（RE-08680）波長可変レーザーシステムの改造【掲載期間：2026年9月1日～2026年9月28日】

（RE-08680）波長可変レーザーシステムの改造【掲載期間：2026年9月1日～2026年9月28日】

公告期間： ～ ( )に付します。

1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)[email protected]入札説明書等の交付方法上記２．

(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。

ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。

電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．

(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。

交付の受付期限は の17:00までとする。

入札説明会の日時及び場所入札関係書類及び 技術審査資料 の提出期限開札の日時及び場所財務部 契約課 川畑 夏姫令和8年10月14日(水) 14時30分本部(千葉地区) 入札事務室

(4)令和 8 年 9 月 29日(火) 17時00分

(5)

(3)実施しないE-mail：

(2)令和 8 年 9 月 28日 (月)〒263-8555 千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号ＴＥＬ 043-206-3015 ＦＡＸ 043-251-7979(4)履行場所 仕様書のとおり

(1)

(2)内 容

(3)履行期限 令和9年1月15日令和 8 年 9 月 1 日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財務部長服部 雅彦記

(1)件名波長可変レーザーシステムの改造R8.9.1 R8.9.28 製造請負入札公告下記のとおり 一般競争入札３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。

全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。

当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。

４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要

７．落札者の決定方法

８．その他中に当機構ホームページにおいて掲載する。

以上 公告する。

上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。なお、質問に対する回答は令和 8 年 9 月 14日 (月)その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．

(2)により、入札説明書の交付を受けること。

(1)この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

(2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

(3)

(4)本入札に関して質問がある場合には 令和 8 年 9 月 8 日 (火) 17:00までに

(2)

(1)技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)

(2)落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(2)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。

(3)

(4)

(5)

(1)当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が500万円未満の場合)を作成するものとする。

(1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。

仕様書Ⅰ 一般仕様１．件名波長可変レーザーシステムの改造２．目 的量子科学技術研究開発機構(以下、QST という。)では、EKSPLA 社製の波長可変レーザーシステム(NT342B-10-SH1-AW)を用いて、スピン偏極したポジトロニウム原子のレーザー励起実験を行っている。今後の応用において、243nmの紫外レーザーによる1S-2Pの励起に引き続いて、2P状態からの完全なイオン化を行う必要がある。このため、243nmレーザー光とほぼ同時に532nmの緑色レーザー光の照射が行えるように、上記のレーザーシステムに対して改造を行う。３．納期令和9年1月15日

４．履行場所 群馬県高崎市綿貫町1233番地(作業場所) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構高崎量子技術基盤研究所 イオンビーム研究棟２階 213室５．業務内容 既設レーザー装置の改造、および、性能試験 (詳細はⅡ改造仕様による。)６．必要な能力・資格EKSPLA 社製の波長可変レーザーシステムの取り扱い、および、レーザー分光システムの構築に関する経験と技量を有すること。７．提出図書 下記の書類を提出すること。図書名 提出時期 部数 確認改造仕様書(光学系図面、部品類の仕様・説明、作業工程を含む)改造作業完了書(改造に際して付加した部品名・型番、システム構成、試験検査結果など全所定事項を含む)契約後速やかに※機構側が確認した後に最終版を提出すること作業完了後１週間以内※機構側が記載事項に不備がないことを確認した後に最終版を提出のこと2部2部要要(提出場所)QST 高崎量子技術基盤研究所 先進ビーム利用施設部８．検査条件I章5項及びⅡ章に示す作業完了後、Ⅰ章7項及びⅡ章６項に定める提出書類の確認並びに仕様書に定めるところに従って業務が実施されたとQSTが認めたときをもって検査合格とする。９．支給品及び貸与品

(1)支給品EKSPLA社製の波長可変レーザーシステム(NT342B-10-SH1-AW)１式

(2)貸与品 なし10．適用法規・規程等

(1)高崎量子技術基盤研究所 安全衛生管理規則

(2)高崎量子技術基盤研究所 電気工作物保安規則

11．その他

(1)受注者は、QSTが量子科学技術の研究・開発を行う機関であり、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識するとともに、QSTの規程等を順守し、安全性に配慮しつつ業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。

(2)受注者は、本件業務を実施することにより取得したデータ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報をQSTの施設外において、発表若しくは公開することはできない。ただし、あらかじめ書面によりQSTの承認を受けた場合はこの限りではない。

(3)受注者は、異常事態等が発生した場合、QSTの指示に従い行動するものとする。12．総括責任者受注者は本契約業務を履行するに当たり、受注者を代理して直接指揮命令する者(以下、「総括責任者」という。)及びその代理者を選任し、次の任務に当たらせるものとする。

(1)受注者の従事者の労務管理及び作業場での指揮命令

(2)本契約業務履行に関するQSTとの連絡及び調整

(3)従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項13．グリーン購入法の推進

(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。

(2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。14．協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、QSTと協議のうえ、その決定に従うものとする｡Ⅱ 改造仕様本改造作業で対象となるレーザーシステムは、ポンプレーザー(Nd:YAG)と光パラメトリック発振器(OPO)から構成され、紫外から近赤外までのレーザー光を任意に発振させることができる。ポンプレーザーから発する基本波(1064 nmレーザー光)のうち、第一段目の非線形光学結晶(SHG結晶)透過後、遮断されている基本波成分を本レーザーシステムの外部に取り出し、外部ユニット内SHG結晶に投入することで532nmレーザー光を得る。得られた532 nmレーザー光を光学遅延ラインに導入し、レーザーシステムの前方に導き、243nmレーザー光と同じ光路で試料に同時照射することを可能にする。図１に全体構成を示す。SHG結晶にはLBO結晶などを用い、不要な1064 nmレーザー光の残差成分をミラーとダンプを用いて除去する。得られる532nmレーザー光のエネルギーは、基本波1064 nmのレーザー光の残差エネルギーに対し、1/7程度とする。532nmレーザー光のエネルギー調整を可能とすべく、ユニット出射後にアッテネータを設ける。その後、タイミング調整のためのディレイラインとミラー類を用いてシステムの前面に532nmレーザー光を導き、同様にして243nmレーザー光と同軸で試料に導く。

以上のシステムは、光学定盤上に構築する。システムを搭載した光学定盤は耐荷重性の十分高い実験台(床面からの高さ:745-800mm、面積:900×1200mm程度)に設置する。レーザー光の床面からの標準の高さを1092mmとし、±10mm以上の調整しろがあるものとする。図1 本改造仕様の全体参考図 筐体に囲われた部分は既設のNT342B-10-SH1-AWであり、光学定盤(実験台はここでは省略)及び追加の光学系が今回の改造に関わる部分に相当する。５．動作試験上記作業の後、QST職員の立会いのもと動作試験を実施、上記載の性能が得られることを確認する。６．提出書類作成取得したデータを基にして、I-7の表に記載の改造作業完了報告書を作成する。(要求者)部課(室)名：先進ビーム利用施設部氏 名：河裾 厚男