（RE-09993）NanoTerasuにおける NEDOプロジェクトの実験補助及び関連設備の維持 管理に係る業務1名の派遣【掲載期間：2026年8月31日～2026年9月24日】

（RE-09993）NanoTerasuにおける NEDOプロジェクトの実験補助及び関連設備の維持 管理に係る業務1名の派遣【掲載期間：2026年8月31日～2026年9月24日】

公告期間： ～()に付します。

1．競争入札に付する事項仕様書のとおり～ )２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．

(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。

ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。

電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．

(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。

交付の受付期限は 17:00までとする。

入札説明会の日時及び場所開札の日時並びに場所財務部契約課令和8年9月29日[email protected]服部 雅彦ＦＡＸ 043-251-7979(2)(履行期間件名内容

(4)R8.9.24入札公告NanoTerasuにおける NEDOプロジェクトの実験補助及び関連設備の維持管理に係る業務1名の派遣令和9年3月31日043-206-6262履行場所履行期限(火)千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号財務部長国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(木) 令和8年9月24日実施しない入札事務室入札に必要な書類の提出期限11時00分派遣令和8年8月31日本部(千葉地区)仕様書のとおり令和9年3月31日下福 真治

(4)令和8年9月25日(金) 17時00分

(3)

(2)R8.8.31(5)本部(千葉地区)

(3)記一般競争入札令和8年11月1日

(1)下記のとおり〒263-8555E-mail：ＴＥＬ

(1)３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。

全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。

当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。

４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要

７．落札者の決定方法 入札金額は１時間当たりの単価を記載すること。

８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．

(2)により、 入札説明書の交付を受けること。

17:00までに中に当機構ホームページにおいて掲載する。

以上 公告する。

落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(2)

(1)厚生労働大臣より労働者派遣事業の許可を得ている者であること。

(4) 令和8年9月11日 (金)令和8年9月16日上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は(水)本入札に関して質問がある場合には 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。

(1)

(5)

(4)

(1)

(2)

(3)

(1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。

(2)

(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

(6)

(2)当機構の定める契約書を作成するものとする。

1NanoTerasuにおける NEDO プロジェクトの実験補助及び関連設備の維持管理に係る業務1名の派遣仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構NanoTerasuセンター21. 件名NanoTerasu における NEDO プロジェクトの実験補助及び関連設備の維持管理に係る業務1名の派遣2. 目的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「ＱＳＴ」という。)では国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の委託事業「水素利用拡大に向けた共通基盤強化のための研究開発事業／燃料電池・水電解の共通基盤技術開発／燃料電池および水電解の材料解析共通基盤プラットフォームの構築と高度化」(以下「NEDOプロジェクト」という。)を進めている。本仕様書は、この NEDO プロジェクトに係る作業及びこれらに付随する業務に従事する労働者の派遣について定めたものである。3. 業務内容本業務に係る作業は、ビームライングループ所掌の以下の装置、作業エリア(放射線管理区域を含む。)にて実施されるものである。

(1)NanoTerasu全域

(2)東北大学 国際放射光イノベーション・スマート研究棟具体的な作業は、以下のとおり。

(１) NEDOプロジェクトに係る実験補助QST 職員の指示の下 NEDO プロジェクトに係る実験推進のための下記の作業を行う。

① NanoTerasu 共用ビームラインにおける実験のための試料準備

② NanoTerasu 共用ビームラインにおける実験のための試料導入補助

③ NanoTerasu 共用ビームラインにおける実験の記録補助

④ NanoTerasu 共用ビームラインにおける実験のための測定PC操作

⑤ NanoTerasu 共用ビームラインにおける実験結果の解析補助

(２) NEDOプロジェクト関連設備の維持管理QST 職員の指示の下、NEDO プロジェクト関連設備の維持管理のための下記の作業を行う。

① NanoTerasu 共用ビームラインにおける日常及び定期の点検及びその他関連業務(ア) 真空の発生及び維持にかかわる作業(イ) ユーティリティ関係作業(電気、冷却水、圧搾空気等の調整および整3備)(ウ) 重量物の運搬、設置、搬出入(エ) 毒劇物・危険物を含む化学薬品の管理、廃棄(オ) 高圧ガス、寒剤の交換(カ) 物品管理(見積書の取得、仕様書の作成を含む)(キ) 定期検査補助

② 勤務場所で行われる安全教育、避難訓練への参加

③ 故障等発生時の機器・部品交換補助

④ NEDOプロジェクトで利用するビームラインに関する業務(ア) 一般及び産業廃棄物の分別・廃棄

⑤ NEDO プロジェクト関連設備の改修・改造及び NEDO プロジェクト関連設備の新規設置・改造に係る補助業務

(３) 附随的業務上記、密接不可分・一体的に行われる附随業務で、派遣労働者の就業場所において自他の業務に関わりなく派遣労働者の業務とされているもの。なお、附随的業務の作業割合については、休憩時間を除く通常の就業時間の1日または1週間当たりの就業時間の1割以下とする。4. 必要な要件

(1) 毒物劇物取扱責任者の資格を有すること。

(2) 化学あるいは応用化学に係る修士号以上の学位を有すること。

(3) エックス線作業主任者あるいは同等以上の資格を有すること。

(4) 高圧ガスおよび寒剤の安全な使用に係る知見・技術力を有すること。

(5) 化学実験機器の維持管理が可能な知見・技術力を有すること。特にグローブボックスおよび真空ポンプの維持管理が可能であること。

(6) 業務を遂行する上で必要となる事務系パソコンソフト(MS-Word、MS-Excel)を用いて文書を作成することが可能なこと。5. 派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職なし6. 就業場所国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構NanoTerasuセンター 高輝度放射光研究開発部 ビームライングループ(宮城県仙台市青葉区荒巻青葉468－1)4必要に応じて派遣労働者の自宅等(ただし、QST職員が指示した日に限る。)7. 組織単位国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構NanoTerasuセンター 高輝度放射光研究開発部 ビームライングループ8. 指揮命令者国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構NanoTerasuセンター 高輝度放射光研究開発部 ビームライングループリーダー9. 派遣期間令和8年11月1日～令和9年3月31日10. 就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(１２月２９日～１月３日)、その他ＱＳＴが指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。ただし、ＱＳＴの業務の都合により、休日労働を行わせることがある。なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。11. 就業時間及び休憩時間

(1) 就業時間 9:00～17:30 (休憩時間60分を含む)ただし、業務の状況に応じて時差出勤を命ずる場合がある。i. 0:00～8:30 (休憩時間60分を含む)ii. 7:30～16:00 (休憩時間60分を含む)iii. 8:00～16:30 (休憩時間60分を含む)iv. 8:30～17:00 (休憩時間60分を含む)v. 9:30～18:00 (休憩時間60分を含む)vi. 10:00～18:30 (休憩時間60分を含む)vii. 10:30～19:00 (休憩時間60分を含む)viii. 11:30～20:00 (休憩時間60分を含む)ix. 13:30～22:00 (休憩時間60分を含む)x. 15:30～24:00 (休憩時間60分を含む)必要に応じ、業務時間外であっても業務を実施する場合がある。ただし、労働時間が8時間を超える場合は休憩時間60分を与えるものとする。なお、時間外労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。5派遣者が在宅勤務をする場合には、原則として就業時間外勤務及び出張・外勤を認めない。

(2) 休憩時間就業時間 ii. から vii. の場合は 正午から午後一時まで。上記以外の場合は 8. で定める指揮命令者の指示する60分とする。12. 派遣先責任者国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構NanoTerasuセンター 管理部 庶務課長13. 人員 1名(派遣労働者が不測事態により業務に従事できず、業務に支障を及ぼすと認められる場合は、交代要員を配置させるなど QST 職員との協議の上必要な処置を講じること。)14. 派遣労働者を派遣元における長期雇用者もしくは60歳以上の者に限定するか否かの別：派遣労働者を「無期雇用派遣労働者、６０歳以上の者いずれにも限定しない」15. 服務等・一般健康診断については、派遣元が負担すること。・特殊健康診断については、QSTが負担する。・派遣労働者は更衣室を利用できる。・在宅勤務において、通信費・水道光熱費その他費用については派遣元又は派遣労働者の負担とする。16. 提出書類派遣労働者決定後、下記の書類を提出すること。また、提出書類に不備等ある場合、契約始期からの派遣労働者受入について、改めて協議を行うこととする。

(提出先及び提出部数：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」に各１部提出)

(1) 仕様書「4. 必要な要件」に定める資格要件等を有することを証明する資料(契約始期の前日までに)

(2) 労働者派遣事業許可証(写)(契約始期の前日までに)

(3) 派遣元の時間外休日勤務協定書(所轄労基署受付済の写)(契約始期の前日までに)

(4) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約始期の前日までに、及び、変更6の都度速やかに)

(5) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約始期の前日までに、及び、変更の都度速やかに)

(6) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約始期の前日までに、及び、変更の都度速やかに)※ 届出日付又は取得日付を含む。ただし、不要な個人情報は黒塗りとすること。

(7) その他契約上必要となる書類(契約始期の前日までに)※ 上記

(5)の書類には、派遣する労働者の氏名、及び性別の記載を含むこと(派遣する労働者が４５歳以上である場合はその旨(６０歳以上の場合はその旨)、１８歳未満である場合にあっては、年齢を記載すること。)また、派遣する労働者についての健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の被保険者資格取得届の提出の有無に関する記載及び派遣元において無期雇用であるか否かの別、協定対象派遣労働者に限定するか否かの別についての記載を含むこと。17. 検査条件毎月履行完了後、ＱＳＴ職員が、所定の要件を満たしていることを確認したことをもって検査合格とする。

18. その他

(1) 派遣期間終了後、派遣労働者を直接雇用する場合は、事前に派遣元に通知するものとする。

(2) ＱＳＴの業務の都合により本仕様書に定める業務場所以外(海外含む。)での出張等を命ずることがある。この場合の出張旅費等については、別途精算払いを行う。

(3) 派遣元は、ＱＳＴが量子科学技術の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会に求められていることを認識し、労働者派遣法を始めとする法令のほかＱＳＴの規程等を遵守し安全性に配慮して業務を遂行し得る能力を有する者を従事させること。

(4) 派遣元は、派遣労働者に欠務が生じるときは直ちにＱＳＴに連絡するものとし、速やかに交代要員を派遣すること。

(5) 派遣元は、派遣労働者が放射線作業従事者として登録するために必要な教育(業務後、ＱＳＴが実施すべき科目を除く。)を受講させること。

(6) 派遣労働者が在宅勤務をする場合、ＱＳＴの情報セキュリティ管理規程、情7報セキュリティ対策基準その他関連規程に定める内容を遵守すること。また、特に次の事項に注意しなければならない。

① 在宅勤務の際に作成した成果物等を、ＱＳＴ外の者が閲覧、コピー等しないよう最大の注意を払うこと。

②

①に定める成果物等は紛失、毀損しないように厳格に取り扱い、確実な方法で保管及び管理すること。19. グリーン購入法の推進

(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。

(2) 本仕様に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。20. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、ＱＳＴと協議のうえ、その決定に従うものとする｡(要求者)部課室名：NanoTerasuセンター高輝度放射光研究開発部 ビームライングループ氏 名：堀場 弘司