり１１．選考方法

(１)委託事業者は、公募型プロポーザル方式により選考する。

(２)委託事業者は、選考委員会の評価に基づき市長が決定する。

(３)選考は、評価基準書に基づき提案書等、システム検証によるデモンストレーション、プレゼンテーション・ヒアリング等の審査により行うこととするが、感染症の拡大状況等に応じて、オンラインでのプレゼンテーション又は書面審査に変更する場合がある。

(４)選考の結果、評価点の合計が最も高い者を優先交渉権者とし、随意契約の交渉を行う。

ただし、その者と合意に至らない場合は、次に評価点の合計が高い者から順に交渉を行う。

(５)評価点の合計が同点の場合は、選考委員会の多数決により選考する。

(６)選考結果は参加者全てに通知する。

(７)参加者が１者になった場合でも評価を行い、最低水準点を設けた項目において各選考委員の評価点の平均点が最低水準点以上であれば特定する。

１２．選考委員会の構成選考委員会は市職員５名で構成する。

なお、外部の有識者(２名)を置き、意見を求めるものとする。

１３．募集要領に関する質問・回答・公表

(１)受付期間 令和８年４月１日から令和８年４月１５日(１７時まで)

(２)受付方法質問書(様式２)に質問事項を記載し、電子メールで提出するものとし、電話、来庁、ＦＡＸ、口頭等での質問は受付けないものとする。

電子メールの件名は「募集要領等に関する質問」とすること。

また、電子メールを送信した後に、こども相談課まで送信した旨の電話をすること。

なお、質問は、参加表明書、提案書等の記載方法及び仕様書の内容等に関するものに限り受付けるものとする。

(３)回答及び公表質問者に令和８年４月２８日(１７時)までに電子メールで回答するとともに、松山市ホームページで公表する。

ホームページアドレス https://www.city.matsuyama.ehime.jp/１４．参加表明書の提出

(１)提出期限 令和８年５月１３日 １７時(必着)

(２)提出書類 「１６．提出書類 １～５」の書類を提出すること

(３)提出場所 松山市築山町１２番３３号(松山市青少年センター内)松山市こども家庭部こども相談課 担当：三好、二宮

(４)提出方法 持参又は郵送等(信書の郵送に適する方法)＊持参の場合は９時～１７時(土日、祝日を除く。)１５．提案書等の提出

(１)提出期限 令和８年５月２０日 １７時(必着)

(２)提出書類 「１６．提出書類 ６～１６」の書類を提出すること。

(３)提出部数 各７部(正本１部・副本６部)

(４)提出場所 松山市築山町１２番３３号(松山市青少年センター内)松山市こども家庭部こども相談課 担当：三好、二宮

(５)提出方法 持参又は郵送等(信書の郵送に適する方法)＊持参の場合は９時～１７時(土日、祝日を除く。)１６．提出書類次の書類を提出すること。

ただし、公告日時点で松山市競争入札参加者資格を有している者は、番号２～５及び９～１０の書類を不要とする。

番号 提出書類 提出上の注意

１ 参加表明書(様式

１)印鑑は実印を押印すること。

(法務局が証明する代表者の印鑑)ただし、公告日時点で松山市競争入札参加者資格を有している者は、松山市に届け出ている使用印鑑を押印すること。

２ 印鑑証明書(原本)参加表明書を提出するために押印した実印の証明書。

(発行後３ヶ月を超えないもの)３履歴事項全部証明書(原本)法務局で発行する法人の履歴事項全部証明書。

(発行後３ヶ月を超えないもの)４完納証明書(原本)又は納税証明書(原本)次の証明書を添付すること。

(発行後３ヶ月を超えないもの)ア．松山市で課税がある場合(松山市に本店・支店・営業所・出張所等がある場合等)松山市(納付推進課)が発行する完納証明書。

イ．上記以外の場合本店所在地の市町村等が発行する完納証明書又は納税証明書。

ただし、本店所在地が東京２３区内の場合は、都税事務所が発行する納税証明書。

＊松山市が発行する完納証明書についての詳細は、納付推進課ホームページを参考にすること。

５法人税、消費税及び地方消費税の納税証明書(原本)(未納の税額がないことの証明)その３の３申告している税務署が発行する納税証明書。

免税事業者・新規事業者にかかわらず発行されるので必ず添付すること。

(発行後３ヶ月を超えないもの)

６ 企画提案書提出は１参加者につき１提案とする。

松山市、構築ベンダの業務(役割)分担を明確にし、提案を行うこと。

様式は特に定めないが、A4 サイズ、両面印刷を原則とする(A3 判を使用する場合は、A4 判の大きさで三つ折りにすること)。

できる限り簡潔・明瞭にまとめるなど過大なものとならないよう留意すること。

なお、ページ数は 50 ページ以内とし、ページ番号を付与すること。

「評価基準書」の提案書等への記載内容等に沿って作成すること。

７ 会社概要(様式３)

８ 業務執行体制(様式

４)配置予定技術者の経歴等の状況※情報処理技術者、PMP それぞれの資格保有が確認できるよう記載してください。

９直前２年分の財務諸表類(貸借対照表及び損益計算書の写し)

１０ 経営状況等調査表(様式５)１７．プレゼンテーション・ヒアリング審査【システム検証・デモンストレーション】

(１)実施日時 令和８年５月下旬(予定)(詳細な日時は別途通知する。)

(２)実施場所 松山市青少年センター

(３)実施時間 １者につき４時間程度 事前準備 １時間程度検証・デモ ３時間程度

(４)留意事項市が事前に選定・連絡した検証項目を検証し、検証結果を選考委員会に報告する。

検証時に使用するパッケージソフトウェアは、デモ用アプリケーション等ではなく、導入を予定している製品とすること。

必要な機材は提案者が用意するものとし、市NW環境への接続は行わず、実サーバ環境等でしか検証できない内容は検証対象外とする。

市が用意したシナ１１参考見積書(様式６－１、６－２)●公告日時点で松山市競争入札参加者資格を有している者は、松山市に届け出ている使用印鑑を押印すること。

●構築経費(様式6-1)と運用保守及びリース経費(様式6-2)の参考見積書をそれぞれ作成すること。

※運用保守経費も採点項目です。

●上記様式とは別に、構築経費と運用保守及びリース経費ごとに内訳(下記の項目別)を提出してください。

※様式は任意です(項目は必須)※項目に該当しない費用は「その他」へ記載してください。

内訳に記載の項目【構築経費】・計画 ・設計 ・設定 ・カスタマイズ費用・テスト ・本稼働準備 ・研修 ・プロジェクト管理・その他【運用保守及びリース経費】※運用保守およびリース経費は、60 ヶ月間の費用を見積もること。

・データセンター(クラウド)利用料・ソフトウェア費用等(システム等)利用料・運用支援 ・保守料 ・機器リース料・その他の費用１２ プライバシーマークプライバシーマーク使用許諾証の写し又はＩＳＭＳ認証を取得していることの証明１３機能要件(機能要件書)「評価基準書」の機能要件書への記載内容等及び主な評価指標に沿って作成すること。

１４セキュリティ要件の確認資料本システムは、本市の個人番号利用事務系ネットワークで使用するため、外部インターネットとの通信を遮断する対策が必要であるため、提案するシステムのネットワーク構成及びセキュリティ対策がわかる資料を提出すること。

１５ 再委託確認資料本業務について再委託を予定している場合は、その範囲がわかる資料を提出すること。

(任意様式)１６市が用意するシナリオ(音声データ)から文字起こしされたテキストデータ音声認識精度の参考とする目的であるが、実環境とは異なる条件で作成するため、提出されたテキストデータそのものは評価対象としない。

シナリオは２０００字程度で、データ形式等は次の通り。

ファイル形式：RIFF形式、フォーマット：WAVフォーマット、音声フォーマット：μ-law、周波数：8KHz、ビット数：8bit、チャネル：モノラル＊ チェックリスト提出書類をチェックすること。

提出書類の先頭に添付し、書類番号の順に並べて不足等がないように提出すること。

リオを使用し、文字変換率及び操作性の他、電話相談業務における有用性を認識できるよう実施すること。

【プレゼンテーション・ヒアリング審査】

(１)実施日時 令和８年６月上旬(予定)(詳細な日時は別途通知する。)

(２)実施場所 詳細は別途通知する。

(３)実施時間 １者につき３５分程度 プレゼンテーション ２０分程度ヒアリング １５分程度

(４)出席者

①１者につき５名までとする。

②業務責任者となる予定の者は原則、出席すること。

(５)留意事項プレゼンテーションは、提出した提案書等を基に行うものとし、追加提案や追加資料の配布は認めない。

ただし、これらを踏まえた上でパソコン・プロジェクター等による説明は許可する。

この場合、パソコン・プロジェクター等の準備物は事務局と相談すること。

また、参加者が１者の場合、プレゼンテーションを行わず、書類審査とすることがある。

１８．スケジュール

(１)実施手続きの開始・公表 令和８年４月１日

(２)募集要領等に関する質問の受付 令和８年４月１日～令和８年４月１５日

(３)募集要領等に関する質問の回答・公表 令和８年４月２８日

(４)参加表明書の提出締切り 令和８年５月１３日

(５)提案書等の提出締切り 令和８年５月２０日

(６)応募業者数等の公表 令和８年５月２２日

(７)プレゼンテーション・ヒアリング審査 令和８年５月下旬～６月上旬(予定)

(８)特定・非特定結果の通知・公表 令和８年６月下旬(予定)

(９)契約締結・公表 令和８年６月下旬(予定)１９．失格事項参加者が次のいずれかに該当する場合は失格とする。

(１)提出書類に虚偽の記載があった場合

(２)募集要領に違反した場合

(３)公正を欠いた行為があったとして選考委員会が認めた場合

(４)提出書類に不備、錯誤があり、選考委員会が再提出を指示したにもかかわらず、期限内に提出されなかった場合

(５)正当な理由なくプレゼンテーション・ヒアリングに応じなかった場合

(６)公告の日から契約締結日までに参加資格要件を欠く事態が生じた場合

(７)最低水準点を設けた項目において、各選考委員の評価点の平均点が最低水準点に満たない場合

(８)コンソーシアム若しくは複数の業者による連合体で書類を提出した場合２０．無効事項以下のいずれかの事項に該当する場合は無効とする。

① 提出期限を過ぎて提出書類が提出された場合

② 「

７ 提案限度価格」を超えた見積額を提示した場合２１．留意事項

(１)本プロポーザルに係る一切の費用は参加者の負担とする。

(２)提出後の提出書類の差し替え、修正、追加等は認めない。

ただし、選考委員会から要請のあったものはこの限りではない。

(３)提出された書類等は返却しない。

(４)採用された提案書等の著作権は松山市に帰属する。

(５)提出された提案書等は、必要な範囲において複製を作成することがある。

(６)提出された提案書等は、松山市情報公開条例に基づき、公開することがある。

(７)本プロポーザルは優先交渉権者の特定を目的に実施するものであり、契約内容においては必ずしも提案内容に沿うものではない。

(８)提出書類の記入において公告日時点で松山市競争入札参加者資格を有している者は、松山市に届け出ている使用印鑑を押印し、委任登録をしている場合は、受任者情報を記入すること。

(９)本募集要領に定めるもののほか、必要な事項については事務局が定める。

(１０)特定結果の公表の際は、被特定者以外の参加者と評価結果が結びつかないよう配慮する。

ただし、参加者数が２者のみの場合はこの限りでない。

２２．事務局〒790-8571松山市築山町１２番３３号松山市こども家庭部こども相談課 担当 三好、二宮TEL：089-943-3215FAX：089-943-3070メールアドレス：[email protected]

松山市児童相談電話音声自動記録システム構築業務委託仕様書１．委託名称松山市児童相談電話音声自動記録システム構築業務委託２．全体概要と目的松山市では、相談業務において市民や関係機関等(以下「市民等」という。)からの聞き取りを電話で行うことが多く、聞き取り後の相談記録の作成が職員の大きな負担となっている。

また相談記録の作成に時間がかかるため、関係者との円滑な情報共有も課題となっている。

このような背景から、電話音声の即時文字起こし及び要約ができるシステム(松山市児童相談電話音声自動記録システム。以下「システム」という。)を導入することにより、相談記録の作成に係る職員負担を軽減するとともに、記録の作成にかかっていた時間を相談対応に充てることで更なる市民サービスの向上を図るもの。

３．実施範囲実施範囲は、本システム構築及び本システムの運用保守及びリース契約とする。

４．履行場所松山市こども相談課(築山事務所、萱町事務所、余土事務所)

５．履行期間システム構築(本稼働日は令和８年１２月１日(予定))運用保守及びリース契約(令和８年