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広島県一般競争入札

国土交通省中国地方整備局向け接続機器更新整備業務

広島県広島市

入札締切まで あと8日2026/09/09
発注機関広島県広島市
地域広島県 広島市
入札方式一般競争入札
履行場所(本文から抽出)広島市
公告日2026/08/28

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応募に必要な事項

参加資格

2 入札参加資格次に掲げる入札参加資格を全て満たしていること。

提出・締切

⑷ 入札書の提出方法電子入札システムを利用して、令和8年9月7日(月)の午前8時30分から午後5時まで及び9月8日(火)の午前8時30分から午後3時までに送信(入札書の提出をいう。以下同じ。)すること。 ⑴ 提出場所前記4 ⑶ 提出期限令和8年9月9日(水)の午後5時まで。

入札・開札

⑺ 開札の日時及び場所ア 日時 令和8年9月9日(水)午前10時イ 場所 広島市中区国泰寺町一丁目6番34号広島市役所本庁舎 13階危機管理室会議室 ⑻ 開札ア 入札参加者のうち開札の立会いを希望する者は、立ち会うことができる。

※公告文から自動で整理したものです。正確な条件は必ず原文をご確認ください。

仕様書・添付書類

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公告の全文

国土交通省中国地方整備局向け接続機器更新整備業務

入札公告令和8年8月28日次のとおり一般競争入札に付します。

広島市長松井一實

1 一般競争入札に付する事項

⑴ 業務名国土交通省中国地方整備局向け接続機器更新整備業務

⑵ 履行の内容等入札説明書及び仕様書による。

⑶ 履行期間契約締結の日から令和9年3月31日まで

⑷ 予定価格26,623,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)

⑸ 履行場所広島市役所本庁舎及びその他業務履行上必要な場所

⑹ 入札方式本件業務は、開札後に入札参加資格の有無を確認する入札後資格確認型一般競争入札で入札執行する。

⑺ 入札方法ア 入札金額は、総価を記載すること。

イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

ウ 入札参加者は、入札書に記載する金額の算定根拠となった入札金額内訳書を作成し、入札書と同時に提出すること。

入札金額内訳書の提出がない場合は、その者のした入札を無効とする。

⑻ 入札区分本件業務は、広島市電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して行う電子入札対象案件である。

本件業務の入札は、紙による入札を認めない電子入札システム利用限定の案件である。

電子入札システムに関する手続については、広島市電子入札システム等利用規約及び広島市電子入札運用基準に従うものとし、これらに反する入札は無効とする。

2 入札参加資格次に掲げる入札参加資格を全て満たしていること。

⑴ 地方自治法施行令第167条の4及び広島市契約規則(以下「規則」という。)第2条の規定に該当しない者であること。

⑵ 広島市競争入札参加資格の「令和8・9・10年」の「物品の売買、借入れ、修繕及び製造の請負並びに役務(建設コンサルティングサービスに係る役務を除く。)の提供」の契約の種類「役務の提供の施設維持管理業務を除く役務」の登録種目「30-

06 情報処理(コンピューター関連)」に登録されている者であること。

⑶ 広島市内に本店又は支店若しくは営業所を有する者であること。

⑷ 入札公告の日から開札日までの間のいずれの日においても、営業停止処分又は本市の指名停止措置若しくは競争入札参加資格の取消しを受けていないこと。

⑸ 入札者名義のICカードを取得し、電子入札システムの利用者登録を完了している者であること。

3 一般競争入札参加資格確認申請書の交付方法広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のトップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「電子入札」→「調達情報公開システム」の「一般公開用」→「入札・見積り情報」(詳細)からダウンロードできる。

4 契約条項を示す場所等

⑴ 契約条項を示す場所本市のホームページ(前記3に記載のとおり。以下同じ。)からダウンロードできる。

⑵ 入札説明書、仕様書等の交付方法本市のホームページからダウンロードできる。

⑶ 契約担当課(契約条項、入札説明書、仕様書等に関する問合せ先)〒730-8586広島市中区国泰寺町一丁目6番34号広島市危機管理室危機管理課(広島市役所本庁舎 13階)電話 082-504-2653(直通)

⑷ 入札書の提出方法電子入札システムを利用して、令和8年9月7日(月)の午前8時30分から午後5時まで及び9月8日(火)の午前8時30分から午後3時までに送信(入札書の提出をいう。以下同じ。)すること。

ただし、やむを得ない理由で、電子入札システムで送信できない場合は、所定の届出の後、入札書を添付書類とともに令和8年9月8日(火)の午後3時までに入札執行課に持参すること。

⑸ 入札執行課前記

⑶に同じ。

⑹ 入札回数入札回数は、1回限りとする。

⑺ 開札の日時及び場所ア 日時 令和8年9月9日(水)午前10時イ 場所 広島市中区国泰寺町一丁目6番34号広島市役所本庁舎 13階危機管理室会議室

⑻ 開札ア 入札参加者のうち開札の立会いを希望する者は、立ち会うことができる。

(立ち会うことができる者は、1者につき1名とする。)

イ 開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札書を送信した者があるときは、落札者の決定を保留した上で、当該者を落札候補者とする。

ウ 落札候補者となるべき同価の入札をした者が2者以上あるときは、開札日の「翌日(休日でない日)」にくじ引きにより落札候補者を決定する。

ただし、同価の入札をした者の全てが立ち会っている場合には、開札後直ちに、くじ引きにより落札候補者を決定する。

この場合において、くじを引かない者がある場合には、当該入札事務に関係のない職員がその者に代わってくじを引く。

5 一般競争入札参加資格確認申請書等の提出落札候補者となった者は、一般競争入札参加資格確認申請書及び入札参加資格の確認に必要な書類(以下「資格確認申請書等」という。)を持参等により提出しなければならない。

⑴ 提出場所前記4

⑶に同じ。

⑵ 提出部数提出部数は、1部とする。

なお、提出した資格確認申請書等は、返却しない。

⑶ 提出期限令和8年9月9日(水)の午後5時まで。

ただし、前記4

⑻ウ本文によりくじ引きを行う場合などは、別途提出期限を指定する。

なお、提出期限までに提出できない場合は、その者のした入札を無効とする。

⑷ その他入札参加者は、資格確認申請書等を前記

⑶の提出期限までに提出できるよう準備しておくこと。

6 一般競争入札参加資格の確認一般競争入札参加資格の有無については、特別の定めがある場合を除き、開札日時を基準として、前記5により提出された資格確認申請書等に基づき、確認する。

ただし、落札候補者が、開札日時以後、落札者の決定までの間に前記2

⑵の広島市競争入札参加資格の取消し若しくは指名停止措置を受け、又はその他一般競争入札参加資格を満たさなくなったときは、その者のした入札を無効とする。

7 落札者の決定

⑴ 前記6により一般競争入札参加資格を有すると確認された落札候補者を落札者として決定する。

⑵ 落札者を決定したときは、その結果を入札参加者全員に通知する。

8 その他

⑴ 入札保証金免除

⑵ 入札の無効次に掲げる入札は、無効とする。

ア 本件公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札イ 資格確認申請書等に虚偽の記載をした者がした入札ウ 前記1

⑷の予定価格を上回る入札エ その他規則第8条各号のいずれかに該当する入札

⑶ 契約保証金要。

ただし、規則第31条第1号又は第3号に該当する場合は、免除する。

詳細は、入札説明書による。

⑷ 契約書の作成の要否要

⑸ 入札の中止等本件入札に関して、天災地変があった場合、電子入札システムの障害発生等により電子入札の執行が困難な場合、入札参加者の談合や不穏な行動の情報があった場合など、入札を公正に執行することができないと判断されるときは、入札の執行を延期又は中止することがある。

また、開札後においても、発注者の入札手続の誤りなどにより入札の公正性が損なわれると認められたときは入札を中止することがある。

⑹ 契約の締結本契約については、落札者を決定した日から5日以内の日(最終日が広島市の休日を定める条例第1条第1項各号に掲げる日に当たるときは、その日後において、その日に最も近い同項各号に掲げる日でない日まで)に、落札者が本市から交付された契約書に記名・押印して、取り交わすものとする。

⑺ その他詳細は、入札説明書による。

1 / 6仕様書第1章 総則

1 業務名国土交通省中国地方整備局向け接続機器更新整備業務

2 履行期間契約締結の日から令和9年3月31日まで

3 履行場所広島市役所本庁舎及びその他業務履行上必要な場所

4 目的本市では、被害情報や雨量等の各種防災情報を効率的に集約・管理・共有し、市民への情報提供も一体的に行うことができる「広島市防災情報共有システム」(以下「共有システム」という。)を導入しており、機能の1つとして、国土交通省中国地方整備局が所管する相互接続ネットワークと接続し、映像情報の送受信を行っている。

なお、共有システムは、令和8年度末に保守期限を迎えるため、ネットワーク機器等の更新整備を行うこととしている。

本業務では、共有システムのネットワーク機器等の更新整備に合わせて、中国地方整備局・相互接続ネットワークとの接続に必要なネットワーク機器を更新整備するため、必要な機器の調達、設置及び接続調整等を行うものである。

なお、本業務は、別途調達する「広島市防災情報共有システムの中間更新整備及び運用・保守業務」と連携・調整を図りながら、併行して実施する。

2 / 6第2章 要件定義1 システム構成共有システムの機器が設置される広島市役所本庁舎15階防災無線室と中国地方整備局・相互接続ネットワークのある電算センターとは、通信回線で結ばれている。

中国地方整備局での映像情報の送受信はマルチキャストで行われているため、本業務で調達・設置等を行うネットワーク機器によりマルチキャスト通信に対応させる必要がある。

中国地方整備局・相互接続ネットワークとの接続概要図を以下に示す。

2 業務の範囲次の機器を調達、設置するとともに、ネットワークケーブルの敷設、ネットワーク機器の接続及び調整を行うこと。

⑴ L3スイッチ

⑵ マルチキャストファイアウォール

⑶ (ユニキャスト)ファイアウォール3 ハードウェア要件本業務に伴い、以下の装置を各1台調達し、整備等するものとする。

中国地方整備局との接続機器であることから、調達機器の仕様は国土交通省が定める「電気通信設備統一機器仕様書」に準拠し、電気通信設備統一機器仕様書に定める要件を満たすこと。

⑴ L3スイッチ本機は、電気通信設備統一機器仕様書「IP伝送装置 機器仕様書」の「2-4-3 本体(タイプB)」)に該当する。

構造 ラックマウント型(EIA規格19インチラックに格納可能)高さ 1ULAN接続口 10BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-T×24ポート以上パケット転送能力 最大150Mpps以上凡例本業務で更新整備する機器3 / 6ルーティングプロトコルOSPF、BGP4IPマルチキャスト IGMPv2、IGMPv3、PIM-Sparseモード、PIM-SSMをサポートVLAN機能 設定可能数 1,000以上マルチキャスト IGMPスヌーピング相当機能管理プロトコル SNMP(v1,v2,v

3)遠隔制御 Telnetによるリモートアクセス機能電源 AC100V 50/60Hz 、二重化その他・IPアドレス等による、レイヤ3フィルタリング機能を有する。

・Storm Control相当機能を有する。

⑵ マルチキャストファイアウォール本機は、電気通信設備統一機器仕様書「IP伝送装置 機器仕様書」の「2-8 マルチキャストファイアウォール装置)に該当する。

構造 ラックマウント型(EIA規格19インチラックに格納可能)高さ 1Uマルチキャスト代理応答機能・PIM-SMv2 のBSR ドメインを分離することが可能・マルチキャストアドレス等を条件とし、入力パケットに対するセキュリティ管理が可能・双方向それぞれにセキュリティ条件の設定が可能・2000×2(上り/下り)ストリーム以上の同時処理が可能・通過するマルチキャストパケットの宛先マルチキャストグループを変換して、マルチキャストアドレスの隠蔽が可能・通過するマルチキャストパケットの送信元アドレスを仮想的なアドレスに変換可能・BSR ドメイン内の複数のランデブーポイント情報を学習して対向する BSR ドメインへランデブーポイント情報を集約して仮想的なアドレスで通知することが可能・フラグメント化されたマルチキャストパケットを通過させることが可能LAN接続口 10BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-T×2ポート以上記録機能 通過パケットの記録や不正アクセスの記録が可能遠隔監視 web ブラウザによる装置状態のモニタ、データ設定が可能電源 AC100V 50/60Hz 、冗長化

⑶ (ユニキャスト)ファイアウォール構造ラックマウント型(EIA規格19インチラックに格納可能)又は据え置き型高さ 1U4 / 6LAN接続口 10BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-T×4ポート以上ファイアウォール性能1.4Gbps以上最大セッション数 100,000以上ネットワーク機能 ルーティング機能、 透過機能、 アドレス変換機能 等電源 AC100V±10% 50/60Hz

4 導入要件

⑴ 機器の搬入・設置及び電源配線(別途調達機器との接続を含む。)本市が指定する設置場所への機器の搬入及び設置作業を行うこと。

ア 作業内容、スケジュール等を記述した搬入計画書を作成し、本市の承認を得ること。

イ サーバラックへの固定作業等の工事計画書を作成し、本市の承認を得ること。

ウ ネットワーク接続情報を概要設計書に記述し、本市の承認を得ること。

エ 搬入計画書、工事計画書及び概要設計書に基づき、機器の搬入及び設置作業を行うこと。

オ 導入する電源ケーブル及び基幹系ネットワークに接続するネットワークケーブルの配線、接続は受託者が行うこと。

カ ネットワークケーブルにはラベリングを実施すること。

キ 機器搬入及び設置作業完了の報告を本市に行い、本市の承認を得ること。

⑵ 機器の設定設置した機器の設定を行うこと。

ア 作業内容、スケジュール等を記述した設定計画書を作成し、本市の承認を得ること。

イ 設定情報をハードウェア環境設定書及びソフトウェア環境設定書に記述し、本市の承認を得ること。

ウ ハードウェア環境設定書及びソフトウェア環境設定書に基づき、導入する機器及びソフトウェアの設定並びに動作確認を行うこと。

エ 稼動状態とした機器について、関係システムとの連携、データ処理、画面表示及びその他必要な事項について、最終試験を実施し、瑕疵がないことを確認する。

原則として、関係システムとの連携及び接続の試験は、関係システム管理者の立会の元で実施し、瑕疵がないことを確認すること。

オ 設定作業完了の報告を本市に行い、本市の承認を得ること。

⑶ 試験ア 受託者は、試験実施前に試験計画書及び試験項目一覧を作成し、本市の承認を得ること。

イ 試験計画書には、試験体制、試験環境、試験スケジュール、試験項目、合否判定基準及び不具合発生時の対応方法を記載すること。

5 その他の要件

⑴ 中国地方整備局での映像情報の送受はマルチキャストで行われるため、ルータ、L3 スイッチ等の機器がマルチキャスト通信に対応している必要がある。

5 / 6

⑵ 相互接続ネットワークは他ネットワークと明確に分離する方針となっているため、ネットワーク間にファイアウォール(マルチキャスト、ユニキャスト)を設置する。

⑶ 中国地方整備局とのネットワークにおける責任分界点は、接続する回線までである。

⑷ IPアドレス等については、契約締結後別途提示する。

また、共有システムで使用するIPアドレス体系について、ファイアウォールでアドレス変換を行い、相互接続ネットワークに流れないようにする。

⑸ 既存の機器については、予備器として活用できるよう必要な設定等を行うこと。

なお、切り替えは手動で行うものとし、切り替え手順を示した書類を作成すること。

【既存機器情報】機器名称 台数 機種名L3スイッチ 1台 Catalyst9300-24Tマルチキャストファイアウォール 1台 IP-2000XG(ユニキャスト)ファイアウォール 1台 IPCOM EX2-1100SC

⑹ 受託者は、本市、共有システムの請負業者と協議の上、協力して中国地方整備局と共有システムとのデータ連携に関する機能の設計・構築を行うこと。

⑺ データ連携に関する機能の設計・構築にあたり、IPアドレスの提供等、共有システムの請負業者側から要請があった場合は、速やかに応じること。

⑻ 具体的なスケジュールは、別途調達する「広島市防災情報共有システムの中間更新整備及び運用・保守業務」と連携・調整を図り決定する必要があるが、切り替え作業は令和9年3月中の平日・日中に行う予定である。

第3章 留意事項等

1 業務条件

⑴ 導入するハードウェアは、着手時に本市と合意した構成を基本とすること。

⑵ 本仕様書及び受託者が提案した仕様に明示されていない事項で、本業務の実施に必要となるハードウェア・ソフトウェア及び役務については、本市と協議の上、受託者の責任において、供給、実施すること。

⑶ 本仕様書に記載なき事項は本市と受注者が協議のうえ決定するものとし、一方的解釈によってはならない。

なお、協議を行った場合は、受託者で協議録を作成し、本市へ提出すること。

2 業務履行に係る協議

⑴ 各業務の着手にあたっては、本市と方針及び内容について協議をした上で実施すること。

⑵ 業務の実施にあたっては、本市に対し、履行期限内の適当な時期に中間報告を行うなど常に緊密な連携を図ること。

⑶ 業務の実施中、当初計画に変更の可能性が生ずるような事態が発生又は予想される場合は、遅滞なく本市に報告し随時協議を行うこと。

3 その他6 / 6

⑴ 本業務においては、業務が適正に実施されるように、受託者として全ての工程におけるプロジェクト管理を徹底すること。

具体的には、各作業の進捗状況の把握、課題・問題点の早期発見と解決策の検討、本市への迅速な状況報告等を行うこと。

⑵ 接続調整において、共有システムの運用に影響を与えないよう注意すること。

⑶ 本業務の実施にあたっては、本市に対し、履行期限内の適当な時期に中間報告を行うなど常に緊密な連携を図ること。

⑷ 本業務の実施中に行った本市との協議・調整の内容及び本市の指示については、打ち合わせ簿に記録し、相互に確認すること。

⑸ 本業務の実施に当たり必要と思われる資料及びデータは、本市が提供する。

受託者は、本市から提供された資料及びデータをこの契約に基づく業務を処理する目的のためのみに用いるものとし、本市の許可なくして複写又は複製してはならない。

また、受託者は業務終了後、本市から提供された全ての資料及びデータ(本市の許可を得て複写・複製したものを含む。)を本市に返却すること。

⑹ 構築を進めていく上で本市が必要となる関係部署、関係機関との調整用資料等の作成について支援すること。

⑺ 作業実施日及び設置場所に立ち入る人員については受託者が本市に予め報告し、本市の承諾を得ること。

⑻ 設置場所での作業に当たっては、搬入先に提示された行動規準を遵守すること。

⑼ 本業務の遂行中に既存の建物、施設、設備等に損傷を与えた場合は直ちに本市に報告するとともに、受託者の責任において速やかに修復すること。

⑽ 本

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