千葉県一般競争入札物品・賃貸借
(RE-02898)XAFSビームライン用光学系・輸送チャンネル機器の整備【掲載期間:2026年8月28日~2026年10月22日】
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構本部・放射線医学総合研究所
| 発注機関 | 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構本部・放射線医学総合研究所 |
|---|---|
| 地域 | 千葉県 千葉市 |
| 入札方式 | 一般競争入札 |
| 公告日 | 2026/08/28 |
日程(本文から読み取り)
| 開札 | 2026/11/25 |
|---|
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応募に必要な事項
参加資格
2 競争参加資格
提出・締切
3 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒263-8555 千葉市稲毛区穴川4-9-1国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 財務部 契約課 電話 043-206-3015E-mail:[email protected]
入札・開札
(5) 開札の日時及び場所 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 本部(千葉地区)入札事務室令和8年11月25日 15時00分4 その他
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仕様書・添付書類
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公告の全文
(RE-02898)XAFSビームライン用光学系・輸送チャンネル機器の整備【掲載期間:2026年8月28日~2026年10月22日】
入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年8月28日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財務部長 服部 雅彦◎調達機関番号 804 ◎所在地番号 12○第73号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 24(2) 購入等件名及び数量XAFS ビームライン用光学系・輸送チャンネル機器の整備 一式
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 納入期限 入札説明書による。
(5) 納入場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 入札説明書による。
2 競争参加資格
(1) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りでない。- 2 -
(2) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第11条第1項の規定に該当しない者であること。
(3) 令和8年度に国の競争参加資格(全省庁統一資格)を有している者であること。なお、当該競争参加資格については、令和8年3月31日付け号外政府調達第58号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。
(4) 調達物品に関する迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。
(5) 当機構から取引停止の措置を受けている期間の者でないこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒263-8555 千葉市稲毛区穴川4-9-1国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 財務部 契約課 電話 043-206-3015E-mail:[email protected]
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から入札書受領期限の前日17時00分までの間において上記3(1)の交付場所にて交付する。また、電子メ- 3 -ールでの交付を希望する者は必要事項(調達番号、件名、住所、社名、担当者所属及び氏名、電話番号)を記入し3(1)のアドレスに申し込むこと。ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日~1月3日)を除く平日に行う。
(3) 入札説明会の日時及び場所 開催しない。
(4) 入札書の受領期限令和8年10月23日 17時00分
(5) 開札の日時及び場所 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 本部(千葉地区)入札事務室令和8年11月25日 15時00分4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は開札日の前日までの間において、当機構から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。- 4 -
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法本公告に示した物品を納入できると契約責任者が判断した入札者であって、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構が作成した予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
(7) 手続における交渉の有無 無。
(8) その他 詳細は入札説明書による。なお、入札説明書等で当該調達に関する環境上の条件が定められている場合は、十分理解した上で応札すること。5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the pro-curing entity : HATTORI Masahiko, Director ofDepartment of Financial Affairs, National Insti-tutes for Quantum Science and Technology.
(2) Classification of the products to be procured :24- 5 -
(3) Nature and quantity of the products to be man-ufacture : Fabrication of Optical and BeamTransport Components for the XAFS Beamline1set
(4) Delivery period : As shown in the tender Doc-umentation
(5) Delivery place : As shown in the tender Docu-mentation
(6) Qualifications for participating in the tenderingprocedures : Suppliers eligible for participatingin the proposed tender are those who shall :A not come under Article 10 of the Regulationconcerning the Contract for National Insti-tutes for Quantum Science and Technology,Furthermore, minors, Person under Conser-vatorship or Person under Assistance thatobtained the consent necessary for conclud-ing a contract may be applicable under casesof special reasons within the said clause,B not come under Article 11(1) of the Regula-tion concerning the Contract for National In-stitutes for Quantum Science and Technol-ogy,- 6 -C have qualification for participating in ten-ders by Single qualification for every ministryand agency during fiscal 2026D prove to have prepared a system to providerapid after-sales service and maintenance forthe procured products,E not be currently under a suspension of busi-ness order as instructed by National Insti-tutes for Quantum Science and Technology.
(7) Time limit of tender : 5:00 PM, 23, October ,2026(8) Contact point for the notice : Contract Section,National Institutes for Quantum Science andTechnology, 4-9-1 Anagawa, Inage-ku, Chiba-shi 263-8555 JAPAN(TEL.043-206-3015, E-mail: [email protected])
(9) Please be noted that if it is indicated tha-t environmental conditions relating to theprocurement are laid down in its tender do-cuments.
XAFSビームライン⽤光学系・輸送チャンネル機器の整備仕様書国⽴研究開発法⼈量⼦科学技術研究開発機構iiXAFSビームライン⽤光学系・輸送チャンネル機器の整備 仕様書.. i第I部 ⼀般仕様.. 11. 件名.. 12. 概要.. 13. 納⼊品構成と仕様範囲.. 13.1 納⼊品構成.. 13.2 仕様範囲.. 14. 納期.. 15. 納⼊場所.. 16. 検査条件.. 17. 品質管理.. 28. 提出図書.. 29. 保管条件.. 310. 適⽤法規・規格基準.. 311. 知的財産権等.. 412. 機密保持.. 413. 安全管理.. 414. 物品識別タグ.. 415. 権利の帰属.. 416. 契約不適合責任.. 417. グリーン購⼊法の推進.. 418. 協議事項.. 5第II部 技術仕様.. 61. 件名.. 62. 技術仕様の構成.. 63. 特記事項.. 64. 技術仕様における共通事項.. 64.1 座標系.. 64.2 調整機構.. 64.2.1 原点.. 64.2.2 計測点.. 74.2.3 可動幅.. 74.2.4 繰返精度(再現性).. 74.2.5 最⼩可変量.. 74.2.6 最⼩読取量.. 74.2.7 調整軸.. 74.2.8 切替機構.. 84.3 駆動制御.. 84.4 超⾼真空仕様.. 8iii4.4.1 フランジシール.. 84.4.2 リーク量.. 84.4.3 真空度計測.. 84.4.4 材料・処理.. 94.4.5 冷却.. 94.4.6 架台.. 94.4.7 ⽀給及び貸与真空部品に関する⼀般規定.. 104.4.8 軟X線⽤光学素⼦容器仕様(UHV-OP級).. 104.4.9 X線⽤輸送チャンネル真空仕様(HV-TC級).. 104.4.10 粗排気.. 104.5 ユーティリティー配管・配線.. 114.6 真空内温度計測.. 114.7 モニター類取付けフランジ標準規定.. 124.8 ベーキング⽤機材.. 125. 「XAFSビームライン⽤光学系・輸送チャンネル機器の整備」の技術仕様.. 135.1 概要.. 135.2 設置場所と設置時期.. 135.2.1 設置場所.. 135.2.2 設置時期.. 135.3 構成.. 135.3.1 全体構成.. 135.3.2 構成要素.. 135.3.3 ⽀給及び貸与物品.. 155.4 各構成要素の仕様.. 165.4.1 光学素⼦ホルダー.. 165.4.2 駆動機構.. 175.4.3 光学素⼦真空容器.. 195.4.4 光学素⼦真空容器⽤架台.. 225.4.5 遮蔽関連部品.. 235.4.6 モニター類.. 245.4.7 四象限スリット・アパーチャー類.. 255.4.8 フィルター類.. 255.4.9 真空防護関連部品.. 265.4.10 真空機器締結要素類.. 275.4.11 ユーティリティー配管・配線.. 305.4.12 据付・調整.. 335.4.13 試験検査.. 36iv図 1 座標系の定義.. 6図2 ビームライン光学系・輸送チャンネル機器の配置の平⾯図(上)と正⾯図(下)(参考図).. 38図3 光学素⼦の配置図(参考図).. 38v表 1 提出図書⼀覧.. 3表 2 モニター類取付けフランジ標準規定.. 12表3 真空セクション⼀覧(参考).. 39表4 光学素⼦の仕様⼀覧(参考).. 40表5 前置平⾯鏡多軸調整機構(TRM0)の可動幅、最⼩可変量、繰返精度及び駆動⽅法.. 41表6 集光鏡多軸調整機構(TRM1)の可動幅、最⼩可変量、繰返精度及び駆動⽅法.. 41表7 ⾼次光除去平⾯鏡多軸調整機構(TRM2)の可動幅、最⼩可変量、繰返精度及び駆動⽅法.. 41表8 ⾼次光除去平⾯鏡多軸調整機構(TRM3)の可動幅、最⼩可変量、繰返精度及び駆動⽅法.. 42表9 前置平⾯鏡切替機構(TM0)の可動幅、最⼩可変量、繰返精度及び駆動⽅法.. 42表 10 集光鏡切替機構(TM1)の可動幅、最⼩可変量、繰返精度及び駆動⽅法.. 42表11 四象限スリット(4DS01、4DS02、4DS03)の可動幅、最⼩可変量、繰返精度及び駆動⽅法.. 43表12 ガンマストッパー(GS)と下流シャッター(DSS)の遮蔽体の外形⼨法(参考).. 431 / 43XAFSビームライン⽤光学系・輸送チャンネル機器の整備本仕様書は、国⽴研究開発法⼈量⼦科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)が 3GeV ⾼輝度放射光施設(以下「NanoTerasu」という。)に共⽤ビームラインとして新たに整備する XAFS(X線吸収分光)ビームラインの光学系・輸送チャンネル機器の整備に係る仕様を定めるものである。本仕様書の範囲は、ビームライン光学系を構成する光学機器、真空機器等の設計、製作、組⽴、組付け、精密位置決め、据付調整、真空⽴上げ、ユーティリティー配線・配管、試験等を含む。また、放射線安全及び機器保護のためのNanoTerasu標準インターロックシステム(本仕様書の範囲外)との接続に必要な結線等を含む。a) XAFSビームライン⽤光学系・輸送チャンネル機器、1式a) 上記構成機器の設計、製作、試験の全てに加え、以下が含まれる。現地における精密位置決め、据付、超⾼真空排気に係る作業真空容器、駆動機構及び各種機器類(⽀給品及び貸与品を含む)の組付け信号線の配線(NanoTerasu 標準インターロックシステム(仕様範囲外)への結線等含む)機器内、機器間の配線、圧縮空気、冷却⽔等の配管真空機器、駆動機器等の動作確認レーザーアライメント(光軸原点出し)QST担当者が⾏う光学素⼦の取付け作業の⽀援a) 令和10年3⽉23⽇(⽊)b) 現地作業は同年2⽉末までに完了させること宮城県仙台市⻘葉区荒巻⻘葉468-13GeV⾼輝度放射光施設NanoTerasu実験ホール内の指定する場所a) 第8項に記載の提出図書を完備していること。b) 第II部 技術仕様に記載の仕様を満⾜していること。2 / 43本仕様書における設計・製作・設置等は、全ての⼯程において以下の事項等について⼗分な品質管理を⾏うこととする。管理体制設計管理外注管理現地作業管理材料管理⼯程管理試験・検査管理不適合管理記録の保管重要度分類監査a) 共通事項表 1 に記載の「完成図書」とは、(ア)〜(ケ)の印刷物(表紙と⽬次を付してファイルに綴じたもの)及びQST担当者により適合と判断された最終版の電⼦ファイルを収録した記録メディアをいう。表 1の確認欄に「要」と記載の図書については、QST担当者の確認を受けるものとする。
当該図書の内容が本仕様書に適合しないと判断された場合は受領されないものとし、受注者はQST担当者の指摘に基づき速やかに是正の上、再提出すること。なお、製作、試験検査、現場作業の着⼿前に提出する図書については、確認が完了するまでそれぞれの⼯程に着⼿してはならない。使⽤する⾔語は⽇本語とする。ただし、海外機器等の取扱説明書等はこの限りでない。b) 印刷物印刷物は「完成図書」に限り作成し、提出すること。印刷物は原則A4サイズ⽤紙とする。ただし、確認図、図表等はこの限りでない。印刷物は原則ファイルに綴じること。なお、⼤型図⾯は折りたたんで収納すること。⽂字が判読できない縮⼩図は不可とする。c) 電⼦ファイル(ア)〜(ケ)の図書は、原則電⼦ファイルにて提出すること。電⼦ファイルは、特記なき限り次の電⼦可読形式ファイルとする。
(1) CADファイル:1) 2D-CAD:Autodesk AutoCAD(dwg)⼜は中間ファイル(dxf)2) 3D-CAD:SolidWorks(sldasm、sldprt)⼜はAutodesk AutoCAD(dwg)若しくは中間ファイル(parasolid、step)
(2) CADファイル以外:Microsoft Office(docx、xlsx、pptx)⼜は Adobe Acrobat(pdf)3 / 43(3) 電⼦ファイルの提出⽅法は、(ア)〜(ケ)については QST 担当者が指定する電⼦メールまたはクラウドシステムとし、(コ)については記録メディアとする。記録メディア
(1) CD-R⼜はDVD-Rとする。
(2) 数量は1枚/部とする。
(3) 提出前に最新定義ファイルに更新されたウィルス検知ソフトでウィルスチェックを⾏うこと。
(4) 記録メディアのラベル⾯には、次の内容を直接印刷⼜は不滅インクによる⼿書きで明記すること。
1) 件名
2) 受注者名3) ウィルス検知ソフト名(バージョンを含む)4) データ書き込み⽇5) ウィルスチェック⽇d) 特記事項電⼦ファイルは周辺機器との⼲渉や取り合い等の確認に供するためにその使⽤を制限した上で他社と共有する場合があることから、この点を考慮し提出すること。表 1 提出図書⼀覧図書名 提出時期 部数 確認(ア) ⼯程表 契約後速やかに 1 要(イ) 確認図 製作の着⼿前 1 要(ウ) 打合せ議事録 実施の都度 1 要(エ) 試験検査要領書 試験検査の着⼿前 1 要(オ) 試験検査成績書 試験検査の都度 1 要(カ) 作業実施要領書 現場作業の着⼿前 1 要(キ) 作業実施報告書 現場作業の翌⽇ 1 要(ク) 取扱説明書 納⼊時 1 ‒(ケ) 納⼊品⽬表 納⼊時 1 ‒(コ) 完成図書 納⼊時 2 ‒室温5℃から40℃の室内で結露しない保管条件下で梱包を施すこと。本仕様書における設計・製作・試験検査にあたっては、以下の法令、規格、基準等を適⽤⼜は準⽤して⾏うこと。労働安全衛⽣法⽇本産業規格(JIS)その他受注業務に関し、適⽤⼜は準⽤すべき全ての法令・規格・基準等4 / 43知的財産権等の取扱いについては、知的財産権等特約条項のとおりとする。受注者は、本品の製作にあたり、発注者から知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂⾏以外の⽬的で、受注者及び下請会社等の作業員を除く第三者への開⽰、提供してはならない。ただし、あらかじめQST担当者の了承を得た場合にはこの限りでない。a) 本品の製作・設置作業に際し綿密かつ無理のない⼯程を組み、材料、労働安全対策等の準備を⾏い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図ること。また、作業遂⾏上既設物の保護及び第三者への損害防⽌にも留意し、必要な措置を講ずるとともに、⽕災その他の事故防⽌に努めること。b) 作業現場の安全衛⽣管理は、法令に従い受注者の責任において⾃主的に⾏うこと。c) 受注者は、作業着⼿に先⽴ちQST担当者と安全について⼗分に打合せを⾏うこと。d
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