（RE-00002）公用車賃貸借（メンテナンスリース）【掲載期間：2026年8月28日～2026年9月17日】

（RE-00002）公用車賃貸借（メンテナンスリース）【掲載期間：2026年8月28日～2026年9月17日】

公告期間： ～()に付します。

1．競争入札に付する事項仕様書のとおり～２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)[email protected]入札説明書等の交付方法上記２．

(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。

ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。

電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．

(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。

交付の受付期限は の17:00までとする。

入札説明会の日時及び場所入札関係書類及び 総合評価資料 の提出期限開札の日時及び場所令和8年8月28日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財務部長 服部 雅彦記

(1)件名公用車賃貸借(メンテナンスリース)R8.8.28 R8.9.17 賃貸借入札公告下記のとおり 一般競争入札令和14年3月31日)

(4)履行場所 仕様書のとおり

(1)

(2)内容

(3)履行期限 令和14年3月31日(賃貸借期間 令和9年4月1日E-mail：

(2)令和8年9月17日(木)〒263-8555 千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号ＴＥＬ 043-206-3015 ＦＡＸ 043-251-7979(4)令和8年9月18日(金) 17時00分

(5)

(3)実施しない財務部 契約課 養老 美菜令和8年10月7日(水) 15時00分本部(千葉地区) 入札事務室３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。

全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。

当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。

４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要

７．落札者の決定方法

８．その他中に当機構ホームページにおいて掲載する。

本件の契約年月日は令和9年4月1日を予定している。

以上 公告する。

(1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。

(2)落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(2)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。

(3)

(4)

(5)

(1)当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が500万円未満の場合)を作成するものとする。

上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。なお、質問に対する回答は令和8年9月14日(月)

(5)その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．

(2)により、入札説明書の交付を受けること。

(1)この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

(2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

(3)

(4)本入札に関して質問がある場合には 令和8年9月7日(月)17:00までに

(2)

(1)予定価格の制限の範囲内で、あらかじめ当機構が定める評価基準を満たすとともに、技術的要素及び価格を総合的に評価して、最適の申込をした入札者を落札者とする。 (総合評価落札方式)

仕様書1．件名公用車賃貸借(メンテナンスリース)2．目的本仕様書は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)において、役職員等の移動に使用する自動車のリースを目的とする。

3．納入場所千葉県千葉市稲毛区穴川4丁目9番1 号国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構4．納入条件持込渡し5．車種トヨタ アルファード ハイブリッド車 グレードG又は同等品6．車両仕様「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)」第6条第1項の規定に基づく、「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」)(令和8年2月3日変更閣議決定)の「自動車」の基準を満たす他、次の要件を満たすこと。なお、下記に示す機器の特徴的な機能や数量を満足するものであれば同等品を可とする。ただし、事前に仕様が判断できる資料を以て、発注者の了解を得ること。

① 普通自動車(トヨタ アルファード ハイブリッド車 グレード G 相当)：1台

② ハイブリッド自動車であること

③ 総排気量が2,500cc以下であること

④ 車両重量が2,140 ㎏以上、2,200㎏以下であること

⑤ 使用燃料は、無鉛レギュラーガソリンであること

⑥ 7人乗りで5ドアのミニバン・ワンボックスであること

⑦ 車体色は黒とすること。

⑧ 新車(初年度登録が1回目)であること。7．装備(標準装備品の場合を含む)

① ナンバーフレームを装備すること。

② サイドバイザーを装備すること。

③ フロアマットを装備すること。

④ 安全装備として、運転席及び助手席エアバッグ、ABS、ブレーキアシスト、衝突被害軽減ブレーキ、ペダル踏み間違い時急発進抑制機能、車線逸脱警報、レーンキープ支援機能、標識認識機能及び全車速追従機能付クルーズコントロールを装備すること。

⑤ 車両周囲の確認を補助する全周囲カメラ又は同等の機能を有するカメラシステムを装備し、映像を車内ディスプレイに表示できること。

⑥ 後方接近車両及び後方歩行者等を検知し、警報又はブレーキ制御により安全確認を補助する機能を装備すること。

⑦ 電気式無段変速機、右ハンドル(パワーアシスト付き)、パワーウィンドウ、パワードアロック及びオートエアコンを装備すること。

⑧ カーナビゲーション機能を有する 14 インチ以上のディスプレイオーディオ又は同等品を装備すること。なお、バックカメラ連動式、ラジオ機能付きとし、テレビ受信機能を有しないこと。

⑨ ETC 2.0ユニットを装備すること。なお、ビルトイン型、ナビゲーション連動型とし、納入時にセットアップ済みであること。

⑩ ドライブレコーダーを装備すること。前後2カメラ又は360度カメラ、200万画素以上、HDR 対応とし、SDカード等に記録した映像を一般的なパソコンで再生できるものとする。※ドライブレコーダーの取付けに当たっては、車内用アクセサリー系端子から直接電源を取るものとし、シガーライターソケットは使用しないこと。

⑪ IR(赤外線)カットフィルムをリヤサイド部に施工すること。色調はダークスモーク程度、可視光線透過率は21％程度とする。

⑫ 冬タイヤをアルミホイール付きで 4 本用意し、納品時に車両へ積み込むこと。

⑬ タイヤパンク応急修理キットを備えること。

⑭ 三角表示板を備えること。8．賃貸借期間2027年4月1 日～2032年3月31日(60か月)9．推定走行距離2,000km(月間)10．賃貸借条件

(1)メンテナンスリース、クローズドエンドとし、賃貸借期間満了後は残価精算なしにて受注者へ車両返却するものとする。なお、受注者は賃貸借期間中に発生する次の費用を負担すること。

①車両本体及び付属品

②新規登録に伴う諸費用一式

③自動車損害賠償責任保険

④車検証更新に伴う諸費用一式

⑤点検整備費及び整備のために必要な消耗品の補充及び交換・継続車検整備・法定点検整備・メーカーが推奨する点検整備・その他消耗品

⑥バッテリー交換(必要数)

⑦エンジンオイル交換補充(メーカー推奨のサイクルで交換補充すること)

⑧油脂類の交換補充(メーカー推奨のサイクルで交換補充すること)

⑨一般修理

⑩タイヤ・賃貸借期間中に使用する夏タイヤ及び冬タイヤの管理、必要に応じた交換並びに季節に応じた履替えを行うこと。

⑪納品場所までの納入及び賃貸借終了後における車両引取に要する費用

(2)賃貸借費用に含まない事項

①任意保険、車両保険

②交通事故及び第三者行為による損害の修繕費

(3)その他

①車両の整備は請負者が保有又は契約提携する整備工場で行うものとする。

②実際の走行距離が第9項の走行距離から変動しても、精算等は行わない。

③法定費用又は諸費用が変動しても、それらの精算等は行わない。

④受注者は、納車日について事前に QST と協議し、賃貸借期間の開始日から QSTが車両を利用できるよう努めること。11．検査条件

(1)外観検査

(2)動作確認

(3)第10項に示す賃貸借条件を満たしていること。

(4)第12項の提出図書が完納されていること。12．提出図書契約開始前に以下の書類を提出すること。

(1)自動車検査証

(2)自動車損害賠償責任保険証明書その他、QSTが必要と認める書類13．グリーン購入法の推進

(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。

(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。14．協議本仕様書に記載されている事項及び記載なき事項について疑義が生じた場合には、QST担当者と協議の上、その決定に従うものとする。以 上