巡視艇中検修理（８−Ｎｏ．４）

巡視艇中検修理（８−Ｎｏ．

４）

公 告( 電子入札案件 )次のとおり一般競争入札に付します。

※ 本案件は、競争参加資格確認のための証明書等の提出、入札及び契約を電子調達システム(ＧＥＰＳ)で行う対象案件です。

令和８年９月１日支出負担行為担当官第八管区海上保安本部長 丹野 博信１、競争入札に付する事項

(１)契約件名 巡視艇中検修理(８－Ｎｏ．４)

(２)契約内容 仕様書による

(３)履行期限修繕令和８年１０月２２日図書及び検査記録等 令和８年１１月２０日

(４)履行場所修繕受注造船所図書及び検査記録等 第八管区海上保安本部

(５)入札方法等電子調達システム(ＧＥＰＳ)の利用の本案件は、証明書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。

なお、電子調達システムにより難い者は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願の提出をもって紙入札方式、紙契約方式に代えることができるものとする。

入札執行回数は、原則として２回を限度とする。

なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。

詳細は、入札説明書参照のこと。

２、競争に参加する者に必要な資格

(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者、及び入札時点において、当該部局から指名停止の措置を受け、指名停止の期間中でない者であること。

(３)令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等(船舶整備)」のＣ又はＤ等級に格付けされ、東海・北陸、近畿又は中国地域のいずれかの競争参加資格を有する者であること。

(４)電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。

(５)第八管区海上保安本部の船舶修繕に関する技術審査に合格した者又は技術審査を申請し合格した者であること。

(６)本修理に伴う回航が仕様書に定める期間内等に実施可能な者であること。

(７)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(８)経営の状況や信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

(９)入札等業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当でない者であること。

３、証明書等提出期限入札参加希望者は、確認書、資格審査結果通知書の写しを電子調達システムにより令和８年９月１４日 １７時００分までに提出すること。

ただし、紙入札方式で参加する者は、紙入札参加願、紙入札業者入力表、資格審査結果通知書の写を紙により下記５に提出すること。

４、入札説明書及び仕様書の交付期間及び交付場所

(１) 交付期間 令和８年９月１日 ～ 令和８年９月１４日 １７時００分までの間。

(２)仕様書・入札説明書の交付については、第八管区海上保安本部ホームページに掲載したものをダウンロードすることにより交付に代える。

(http://www.kaiho.mlit.go.jp/08kanku/)５、契約条項等を示す場所、契約及び入札に関する問い合わせ先第八管区海上保安本部 総務部経理課 入札審査係・「第八管区海上保安本部ＨＰ」電話０７７３－７６－４１００(内線２２２３)・メールアドレス [email protected]６、入札の日時及び場所

(１)電子調達システム又は紙による入札の締切りは、令和８年９月２４日 １７時００分

(２)開札の日時及び場所令和８年９月２５日 １３時３０分 舞鶴港湾合同庁舎３階入札室

(３)第１回の入札が不調となった場合、再度入札に移行するが、再度入札の時間については原則として３０分後に設定するので、当本部からシステムで送信される通知書は必ず確認すること。

電子入札と紙入札が混在する場合があり開札処理に時間を要する場合は、当本部から連絡する。

また紙入札業者は、入札会場で待機するものとし、原則として退室は認めない。

７、入札保証金及び契約保証金免除８、入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び第八管区海上保安本部入札、見積者心得書その他に関する条件に違反した入札は無効とする。

９、入札及び落札者の決定方法

(１)上記１(１)の作業について総価で行う。

(２)予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

(３)落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか非課税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

10、契約書作成の要否要(ただし、契約金額が２５０万円に満たない場合は省略することがある)本案件は、契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象案件である。

なお、電子調達システムにより難い場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。

11、支払いの条件履行完了後12、仕様に関する問い合わせ先第八管区海上保安本部 警備救難部船舶技術課 管理係電話０７７３－７６－４１００(内線２３１３)以上公告する。

入札説明書(最低価格落札方式)項目及び構成

１ 契約担当官等

２ 調達内容

３ 競争参加資格

４ 入札書の提出場所等

５ 談合等不正行為あった場合の違約金等６ その他様式

１ 確認書様式

２ 紙入札参加願様式２－

２ 紙入札業者入力表様式２－

３ 入札書様式

３ 紙契約方式承諾願別冊 仕様書第八管区海上保安本部の調達契約に係わる入札公告(令和８年９月１日付)に基づく入札については、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)などに定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。

１ 契約担当官等支出負担行為担当官第八管区海上保安本部長 丹野 博信

２ 調達内容

(１)契約件名 巡視艇中検修理(８－Ｎｏ．４)

(２)契約内容 仕様書による

(３)履行期限修繕令和８年１０月２２日図書及び検査記録等 令和８年１１月２０日

(４)履行場所修繕受注造船所図書及び検査記録等 第八管区海上保安本部

(５)入札方法等本件は、証明書等の提出、入札及び契約を電子調達システム(ＧＥＰＳ)で行う対象調達案件である。

原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。

なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には、移行しない。

また、電子調達システムにより難い者は、様式２紙入札参加願及び様式２－２紙入札業者入力表の提出をもって紙入札方式に代えるものとする。

落札者の決定は、総価で行うので、

① 入札者は、調達物品の本体価格のほか、運送等履行に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積るものとする。

② 入札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係わる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。

③ 入札者は、仕様書を熟覧のうえ入札しなければならない。

この場合において仕様書について疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。

問い合わせ先第八管区海上保安本部 警備救難部船舶技術課 管理係ＴＥＬ：０７７３－７６－４１００(内線２３１３)

(６)入札保証金及び契約保証金免除

３ 競争参加資格

(１)予算決算及会計令第７０条(以下「予決令」という。)の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する者。

(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に規定される次の事項に該当する者。

(３)令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等(船舶整備)」のＣ又はＤ等級に格付けされ、東海・北陸、近畿又は中国地域のいずれかの競争参加資格を有する者であること。

なお、競争参加資格を有しない入札者は、速やかに資格審査申請を行う必要がある。

競争参加資格審査に関する問い合わせ先は、下記４．

(1)。

(４)電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。

(５)予算決算及び会計令第７３条の規定による第八管区海上保安本部の船舶修繕に関する技術審査に合格した者又は技術審査を申請し合格した者であること。

なお、上記技術審査事項は、上記２(５)

③において交付する。

(６)本修理に伴う回航が仕様書に定める期間内等に実施可能な者であること。

(７)入札参加希望者は、証明書等提出期限令和８年９月１４日 １７時００分までに、様式１の確認書、資格審査結果通知書の写しを電子調達システムにより期限までに提出すること。

ただし、紙入札方式で参加する者は、紙入札参加願、紙入札業者入力表及び資格審査結果通知書の写しを紙により提出すること。

(８)３(７)により提出された証明書等の審査結果を令和８年９月１５日 １７時００分までに電子調達システム若しくはメール等により通知する。

※ 入札参加希望者で、確認書類が期限までに到着していない場合は、入札に参加できないので十分注意すること。

(９)経営の状況や信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

(10) 入札等業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当でない者であること。

４ 入札書の提出場所等

(１)入札書の提出場所及び契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒624-8686 京都府舞鶴市字下福井９０１第八管区海上保安本部 総務部経理課 入札審査係ＴＥＬ：０７７３－７６－４１００(内線２２２３)メールアドレス [email protected]

(２)入札書の提出期限電子調達システム又は紙による提出期限：令和８年９月２４日 １７時００分

(３)入札書の提出方法

① 入札書は、電子調達システムにて提出すること。

ただし、発注者に紙入札参加願を提出し紙にて入札するものは、８ＨＰ掲載の入札書にて作成し、直接提出する場合は封筒に入れ、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「契約件名、開札年月日、入札書在中」と朱書きしなければならない。

② 郵便(配達証明又は書留郵便に限る。)により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「契約件名、開札年月日、入札書在中」と旨朱書きし、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書し、上記４．

(1)宛に入札書受領期限までに送付しなければならない。

なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。

また、入札者の押印を省略する場合は、表封筒に押印省略の旨を朱書きし、かつ入札書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載するものとする。

③ 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。

(４)入札の無効本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札書及び次の各号の1に該当する入札は無効とする。

(ア)委任状が提出されていない代理人のした入札(イ)所定の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し又は提供しない者のした入札(ウ)記名を欠く入札(押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がない入札)(エ)金額を訂正した入札(オ)誤字、脱字などにより意思表示が不明瞭である入札(カ)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を乱し、若しくは不正の利益を得るために連合した者の入札(キ)同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は2人以上の代理をした者の入札(ク)特定商品と同等のものであることを証明する必要のある入札にあっては、同等のものであることを証明できなかった入札(ケ)競争参加資格のある者であっても、入札時点において、第八管区海上保安本部長から指名停止措置を受け、指名停止期間中にある者のした入札。

(５)入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、若しくは入札の執行を延期し、又はこれを取り止めることがある。

(６)代理人による入札

① 代理人が入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入しておくとともに、開札時までに委任状を提出しなければならない。

(押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を余白に記載すること。)

② 入札者又はその代理人は、本件調達に係わる入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。

(７)開札の日時及び場所日 時：令和８年９月２５日 １３時３０分場 所：京都府舞鶴市字下福井９０１ 舞鶴港湾合同庁舎３階第八管区海上保安本部 入札室

(８)開 札

① 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。

ただし、入札者又は代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。

② 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することができない。

③ 入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明又は入札権限に関する委任状を提示しなければならない。

④ 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。

⑤ 電子調達システム参加者の障害により電子入札ができない旨の申告があり、すぐに復旧できないと判断され、かつ下記の各号に該当する障害等により、原則として複数の電子入札参加者が参加できない場合には、入札書受付締切予定時間及び開札予定時間の変更(延長)を行う。

・天災・広域・地域的停電・プロバイダ、通信事業者に起因する通信障害・その他、時間延長が妥当であると認められた場合(ただし、ＩＣカードの紛失・破損・端末の不具合等、入札札者の責による障害であると認められる場合を除く。)

⑥ 発注者側の障害が発生した場合は、電子調達システム運用主管組織(総務省)と協議し、障害復旧の見込みがある場合には、電子入札書受付締切予定時間及び開札予定時間の変更(延長)を行い、障害復旧の見込みがない場合には、紙入札に変更するものとする。

⑦ 入札締切予定時間になっても入札書が電子調達システムサーバーに未到達であり、かつ電子入札参加者からの連絡がない場合は、当該入札参加者が入札を辞退したものと見なす。

⑧ 開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに、再度の入札を行う。

再度入札の時間については、原則として開札手続きを行ったのち３０分後に行うこととする。

電子入札者は、再度入札通知書を必ず確認すること。

なお、開札手続きに時間を要するなど予定時間を大幅に超えるようなことがあれば、当本部担当官から連絡を行う。

紙入札業者は、入札会場で待機することとし、原則として退室は認めない。

５ 談合等不正行為があった場合の違約金等

(１)受注者が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、契約額(この契約締結後、契約額の変更があった場合には、変更後の契約額)の10分の１に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。

① この契約に関し、乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第３条の規定に違反したことにより、公正取引委員会が乙に対し、独占禁止法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。)を行い、当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令が独占禁止法第51条第２項の規定により取り消された場合を含む。)

② 納付命令又は独占禁止法第７条の規定に基づく排除措置命令(次号において「納付命令又は排除措置命令」という。)において、この契約に関し、独占禁止法第３条の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。

③ 前号に規定する納付命令又は排除措置命令により、乙に独占禁止法第３条の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が乙に対して納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提出を含む。)が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。

④ この契約に関し、乙(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)の刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の３又は独占禁止法第８９条第１項第１号若しくは第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。

(２)乙が前項の違約金を甲の指定する期間内に支払わないときは、乙は当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。

６ その他

(１)契約手続きに使用される言語及び通貨 日本語及び日本国通貨

(２)入札者に要求される事項

① 証明書等を電子調達システムにて提出する場合、使用するアプリケーション及びファイルの形式は次のいずれかによるものとする。

・使用アプリケーション ・ファイル形式「一太郎」 ⇒ 「Var10形式以下」「Microsoft Word」 ⇒ 「Word2000形式以下」「Microsoft Excel」 ⇒ 「Excel2000形式以下」その他のアプリケーション「PDFファイル、画像ファイル(JPEG形式及びGIF形式)、特別に認めたファイル形式」ただし、証明書等の容量が３MBを超えない場合に限る。

３MBを超える場合は、原則として郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成１４年法律第９９号)第２条第６号に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という。)により提出すること。

② この一般競争に参加を希望する者は、入

…